2009年9月19日 10時52分 共同
核密約否定は歴代首相の答弁踏襲 河村前官房長官
自民党の河村建夫前官房長官は１９日朝のＴＢＳ番組で、米軍の核搭載艦船の日本通過・寄港を黙認したなどとする「日米密約」の存在を麻生太郎前首相が否定してきたことに関し、「歴代首相の答弁を踏襲した意味もある」と述べ、存在そのものについては明言を避けた。公明党の山口那津男代表は同じ番組で「歴史的事実としてしっかり検証した方がいい」と述べて、密約問題を調査する鳩山政権の方針を支持した。
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【自民腐敗政治“負の置き土産”】
2009年9月15日 『日刊ゲンダイ』掲載
１００年先まで巻き込んだツジツマ合わせのゴマカシだらけ
山崎元氏（経済評論家）
●いまだに１１６２万件が不明の年金記録
記録の紛失、改ざん、納めた保険料の横領……。民主党政権が早急に取り組むべき重要課題が、長年デタラメ続きだった「年金制度」の再構築だ。民主党はマニフェストで月額７万円の最低保障給付などを掲げ、記録を取り戻す「被害回復法案」の検討を始めている。国民の“将来”は取り戻せるのか。
「宙に浮いた５０００万件の年金記録」――。国民に衝撃が走ったのは０７年。社保庁は当初、「心配ない」とシラを切ったが、その後の調査で、過去の紙台帳記録のズサン管理が判明。さらに、ハコモノ整備やカラオケセット、ゴルフボールの購入による総額６兆円に上る保険料の流用も分かり、国民の怒りは頂点に達した。年金問題に詳しい経済評論家の山崎元氏がこう言う。
「これまでの政府・与党は年金制度を『１００年安心プラン』とアピールしてきたが、実態は１００年先まで巻き込んだつじつま合わせのゴマカシ制度だった。衆院選では『年金・社会保障制度』を争点に挙げる有権者が多かったが、これは０７年の参院選でも同じ。自民党が惨敗したきっかけは、この年金問題だったと言っていいでしょう」
３月時点でも１１６２万件の持ち主が不明の年金記録。管理体制の不備だけでなく、積立金が“マイナス”になるという「運用」に対しても国民の不満が広がっている。
国民年金と厚生年金の積立金を運用する厚労省所管の「年金積立金管理運用独立行政法人」。６月末の運用資産額は約１２２兆円で、“世界最大”の年金基金だ。しかし、０８年度は過去最大の損失を計上。およそ１０兆円が吹き飛んだ。損失が拡大すれば将来の受給に対する影響は避けられない。
「そもそも国がリスクを伴う株式で年金資産を運用すること自体が問題。運用資産が巨額すぎる上、民間企業の株主になることで経営に対する“政府干渉”や、利権につながりかねない懸念もある。しかも、窓口は贈収賄事件で幹部が度々逮捕されてきた三流官庁の厚労省です。一刻も早く関与をやめさせるべきです」
●世代間の受給格差も深刻 ０９年度６２％→５０年度５０％
世帯や世代間の年金受給“格差”も深刻。厚労省の試算によると、モデル世帯（夫がサラリーマンで４０年間勤務、妻は専業主婦）の年金給付水準（現役の平均的な手取り賃金と比べた水準）は、０９年度は６２．３％だが、２０５０年度には５０．１％に低下する。加入年数が４０年未満や共働きなどモデル世帯以外は０９年度時点ですでに４０％台だ。保険料総額に対する受給総額では、２０１０年時点で７０歳の人が６．５倍なのに対し、２０歳の人は２．３倍しかない。
「年金制度の最大の問題は、制度自体の信頼が失われていることです。モデルケースでも、若い世代の２．３倍というのはゴマカシ。年金保険料は会社と個人が折半するため、実質的には半分の１．１５倍です。もはや国民の不信感、不公平感は極限にきている。民主党政権は一刻も早く、制度の再構築に取り組んでほしい。例えば、『年金は国と国民との契約』という視点で、誰もが分かるように単純、透明化する。高齢層に対する相続税強化などで世代間格差を是正し、納入・受給を確実にするために納税者番号を導入する――など、次世代の年金のあり方の議論を深めるべきです」
まずは年金を食い物にしてきた官僚の権益を引っぱがし、国民視点の制度に変えることだ。
【世帯別の標準的年金額と給付水準】
◇夫／妻／０９年度に６５歳／２５年度に６５歳／５０年度に６５歳
◆４０年働く／専業主婦〈モデル世帯〉／２２．３万円（６２．３％）／２３．９万円（５５．２％）／３１．４万円（５０．１％）
