日韓首脳会談要旨 jiji.com
【ニューヨーク時事】２３日の日韓首脳会談での主なやり取りは次の通り。
【北朝鮮問題】
両首脳 北朝鮮による核開発、弾道ミサイル発射は東アジア、世界の平和と安定への重大な脅威であり、決して容認できない。日韓、日米韓の揺るぎない関係を継続させる。国連安全保障理事会決議に基づく制裁を着実に実施し、北朝鮮に６カ国協議への速やかな復帰と拉致問題への対応を求めていく。
【日韓関係】
鳩山由紀夫首相 日韓関係は日本にとり最も重要だ。さらなる強化を図りたい。
李明博大統領 一段飛躍の関係、互いに信頼できる関係、近くて近い関係を構築したい。
首相 （鳩山）新政権は歴史をしっかり見つめる勇気を持っている。未来志向の関係を発展させたい。
【気候変動問題】
大統領 （日本の温室効果ガス削減の中期目標を）高く評価する。日韓で協力を推進したい。
首相 世界に刺激を与え、国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で結論を出せるよう互いに努力したい。
【Ｇ２０】
首相 次回の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（金融サミット）の韓国開催を支持する。（2009/09/24-09:44）
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日米同盟「安保の基軸」＝首相、アフガン民生支援表明－オバマ大統領と初の首脳会談 jiji.com
【ニューヨーク時事】鳩山由紀夫首相は２３日午前（日本時間同日夜）、オバマ米大統領とニューヨーク市内で就任後初の首脳会談を約２５分間行った。両首脳は、日米同盟を「安全保障の基軸」として強化することを確認。対北朝鮮外交、核軍縮、地球温暖化対策など、地球規模の問題で協力関係を深化させることで一致した。首相は会談後、記者団に「大統領との信頼関係のきずなができた」と強調した。
首相は、海上自衛隊のインド洋での給油支援活動の代替策に関し、「アフガニスタンにとって最善の支援を日本の得意分野で貢献したい」と表明。アフガン復興に向け、元兵士の職業訓練や農業技術協力など民生分野の支援を積極的に展開する考えを伝えた。これに対し、大統領は「大変ありがたい」と歓迎した。ただ、会談では給油支援継続の是非について直接の議論はなかったという。
民主、社民、国民新３党連立の鳩山政権は在日米軍基地の再編計画の在り方見直しや日米地位協定改定の提起を掲げている。しかし、首相は「今回の会談は大統領との信頼醸成が主眼」との観点から提起を見送った。ただ、大統領はこうした安全保障上の懸案を念頭に「きょうから長い付き合いになる。一つ一つ解決したい」と述べた。
２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年比２５％削減するとの日本の中期目標について、大統領は「大胆な提案に感謝する」と評価。首相は「産業界には戸惑いがあるが、一緒に政治的解決を図っていこう」と協力を呼び掛けた。両首脳はまた、北朝鮮の核・ミサイル・拉致問題での日米の緊密な連携を確認。首相は、核問題を前進させるため６カ国協議の枠組みでの米朝対話を支持する考えを伝えた。北朝鮮の核保有・開発は容認せず、核実験などに対する制裁を定めた国連安保理決議の完全履行でも一致した。
首相は、大統領が核兵器廃絶を目標に掲げたことについて賛意を示した上で、「核のない世界をつくるため、お互いに先頭を切って走っていこう」と述べた。
また、２４日からの２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（金融サミット）を前に、世界的な経済回復戦略での協力も確認。大統領は会談後、「日米同盟は経済繁栄の基盤でもある」と記者団に語った。（2009/09/24-01:28）
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2009年9月25日 01時44分 ( 2009年9月25日 01時46分更新 )共同
政策転換で経済再生 鳩山首相、国連総会で演説
【ニューヨーク共同】鳩山由紀夫首相は日本時間２５日未明、国連総会一般討論で演説し、世界経済危機をめぐり「政権交代を通じた政策見直しにより日本経済は復活ののろしを上げる」と景気回復へ決意を表明。同時に、日本は世界の「架け橋」の役割を果たしていくと力説。国連改革でも「安全保障理事会において、さまざまな国の『架け橋』としてより大きな役割を果たせる」と述べ、安保理常任理事国入りを目指す考えを示した。
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2009年9月24日 20時47分 ( 2009年9月24日 20時52分更新 )J-cast news
八ッ場ダムに観光客殺到 地元は複雑な表情
「湖面2号橋」が観光名所に!?