◆４０年働く／４０年フルタイムで共働き／２７．９万円（４８．３％）／３０．２万円（４３．１％）／４０．４万円（３９．９％）
◆４０年働く／７年働き出産、以後は専業主婦／２３．３万円（５８．６％）／２５．０万円（５２．１％）／３３．０万円（４７．５％）
◇男女／０９年度に６５歳／２５年度に６５歳／５０年度に６５歳
◆男性が単身で４０年働く／１５．７万円（４３．９％）／１７．０万円（３９．３％）／２３．０万円（３６．７％）
◆女性が単身で４０年働く／１２．２万円（５５．３％）／１３．２万円（４９．２％）／１７．４万円（４５．０％）
※厚労省試算。％表示は現役世代の平均手取り賃金比
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会見で新施策知る、文科省幹部「あ然」…三役会議始動
民主党の掲げる「政治主導」の行政運営が、さっそく動き出した。
１９日未明、文部科学省の中川正春、鈴木寛両副大臣と２人の政務官が就任記者会見に臨み、川端文科相とつくる「政務三役会議」の運営方法や新たな施策を公表した。副大臣による定例会見の実施、「中央教育審議会」をはじめとする各審議会の委員の見直し……。官僚抜きで決めた方針が次々に発表されると、その場にいた省幹部が、あっけに取られる姿も見られた。
１８日深夜、東京・霞が関の文科省大臣室。川端文科相はこの日初登庁を終えた鈴木、中川両副大臣や、後藤斎、高井美穂の両政務官と記念撮影に臨んだ。見守っていた同省幹部らは撮影終了後、カメラマンとともに静かに部屋を後にした。
官僚のいない大臣室で行われたのは、民主党政権が「政務三役会議」と名付けた新設の会議。各省の大臣、副大臣、政務官が参加する省内の最高意思決定機関という位置づけで、今後、週に１回開かれる。当然、官僚は出席できない。
川端文科相らは、約１時間に及んだ初の三役会議で、〈１〉高校無償化など政権公約に掲げた１５点の早期実現〈２〉補正予算の見直し〈３〉２００４年４月以降の天下りの報告――など５項目についての報告を、省幹部に求めることを確認。別室から坂田東一次官と山中伸一官房長を呼び出し、５項目を書いた指示書を手渡してこう告げた。「必要な予算を作るために身を削ってがんばってほしい。国民と約束したことにお金をまわさなければならないから」
坂田次官は、補正予算の執行見直しについて連休中の２２日の報告を求められ、「はい」と答えるのが精いっぱいだった。
その後開かれた副大臣、政務官の就任会見で、鈴木、中川両副大臣らは、国会の委員会に所属する与党議員と同省幹部らが参加する「政策会議」の新設や、副大臣による週２回の会見の実施などを次々に発表。文科相の諮問機関・中央教育審議会など審議会については、いずれ委員の人選を含め見直すこともありうるとした。
会見場の片隅にいた同省の幹部は、政策決定で蚊帳の外に置かれた形。その１人は会見終了後、ぼうぜんとした表情で話した。
「『政』と『官』の在り方はまるっきり変わった。今後、一体どうなるのか」
（2009年9月19日14時53分 読売新聞）
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予算編成、財務省ペースに＝国家戦略局、準備整わず
9月19日15時47分配信 時事通信
予算編成の主導権をめぐり、財務省と国家戦略局との間で綱引きが始まっている。民主党は当初、首相直属の国家戦略局が予算の大枠や重要施策を決定、財務省は査定などの実務を担う姿を想定していた。しかし、2009年度補正予算の一部執行停止では、財務省が具体化を進め、準備の整わない国家戦略局はほとんど関与していない。藤井裕久財務相は、10年度予算の基本方針も財務省が策定する意向を示しており、「政治主導」は早くも看板倒れの懸念が出ている。
「予算の編成権はあくまで財務省にある。その大原則は何ら変わらない」。補正執行停止を決めた18日の閣議後会見で、藤井財務相は戦略局をけん制。戦略局は長期的な視点から助言する機関と強調した。
補正執行停止では、民主党の政策調査会の意向も踏まえ、財務省が具体案を練った。戦略局は閣議決定直前の「閣僚委員会」に菅直人副総理・国家戦略相が出席しただけ。財務省首脳は「今回の決定過程は非常に良かった。今後のモデルケースにしたい」と話し、10月初旬にも決定する10年度予算の基本方針も財務省が策定、閣僚委員会を経て閣議決定する「財務省主導」のプロセスを描く。
戦略局は、設置法が成立するまでの暫定組織「国家戦略室」として発足した。10年度予算の「骨格」策定に取りかかるが、権限は不明確で、手足となるスタッフもわずか数人だけだ。除幕式終了後、旧大蔵省（現財務省）OBで民主党の古川元久事務局長は「官邸主導でトップダウンの政策決定ができるようにしたい」と意気込んだものの、「何もなくて、がらがらだから」と室内の公開は見送った。
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2009年9月20日 17時28分 毎日jp
＜高齢者＞女性の４人に１人６５歳以上 男性は５人に１人
総務省は２０日、敬老の日に合わせて６５歳以上の高齢者人口の推計値（１５日現在）を発表した。６５歳以上の女性は全女性人口の２５．４％と初めて２５％を超え、女性の４人に１人が高齢者となった。また、６５歳以上の男性も全男性人口の１９．９％となり、男性のほぼ５人に１人が高齢者となった。
６５歳以上の高齢者は２８９８万人（男性１２３９万人、女性１６５９万人）で前年より８０万人の増。総人口の２２．７％を占め、人数、割合とも現行の統計方式が始まった１９５０（昭和２５）年以来、過去最高を更新した。７０歳以上は２０６０万人（総人口の１６．１％）、７５歳以上は１３７０万人（同１０．７％）、８０歳以上は７８９万人（同６．２％）で、いずれも過去最高だった。
一方で１４歳以下の人口は１７０３万人と前年より１５万人減り、７０歳以上の人口より少なくなるなど、少子高齢化の傾向は顕著となっている。総人口は前年比１２万人減の１億２７５６万人だった。
また、１人暮らしの高齢者は０８年で４１４万世帯と８３年の調査開始以来、過去最高となった。中でも、マンションなどの共同住宅に１人で住む高齢者は１４４万５０００世帯で、高齢者の単身世帯のうち３分の１超を占めた。高齢者の「孤独死」が社会問題化する中、１人暮らしの高齢者は増加の一途をたどっている。【石川貴教】
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核密約否定は歴代首相の答弁踏襲 河村前官房長官
自民党の河村建夫前官房長官は１９日朝のＴＢＳ番組で、米軍の核搭載艦船の日本通過・寄港を黙認したなどとする「日米密約」の存在を麻生太郎前首相が否定してきたことに関し、「歴代首相の答弁を踏襲した意味もある」と述べ、存在そのものについては明言を避けた。公明党の山口那津男代表は同じ番組で「歴史的事実としてしっかり検証した方がいい」と述べて、密約問題を調査する鳩山政権の方針を支持した。
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【自民腐敗政治“負の置き土産”】
2009年9月15日 『日刊ゲンダイ』掲載
１００年先まで巻き込んだツジツマ合わせのゴマカシだらけ
山崎元氏（経済評論家）
●いまだに１１６２万件が不明の年金記録
記録の紛失、改ざん、納めた保険料の横領……。民主党政権が早急に取り組むべき重要課題が、長年デタラメ続きだった「年金制度」の再構築だ。民主党はマニフェストで月額７万円の最低保障給付などを掲げ、記録を取り戻す「被害回復法案」の検討を始めている。国民の“将来”は取り戻せるのか。
「宙に浮いた５０００万件の年金記録」――。国民に衝撃が走ったのは０７年。社保庁は当初、「心配ない」とシラを切ったが、その後の調査で、過去の紙台帳記録のズサン管理が判明。さらに、ハコモノ整備やカラオケセット、ゴルフボールの購入による総額６兆円に上る保険料の流用も分かり、国民の怒りは頂点に達した。年金問題に詳しい経済評論家の山崎元氏がこう言う。
「これまでの政府・与党は年金制度を『１００年安心プラン』とアピールしてきたが、実態は１００年先まで巻き込んだつじつま合わせのゴマカシ制度だった。衆院選では『年金・社会保障制度』を争点に挙げる有権者が多かったが、これは０７年の参院選でも同じ。自民党が惨敗したきっかけは、この年金問題だったと言っていいでしょう」
３月時点でも１１６２万件の持ち主が不明の年金記録。管理体制の不備だけでなく、積立金が“マイナス”になるという「運用」に対しても国民の不満が広がっている。