建設中止方針で一躍脚光を浴びた八ッ場ダムに、一目見ようと観光客が殺到している。車で来る人も多く、渋滞などの問題が起きているようだ。地元の中止反対については、批判の声もあり、自治体などは対応に苦慮している。
連日1300人もの人が押し寄せ、国道渋滞「通常の休日は、せいぜい1日300人ぐらい。それが、このシルバーウィーク中は、連日1300人もの人が押し寄せました。建設中の湖面2号橋の風景がよくマスコミに取り上げられるので、見に来るんですよ」
国交省の八ッ場ダム工事事務所の広報担当官は、驚いた様子でこう話す。
民主党がマニフェストで中止方針を掲げ、前原誠司国交相が2009年9月23日に現地視察。これに対して、ダム予定地にある群馬県長野原町など地元の激しい反対ぶりが連日報じられている。テレビなどで話題になっているため、一目見ようと観光客が殺到しているのだ。
高さ87メートルもある2号橋の人気で、すぐそばの広報センター「やんば館」にも、大勢の観光客が。1日で入館者が1000人も超えるのは、10年前の開館以来初めて。担当者も、「今の時期は、紅葉前なので人があまりいないんですが…。橋げたの前で、記念撮影をする人が多いですね」と言う。20台ほどのスペースがある駐車場も、ほぼ満車状態。急きょ、駐車場係が出て、対応に追われた。
この騒ぎで、八ッ場ダムは一躍、観光名所のように。ただ、普段はのどかな山林地帯のため、押し寄せた観光客でダム近くの国道が渋滞している。
「事故はまだないですが、路上や広場に車を駐めたりして、危険ですね。特にマスコミが、勝手に入ったりしてマナーが悪いです」
と広報担当官。「首都圏の水がめを造っているので、普段から見に来てくれたら」と渋い表情だった。
また、これで地元が潤っているわけでもないようだ。
地元・長野原町のある旅館では、「草津や軽井沢に行く途中で、興味本位で見に来る人ばかり。宿泊客が増えているわけではなく、通過するだけですよ」。また、国道などに野菜直売店はあるが、ダム周辺に飲食や土産物の店はないという。
長野原町に賛否両論の声寄せられる
新聞やテレビでは、長野原町などの反対ぶりが大きくクローズアップされている。これに反発する人もいて、同町などに批判の声が相次いでおり、こうしたことへの対応にも振り回されているようだ。
同町の川原湯温泉観光協会では、ホームページ上の掲示板に書き込みが殺到して炎上状態に。2009年9月10日に、掲示板を一時閉鎖することを明らかにした。電話回線もパンク状態だという。読売新聞の22日付記事によると、「国が決めた事に対して自己利益で語るな」などと批判する書き込みが急増したといい、ホームページでは、「私達もその一つ一つに真剣にお答えするように努力はしてゆきますが、１通のメールで心が折れることもあります」と漏らしている。
ただ、地元に理解を示す声も多いようだ。
ダムにある広報センター「やんば館」の関係者は、こう明かす。
「『ここまでダムができているのに、今さら中止は考えられない』と言ってくれる人は多いです。大部分がそうで、『美しい景観が失われる』という人はいませんでした。やっと先が見えてきたのにと、地元ではガッカリしていますよ」
長野原町に寄せられているは、賛否両論の声だ。
ダム対策課によると、22～23日にかけて、200通ものメールが町に殺到した。意見は、「頑張れよ」から「長野原町はおかしい」まで、分かれているという。また、賛否両論を反映してか、「民主党には賛成だけど、地元はかわいそう」などという声も寄せられている。電話も話し終わるとまた鳴るといい、対応にてんてこ舞いの様子だ。
前原国交相は、地元の理解を得るまで中止の手続きを進めないと言明した。しかし、建設中止に賛成する声も多いことを考慮してか、中止の方針自体は変えていない。
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①敵は制度、味方はすべての人間。（埴谷雄高）
国家というのは、諸処共同体のなかから発生しながら全ての共同体の上に君臨し、その身をますます下部組織から疎外し続ける制度（システム）である。
国家権力の強制力によってその命運を翻弄された共同体は何も八ツ場ダム周辺の住民に始まったことではない。これを止揚したかったら国家権力というシステムそのものを解体するしかないのである。
②分割せよ。而して統治せよ。
これが権力者の常套手段であって、総じて我々一般民衆は国家権力の強制力が我と我が身に直接及ばない限りは、どこで何が起きようと所詮は他人事なのである。
③「57年間自民党政権に翻弄された結果、今はムラ共同体は崩壊させられ、残った住民は泣く泣く先祖伝来の土地も墓所もダム湖に沈める決意をしたのだから早いとこ沈めて引導を渡してくれ・・」といった住民側の主張が、他方無駄の上に無駄を重ねて公共事業に莫大な税を投入して来た歴代政権の旧弊を除去しようという民主党新政権のマニフェストを押しのけて《全国民的共感》を得られるものかどうか、私は大いに疑わしいと思っていて、むしろ「いつまでも我侭言ってんじゃねえよ。今度も《長いものには巻かれて》しまえ！それが弱者の処世だろうが！何が温泉掘って観光だ？！作りかけのままの方が観光客は来るじゃねえか。ごねてる暇があったらさっさと宿泊施設を整えろ！」と個人的にはあっさり言い切ってしまいたいところもあるが、逆に徹底抗戦も玉砕覚悟でやるのならそれもいいだろうと思ってもいるのだ。
つまり私は双方の言い分に理があると考えるものである。悪いのはこれまでの自民党政治だからである。我々はこれから四年かけて（？）その尻拭いをさせられるのだ。
さてどっちが勝つか、メディアも今のところ住民側の徹底抗戦を応援する傾向が見られるし、意外に新政権がポッキリ折れる可能性だって皆無なわけじゃない。ｗ
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前原国交相：日航再建で専門チーム設置、リーダーに高木氏 9/25毎日jp
日本航空の再建をめぐり、前原誠司国土交通相は２５日、日航の再生計画を検討する専門チーム「ＪＡＬ再生タスクフォース」を設置すると発表した。国交相直轄の顧問団として、事業再生の専門家５人で構成し、リーダーには産業再生機構で産業再生委員長を務めた高木新二郎氏が就任した。日航は、タスクフォースの指導を受けながら１０月末までに再生計画の骨子を策定し、１１月末をメドに最終的な再生計画をまとめる方針だ。
日航はタスクフォースが認めた外部の専門家を含むスタッフを選び、タスクフォースの指導・助言のもとで再生計画を策定し、実行する。国交相は日航から提出された再生計画案について、日本政策投資銀行など銀行団から意見を聞き、実行について日航を指導・監督する。
日航は２４日、前原国交相に経営改善計画案を説明したが、国交相は「不十分」として不満を表明していた。前原国交相は２５日、タスクフォースの設置について、「日航の自主的な再建を実現するため、従来のしがらみから自由で、抜本的な再生計画の迅速な策定と実行を主導することが望ましいと判断した」とコメントした。
タスクフォースのメンバーは高木氏のほか、冨山和彦・元産業再生機構専務▽田作朋雄・元同取締役▽大西正一郎・元同マネージングディレクター▽奥総一郎・レゾンキャピタルパートナーズ専務執行役員。
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関空の日航国際線、１０路線に 海外勢の国内単独運航も asahi.com
経営再建中の日本航空の路線リストラ問題で、日航は関西空港の国際路線１７路線のうち、今秋以降少なくとも４割にあたる７路線を運休する方向で関西国際空港会社と調整に入った。新政権のもとで不透明な部分は残るが、大幅な路線縮小は不可避の情勢。国土交通省は関空発着の航空網を維持するため、海外の航空会社に単独で国内路線の運航を任せることができないか検討を始めた。
関係者によると、運休が検討されているのは釜山（韓国）、杭州（中国）、ハノイ、シンガポール、クアラルンプール（シンガポール経由）の５路線。このほか仁川（韓国）と大連（中国）の２路線は１０月下旬からの運休を決め、韓国便は金浦路線だけになる。日航は１０月にも経営健全化計画をとりまとめる予定で、７路線以外に運休路線が増える可能性がある。
０９年夏ダイヤの関空の国際線（貨物便を含む）は６７都市に就航。日航の路線運休は利便性の低下に拍車をかけそうだ。
相次ぐ関空減便の動きを受け、国交省は関空に対する本格的な支援策が必要と判断。目玉として関空発着の国内路線を海外の航空会社に開放する「カボタージュ」と呼ばれる規制緩和を加速させたい考えだ。自国の航空産業の保護や安全確保のため、外国の航空会社が日本の２地点間で輸送業務を行うことを原則禁止しているが、これを緩めるものだ。
大阪府の橋下徹知事も２４日、日航の運休の動きに理解を示しながら、「撤退の自由を認める代わり、過度な保護をしてはいけない。カボタージュで外国の便の就航を積極的に進め、自由に競争させればいい」と語った。（加藤裕則）
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外務省に「密約」調査チーム設置
外務省は２５日、核持ち込みや沖縄返還に関し日米間に「密約」があったとされる問題で、北野充官房審議官をトップとする調査チームを設置した。
１１月末までに調査結果をまとめる。
調査は岡田外相が就任直後、国家行政組織法に基づき藪中三十二外務次官に命令した。
チームは日米関係に精通した職員約１５人で構成。〈１〉１９６０年の安保条約改定時の核持ち込み〈２〉朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動〈３〉７２年の沖縄返還時の有事の際の「核持ち込み」〈４〉沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わり――に関し、日米間で交わされたとされる「密約」を対象に調査を行う。