国民年金と厚生年金の積立金を運用する厚労省所管の「年金積立金管理運用独立行政法人」。６月末の運用資産額は約１２２兆円で、“世界最大”の年金基金だ。しかし、０８年度は過去最大の損失を計上。およそ１０兆円が吹き飛んだ。損失が拡大すれば将来の受給に対する影響は避けられない。
「そもそも国がリスクを伴う株式で年金資産を運用すること自体が問題。運用資産が巨額すぎる上、民間企業の株主になることで経営に対する“政府干渉”や、利権につながりかねない懸念もある。しかも、窓口は贈収賄事件で幹部が度々逮捕されてきた三流官庁の厚労省です。一刻も早く関与をやめさせるべきです」
●世代間の受給格差も深刻 ０９年度６２％→５０年度５０％
世帯や世代間の年金受給“格差”も深刻。厚労省の試算によると、モデル世帯（夫がサラリーマンで４０年間勤務、妻は専業主婦）の年金給付水準（現役の平均的な手取り賃金と比べた水準）は、０９年度は６２．３％だが、２０５０年度には５０．１％に低下する。加入年数が４０年未満や共働きなどモデル世帯以外は０９年度時点ですでに４０％台だ。保険料総額に対する受給総額では、２０１０年時点で７０歳の人が６．５倍なのに対し、２０歳の人は２．３倍しかない。
「年金制度の最大の問題は、制度自体の信頼が失われていることです。モデルケースでも、若い世代の２．３倍というのはゴマカシ。年金保険料は会社と個人が折半するため、実質的には半分の１．１５倍です。もはや国民の不信感、不公平感は極限にきている。民主党政権は一刻も早く、制度の再構築に取り組んでほしい。例えば、『年金は国と国民との契約』という視点で、誰もが分かるように単純、透明化する。高齢層に対する相続税強化などで世代間格差を是正し、納入・受給を確実にするために納税者番号を導入する――など、次世代の年金のあり方の議論を深めるべきです」
まずは年金を食い物にしてきた官僚の権益を引っぱがし、国民視点の制度に変えることだ。
【世帯別の標準的年金額と給付水準】
◇夫／妻／０９年度に６５歳／２５年度に６５歳／５０年度に６５歳
◆４０年働く／専業主婦〈モデル世帯〉／２２．３万円（６２．３％）／２３．９万円（５５．２％）／３１．４万円（５０．１％）
◆４０年働く／４０年フルタイムで共働き／２７．９万円（４８．３％）／３０．２万円（４３．１％）／４０．４万円（３９．９％）
◆４０年働く／７年働き出産、以後は専業主婦／２３．３万円（５８．６％）／２５．０万円（５２．１％）／３３．０万円（４７．５％）
◇男女／０９年度に６５歳／２５年度に６５歳／５０年度に６５歳
◆男性が単身で４０年働く／１５．７万円（４３．９％）／１７．０万円（３９．３％）／２３．０万円（３６．７％）
◆女性が単身で４０年働く／１２．２万円（５５．３％）／１３．２万円（４９．２％）／１７．４万円（４５．０％）
※厚労省試算。％表示は現役世代の平均手取り賃金比
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会見で新施策知る、文科省幹部「あ然」…三役会議始動
民主党の掲げる「政治主導」の行政運営が、さっそく動き出した。
１９日未明、文部科学省の中川正春、鈴木寛両副大臣と２人の政務官が就任記者会見に臨み、川端文科相とつくる「政務三役会議」の運営方法や新たな施策を公表した。副大臣による定例会見の実施、「中央教育審議会」をはじめとする各審議会の委員の見直し……。官僚抜きで決めた方針が次々に発表されると、その場にいた省幹部が、あっけに取られる姿も見られた。
１８日深夜、東京・霞が関の文科省大臣室。川端文科相はこの日初登庁を終えた鈴木、中川両副大臣や、後藤斎、高井美穂の両政務官と記念撮影に臨んだ。見守っていた同省幹部らは撮影終了後、カメラマンとともに静かに部屋を後にした。
官僚のいない大臣室で行われたのは、民主党政権が「政務三役会議」と名付けた新設の会議。各省の大臣、副大臣、政務官が参加する省内の最高意思決定機関という位置づけで、今後、週に１回開かれる。当然、官僚は出席できない。
川端文科相らは、約１時間に及んだ初の三役会議で、〈１〉高校無償化など政権公約に掲げた１５点の早期実現〈２〉補正予算の見直し〈３〉２００４年４月以降の天下りの報告――など５項目についての報告を、省幹部に求めることを確認。別室から坂田東一次官と山中伸一官房長を呼び出し、５項目を書いた指示書を手渡してこう告げた。「必要な予算を作るために身を削ってがんばってほしい。国民と約束したことにお金をまわさなければならないから」