外務省には、日米安保関係のファイルが２６９４冊、沖縄返還関係は５７１冊、米国の日本大使館にも約４００冊の関係ファイルがあり、当面、これらの資料の分析などに取り組む。
１０月中には、外部の有識者を交えた調査委員会も発足する予定だ。
（2009年9月25日11時33分 読売新聞）
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商品券「政治家に渡ったはず」…逮捕の全精社協元事務局次長
五月女容疑者は８月、読売新聞の取材に応じ、着服について否定する一方、国の補助金の不正流用や政治家への働きかけを認めていた。一問一答は次の通り。
――国の補助金を不正流用した理由は
「２００７年度、協会は１８７０万円の赤字だった。このままでは全家連から引き継いだハートピアの土地・建物を購入できないと考えた協会幹部の指示で、まずは協会の基本財産をハートピアの運営資金に充て、その穴埋めに国の補助金を使った」
――厚生労働省の特別監査で商品券の領収書が見つかった
「全部で数百万円分を買った。ハートピアの土地・建物を購入したいと考えた協会幹部が政治家らに渡したはずだ」
――不正経理を主導したのか。着服はしたのか
「百歩以上譲って、そういう事実があったとしても、幹部にも監督責任があったのではないか」 （2009年9月25日 読売新聞）
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今回の総選挙で谷垣、伊吹、古賀ら自民党長老は揃って選挙違反（買収容疑）の逮捕者を出している。この不正経理で浮いた金は自民党落選議員のパーティー券購入や、もっと直接的に政治献金に使われたらしい。霞ヶ関にも渡った。こういう政治を一掃しなければならないのである。
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各国首脳に「脱官僚」説く＝金融サミットで鳩山首相
9月25日17時22分配信 時事通信
【ピッツバーグ時事】24日開幕した20カ国・地域（G20）首脳会議（金融サミット）で、鳩山由紀夫首相は官僚依存の討議に陥らないよう、各国首脳に「脱官僚」を訴えた。
G20の運営のあり方が議論された24日夜の夕食会。席上、首相は「参加国の数が多いと事前調整が必要になるが、事前調整をすればするほど官僚の意向が強く反映されてしまう」と指摘。その上で、「首脳自身が指導力を発揮することが必要だ」と政治家主導の論議が必要と強調した。
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芸能取材歴30年以上、タブー知らずのベテランジャーナリストが、縦横無尽に話題の芸能トピックの「裏側」を語り尽くす！ 『日刊サイゾー』
保釈された俳優の押尾学が、銀座ホステスのT・Kさんの"変死体事件"で、すでに警視庁捜査一課から事情聴取されていることが明らかになり、保護者責任者遺棄致死罪ならびに過失致死罪で再逮捕される可能性が強くなった。
押尾が借りていた六本木ヒルズマンションの部屋で、押尾とともに合成麻薬を飲んで変死したとされるTさんの捜査は、当初、所轄の麻布署が行っていた。だが、麻布署は押尾を合成麻薬MDMA使用のみで東京地裁に起訴。その後、押尾が保釈されるが、各方面からの圧力もあって捜査は打ち切りになったと言われていた。
Tさんの実家がある飛騨高山にも、某政治家の圧力説は伝わっていた。それだけに、押尾が保釈された日、Tさんの遺族は、麻布署の係官から「捜査は続けてますが、どうなるかわかりません」という連絡を受け、半ば打ち切りを確信。当局が手を下さないならと、Tさんが勤めていた銀座のクラブ関係者の支援もあって、押尾を民事で提訴することを決意した。ところが、銀座の仲間たちが訴訟費用をカンパで集め、弁護士も決まった段階で、警視庁捜査一課から「近々、詳しいことをお話しできる」という連絡が入ったという。
その約1週間後の9月18日にTさんが勤めていた銀座のクラブに、捜査一課の捜査員が事情聴取にやってきた。捜査は警視庁捜査一課に引き継がれ、続行中であることが判明したのだ。また、保釈された押尾を捜査一課が数回にわたって事情聴取していることも明らかになった。捜査員は捜査が遅れた理由について、麻布署が資料を一課に渡すのが遅かったこと。さらに、Tさんが飲んだとされるクスリの成分の分析結果がいまだに出てないことを挙げたという。しかし、捜査員は自信を持って、「押尾を逮捕する」とクラブ関係者に言い切ったという。
押尾が、急変したTさんをほったらかして、友人やマネジャーたちを呼んで、逃げたのは紛れもない事実だ。これだけでも、保護責任者遺棄致死罪に当る。さらにマネジャーたちが119番通報するまでに空白の3時間があり、その間にTさんの携帯を捨てたという事実。証拠隠滅の可能性も高いだけに過失致死の疑いも捨てきれない。
Tさんの遺族は捜査の結果を待って、押尾を民事で提訴するかを決めたいという。警察の威信にかけても、押尾を逮捕して、真相を明らかにしてほしいものだ。
（文＝本多圭）
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【ニューヨーク時事】２３日の日韓首脳会談での主なやり取りは次の通り。
【北朝鮮問題】
両首脳 北朝鮮による核開発、弾道ミサイル発射は東アジア、世界の平和と安定への重大な脅威であり、決して容認できない。日韓、日米韓の揺るぎない関係を継続させる。国連安全保障理事会決議に基づく制裁を着実に実施し、北朝鮮に６カ国協議への速やかな復帰と拉致問題への対応を求めていく。
【日韓関係】
鳩山由紀夫首相 日韓関係は日本にとり最も重要だ。さらなる強化を図りたい。
李明博大統領 一段飛躍の関係、互いに信頼できる関係、近くて近い関係を構築したい。
首相 （鳩山）新政権は歴史をしっかり見つめる勇気を持っている。未来志向の関係を発展させたい。
【気候変動問題】
大統領 （日本の温室効果ガス削減の中期目標を）高く評価する。日韓で協力を推進したい。
首相 世界に刺激を与え、国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で結論を出せるよう互いに努力したい。
【Ｇ２０】
首相 次回の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（金融サミット）の韓国開催を支持する。（2009/09/24-09:44）
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日米同盟「安保の基軸」＝首相、アフガン民生支援表明－オバマ大統領と初の首脳会談 jiji.com
【ニューヨーク時事】鳩山由紀夫首相は２３日午前（日本時間同日夜）、オバマ米大統領とニューヨーク市内で就任後初の首脳会談を約２５分間行った。両首脳は、日米同盟を「安全保障の基軸」として強化することを確認。対北朝鮮外交、核軍縮、地球温暖化対策など、地球規模の問題で協力関係を深化させることで一致した。首相は会談後、記者団に「大統領との信頼関係のきずなができた」と強調した。
首相は、海上自衛隊のインド洋での給油支援活動の代替策に関し、「アフガニスタンにとって最善の支援を日本の得意分野で貢献したい」と表明。アフガン復興に向け、元兵士の職業訓練や農業技術協力など民生分野の支援を積極的に展開する考えを伝えた。これに対し、大統領は「大変ありがたい」と歓迎した。ただ、会談では給油支援継続の是非について直接の議論はなかったという。
民主、社民、国民新３党連立の鳩山政権は在日米軍基地の再編計画の在り方見直しや日米地位協定改定の提起を掲げている。しかし、首相は「今回の会談は大統領との信頼醸成が主眼」との観点から提起を見送った。ただ、大統領はこうした安全保障上の懸案を念頭に「きょうから長い付き合いになる。一つ一つ解決したい」と述べた。
２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年比２５％削減するとの日本の中期目標について、大統領は「大胆な提案に感謝する」と評価。首相は「産業界には戸惑いがあるが、一緒に政治的解決を図っていこう」と協力を呼び掛けた。両首脳はまた、北朝鮮の核・ミサイル・拉致問題での日米の緊密な連携を確認。首相は、核問題を前進させるため６カ国協議の枠組みでの米朝対話を支持する考えを伝えた。北朝鮮の核保有・開発は容認せず、核実験などに対する制裁を定めた国連安保理決議の完全履行でも一致した。
首相は、大統領が核兵器廃絶を目標に掲げたことについて賛意を示した上で、「核のない世界をつくるため、お互いに先頭を切って走っていこう」と述べた。
また、２４日からの２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（金融サミット）を前に、世界的な経済回復戦略での協力も確認。大統領は会談後、「日米同盟は経済繁栄の基盤でもある」と記者団に語った。（2009/09/24-01:28）
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2009年9月25日 01時44分 ( 2009年9月25日 01時46分更新 )共同
政策転換で経済再生 鳩山首相、国連総会で演説
【ニューヨーク共同】鳩山由紀夫首相は日本時間２５日未明、国連総会一般討論で演説し、世界経済危機をめぐり「政権交代を通じた政策見直しにより日本経済は復活ののろしを上げる」と景気回復へ決意を表明。同時に、日本は世界の「架け橋」の役割を果たしていくと力説。国連改革でも「安全保障理事会において、さまざまな国の『架け橋』としてより大きな役割を果たせる」と述べ、安保理常任理事国入りを目指す考えを示した。
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2009年9月24日 20時47分 ( 2009年9月24日 20時52分更新 )J-cast news
八ッ場ダムに観光客殺到 地元は複雑な表情
「湖面2号橋」が観光名所に!?