坂田次官は、補正予算の執行見直しについて連休中の２２日の報告を求められ、「はい」と答えるのが精いっぱいだった。
その後開かれた副大臣、政務官の就任会見で、鈴木、中川両副大臣らは、国会の委員会に所属する与党議員と同省幹部らが参加する「政策会議」の新設や、副大臣による週２回の会見の実施などを次々に発表。文科相の諮問機関・中央教育審議会など審議会については、いずれ委員の人選を含め見直すこともありうるとした。
会見場の片隅にいた同省の幹部は、政策決定で蚊帳の外に置かれた形。その１人は会見終了後、ぼうぜんとした表情で話した。
「『政』と『官』の在り方はまるっきり変わった。今後、一体どうなるのか」
（2009年9月19日14時53分 読売新聞）
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予算編成、財務省ペースに＝国家戦略局、準備整わず
9月19日15時47分配信 時事通信
予算編成の主導権をめぐり、財務省と国家戦略局との間で綱引きが始まっている。民主党は当初、首相直属の国家戦略局が予算の大枠や重要施策を決定、財務省は査定などの実務を担う姿を想定していた。しかし、2009年度補正予算の一部執行停止では、財務省が具体化を進め、準備の整わない国家戦略局はほとんど関与していない。藤井裕久財務相は、10年度予算の基本方針も財務省が策定する意向を示しており、「政治主導」は早くも看板倒れの懸念が出ている。
「予算の編成権はあくまで財務省にある。その大原則は何ら変わらない」。補正執行停止を決めた18日の閣議後会見で、藤井財務相は戦略局をけん制。戦略局は長期的な視点から助言する機関と強調した。
補正執行停止では、民主党の政策調査会の意向も踏まえ、財務省が具体案を練った。戦略局は閣議決定直前の「閣僚委員会」に菅直人副総理・国家戦略相が出席しただけ。財務省首脳は「今回の決定過程は非常に良かった。今後のモデルケースにしたい」と話し、10月初旬にも決定する10年度予算の基本方針も財務省が策定、閣僚委員会を経て閣議決定する「財務省主導」のプロセスを描く。
戦略局は、設置法が成立するまでの暫定組織「国家戦略室」として発足した。10年度予算の「骨格」策定に取りかかるが、権限は不明確で、手足となるスタッフもわずか数人だけだ。除幕式終了後、旧大蔵省（現財務省）OBで民主党の古川元久事務局長は「官邸主導でトップダウンの政策決定ができるようにしたい」と意気込んだものの、「何もなくて、がらがらだから」と室内の公開は見送った。
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2009年9月20日 17時28分 毎日jp
＜高齢者＞女性の４人に１人６５歳以上 男性は５人に１人
総務省は２０日、敬老の日に合わせて６５歳以上の高齢者人口の推計値（１５日現在）を発表した。６５歳以上の女性は全女性人口の２５．４％と初めて２５％を超え、女性の４人に１人が高齢者となった。また、６５歳以上の男性も全男性人口の１９．９％となり、男性のほぼ５人に１人が高齢者となった。
６５歳以上の高齢者は２８９８万人（男性１２３９万人、女性１６５９万人）で前年より８０万人の増。総人口の２２．７％を占め、人数、割合とも現行の統計方式が始まった１９５０（昭和２５）年以来、過去最高を更新した。７０歳以上は２０６０万人（総人口の１６．１％）、７５歳以上は１３７０万人（同１０．７％）、８０歳以上は７８９万人（同６．２％）で、いずれも過去最高だった。
一方で１４歳以下の人口は１７０３万人と前年より１５万人減り、７０歳以上の人口より少なくなるなど、少子高齢化の傾向は顕著となっている。総人口は前年比１２万人減の１億２７５６万人だった。
また、１人暮らしの高齢者は０８年で４１４万世帯と８３年の調査開始以来、過去最高となった。中でも、マンションなどの共同住宅に１人で住む高齢者は１４４万５０００世帯で、高齢者の単身世帯のうち３分の１超を占めた。高齢者の「孤独死」が社会問題化する中、１人暮らしの高齢者は増加の一途をたどっている。【石川貴教】
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