建設中止方針で一躍脚光を浴びた八ッ場ダムに、一目見ようと観光客が殺到している。車で来る人も多く、渋滞などの問題が起きているようだ。地元の中止反対については、批判の声もあり、自治体などは対応に苦慮している。
連日1300人もの人が押し寄せ、国道渋滞「通常の休日は、せいぜい1日300人ぐらい。それが、このシルバーウィーク中は、連日1300人もの人が押し寄せました。建設中の湖面2号橋の風景がよくマスコミに取り上げられるので、見に来るんですよ」
国交省の八ッ場ダム工事事務所の広報担当官は、驚いた様子でこう話す。
民主党がマニフェストで中止方針を掲げ、前原誠司国交相が2009年9月23日に現地視察。これに対して、ダム予定地にある群馬県長野原町など地元の激しい反対ぶりが連日報じられている。テレビなどで話題になっているため、一目見ようと観光客が殺到しているのだ。
高さ87メートルもある2号橋の人気で、すぐそばの広報センター「やんば館」にも、大勢の観光客が。1日で入館者が1000人も超えるのは、10年前の開館以来初めて。担当者も、「今の時期は、紅葉前なので人があまりいないんですが…。橋げたの前で、記念撮影をする人が多いですね」と言う。20台ほどのスペースがある駐車場も、ほぼ満車状態。急きょ、駐車場係が出て、対応に追われた。
この騒ぎで、八ッ場ダムは一躍、観光名所のように。ただ、普段はのどかな山林地帯のため、押し寄せた観光客でダム近くの国道が渋滞している。
「事故はまだないですが、路上や広場に車を駐めたりして、危険ですね。特にマスコミが、勝手に入ったりしてマナーが悪いです」
と広報担当官。「首都圏の水がめを造っているので、普段から見に来てくれたら」と渋い表情だった。
また、これで地元が潤っているわけでもないようだ。
地元・長野原町のある旅館では、「草津や軽井沢に行く途中で、興味本位で見に来る人ばかり。宿泊客が増えているわけではなく、通過するだけですよ」。また、国道などに野菜直売店はあるが、ダム周辺に飲食や土産物の店はないという。
長野原町に賛否両論の声寄せられる
新聞やテレビでは、長野原町などの反対ぶりが大きくクローズアップされている。これに反発する人もいて、同町などに批判の声が相次いでおり、こうしたことへの対応にも振り回されているようだ。
同町の川原湯温泉観光協会では、ホームページ上の掲示板に書き込みが殺到して炎上状態に。2009年9月10日に、掲示板を一時閉鎖することを明らかにした。電話回線もパンク状態だという。読売新聞の22日付記事によると、「国が決めた事に対して自己利益で語るな」などと批判する書き込みが急増したといい、ホームページでは、「私達もその一つ一つに真剣にお答えするように努力はしてゆきますが、１通のメールで心が折れることもあります」と漏らしている。
ただ、地元に理解を示す声も多いようだ。
ダムにある広報センター「やんば館」の関係者は、こう明かす。
「『ここまでダムができているのに、今さら中止は考えられない』と言ってくれる人は多いです。大部分がそうで、『美しい景観が失われる』という人はいませんでした。やっと先が見えてきたのにと、地元ではガッカリしていますよ」
長野原町に寄せられているは、賛否両論の声だ。
ダム対策課によると、22～23日にかけて、200通ものメールが町に殺到した。意見は、「頑張れよ」から「長野原町はおかしい」まで、分かれているという。また、賛否両論を反映してか、「民主党には賛成だけど、地元はかわいそう」などという声も寄せられている。電話も話し終わるとまた鳴るといい、対応にてんてこ舞いの様子だ。
前原国交相は、地元の理解を得るまで中止の手続きを進めないと言明した。しかし、建設中止に賛成する声も多いことを考慮してか、中止の方針自体は変えていない。
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①敵は制度、味方はすべての人間。（埴谷雄高）
国家というのは、諸処共同体のなかから発生しながら全ての共同体の上に君臨し、その身をますます下部組織から疎外し続ける制度（システム）である。
国家権力の強制力によってその命運を翻弄された共同体は何も八ツ場ダム周辺の住民に始まったことではない。これを止揚したかったら国家権力というシステムそのものを解体するしかないのである。
②分割せよ。而して統治せよ。
これが権力者の常套手段であって、総じて我々一般民衆は国家権力の強制力が我と我が身に直接及ばない限りは、どこで何が起きようと所詮は他人事なのである。
③「57年間自民党政権に翻弄された結果、今はムラ共同体は崩壊させられ、残った住民は泣く泣く先祖伝来の土地も墓所もダム湖に沈める決意をしたのだから早いとこ沈めて引導を渡してくれ・・」といった住民側の主張が、他方無駄の上に無駄を重ねて公共事業に莫大な税を投入して来た歴代政権の旧弊を除去しようという民主党新政権のマニフェストを押しのけて《全国民的共感》を得られるものかどうか、私は大いに疑わしいと思っていて、むしろ「いつまでも我侭言ってんじゃねえよ。今度も《長いものには巻かれて》しまえ！それが弱者の処世だろうが！何が温泉掘って観光だ？！作りかけのままの方が観光客は来るじゃねえか。ごねてる暇があったらさっさと宿泊施設を整えろ！」と個人的にはあっさり言い切ってしまいたいところもあるが、逆に徹底抗戦も玉砕覚悟でやるのならそれもいいだろうと思ってもいるのだ。
つまり私は双方の言い分に理があると考えるものである。悪いのはこれまでの自民党政治だからである。我々はこれから四年かけて（？）その尻拭いをさせられるのだ。
さてどっちが勝つか、メディアも今のところ住民側の徹底抗戦を応援する傾向が見られるし、意外に新政権がポッキリ折れる可能性だって皆無なわけじゃない。ｗ
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前原国交相：日航再建で専門チーム設置、リーダーに高木氏 9/25毎日jp
日本航空の再建をめぐり、前原誠司国土交通相は２５日、日航の再生計画を検討する専門チーム「ＪＡＬ再生タスクフォース」を設置すると発表した。国交相直轄の顧問団として、事業再生の専門家５人で構成し、リーダーには産業再生機構で産業再生委員長を務めた高木新二郎氏が就任した。日航は、タスクフォースの指導を受けながら１０月末までに再生計画の骨子を策定し、１１月末をメドに最終的な再生計画をまとめる方針だ。
日航はタスクフォースが認めた外部の専門家を含むスタッフを選び、タスクフォースの指導・助言のもとで再生計画を策定し、実行する。国交相は日航から提出された再生計画案について、日本政策投資銀行など銀行団から意見を聞き、実行について日航を指導・監督する。
日航は２４日、前原国交相に経営改善計画案を説明したが、国交相は「不十分」として不満を表明していた。前原国交相は２５日、タスクフォースの設置について、「日航の自主的な再建を実現するため、従来のしがらみから自由で、抜本的な再生計画の迅速な策定と実行を主導することが望ましいと判断した」とコメントした。
タスクフォースのメンバーは高木氏のほか、冨山和彦・元産業再生機構専務▽田作朋雄・元同取締役▽大西正一郎・元同マネージングディレクター▽奥総一郎・レゾンキャピタルパートナーズ専務執行役員。
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関空の日航国際線、１０路線に 海外勢の国内単独運航も asahi.com
経営再建中の日本航空の路線リストラ問題で、日航は関西空港の国際路線１７路線のうち、今秋以降少なくとも４割にあたる７路線を運休する方向で関西国際空港会社と調整に入った。新政権のもとで不透明な部分は残るが、大幅な路線縮小は不可避の情勢。国土交通省は関空発着の航空網を維持するため、海外の航空会社に単独で国内路線の運航を任せることができないか検討を始めた。
関係者によると、運休が検討されているのは釜山（韓国）、杭州（中国）、ハノイ、シンガポール、クアラルンプール（シンガポール経由）の５路線。このほか仁川（韓国）と大連（中国）の２路線は１０月下旬からの運休を決め、韓国便は金浦路線だけになる。日航は１０月にも経営健全化計画をとりまとめる予定で、７路線以外に運休路線が増える可能性がある。
０９年夏ダイヤの関空の国際線（貨物便を含む）は６７都市に就航。日航の路線運休は利便性の低下に拍車をかけそうだ。
相次ぐ関空減便の動きを受け、国交省は関空に対する本格的な支援策が必要と判断。目玉として関空発着の国内路線を海外の航空会社に開放する「カボタージュ」と呼ばれる規制緩和を加速させたい考えだ。自国の航空産業の保護や安全確保のため、外国の航空会社が日本の２地点間で輸送業務を行うことを原則禁止しているが、これを緩めるものだ。
大阪府の橋下徹知事も２４日、日航の運休の動きに理解を示しながら、「撤退の自由を認める代わり、過度な保護をしてはいけない。カボタージュで外国の便の就航を積極的に進め、自由に競争させればいい」と語った。（加藤裕則）
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外務省に「密約」調査チーム設置
外務省は２５日、核持ち込みや沖縄返還に関し日米間に「密約」があったとされる問題で、北野充官房審議官をトップとする調査チームを設置した。
１１月末までに調査結果をまとめる。
調査は岡田外相が就任直後、国家行政組織法に基づき藪中三十二外務次官に命令した。
チームは日米関係に精通した職員約１５人で構成。〈１〉１９６０年の安保条約改定時の核持ち込み〈２〉朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動〈３〉７２年の沖縄返還時の有事の際の「核持ち込み」〈４〉沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わり――に関し、日米間で交わされたとされる「密約」を対象に調査を行う。
外務省には、日米安保関係のファイルが２６９４冊、沖縄返還関係は５７１冊、米国の日本大使館にも約４００冊の関係ファイルがあり、当面、これらの資料の分析などに取り組む。
１０月中には、外部の有識者を交えた調査委員会も発足する予定だ。
（2009年9月25日11時33分 読売新聞）
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商品券「政治家に渡ったはず」…逮捕の全精社協元事務局次長
五月女容疑者は８月、読売新聞の取材に応じ、着服について否定する一方、国の補助金の不正流用や政治家への働きかけを認めていた。一問一答は次の通り。
――国の補助金を不正流用した理由は
「２００７年度、協会は１８７０万円の赤字だった。このままでは全家連から引き継いだハートピアの土地・建物を購入できないと考えた協会幹部の指示で、まずは協会の基本財産をハートピアの運営資金に充て、その穴埋めに国の補助金を使った」
――厚生労働省の特別監査で商品券の領収書が見つかった
「全部で数百万円分を買った。ハートピアの土地・建物を購入したいと考えた協会幹部が政治家らに渡したはずだ」
――不正経理を主導したのか。着服はしたのか
「百歩以上譲って、そういう事実があったとしても、幹部にも監督責任があったのではないか」 （2009年9月25日 読売新聞）
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今回の総選挙で谷垣、伊吹、古賀ら自民党長老は揃って選挙違反（買収容疑）の逮捕者を出している。この不正経理で浮いた金は自民党落選議員のパーティー券購入や、もっと直接的に政治献金に使われたらしい。霞ヶ関にも渡った。こういう政治を一掃しなければならないのである。
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各国首脳に「脱官僚」説く＝金融サミットで鳩山首相
9月25日17時22分配信 時事通信
【ピッツバーグ時事】24日開幕した20カ国・地域（G20）首脳会議（金融サミット）で、鳩山由紀夫首相は官僚依存の討議に陥らないよう、各国首脳に「脱官僚」を訴えた。
G20の運営のあり方が議論された24日夜の夕食会。席上、首相は「参加国の数が多いと事前調整が必要になるが、事前調整をすればするほど官僚の意向が強く反映されてしまう」と指摘。その上で、「首脳自身が指導力を発揮することが必要だ」と政治家主導の論議が必要と強調した。
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芸能取材歴30年以上、タブー知らずのベテランジャーナリストが、縦横無尽に話題の芸能トピックの「裏側」を語り尽くす！ 『日刊サイゾー』
保釈された俳優の押尾学が、銀座ホステスのT・Kさんの"変死体事件"で、すでに警視庁捜査一課から事情聴取されていることが明らかになり、保護者責任者遺棄致死罪ならびに過失致死罪で再逮捕される可能性が強くなった。
押尾が借りていた六本木ヒルズマンションの部屋で、押尾とともに合成麻薬を飲んで変死したとされるTさんの捜査は、当初、所轄の麻布署が行っていた。だが、麻布署は押尾を合成麻薬MDMA使用のみで東京地裁に起訴。その後、押尾が保釈されるが、各方面からの圧力もあって捜査は打ち切りになったと言われていた。
Tさんの実家がある飛騨高山にも、某政治家の圧力説は伝わっていた。それだけに、押尾が保釈された日、Tさんの遺族は、麻布署の係官から「捜査は続けてますが、どうなるかわかりません」という連絡を受け、半ば打ち切りを確信。当局が手を下さないならと、Tさんが勤めていた銀座のクラブ関係者の支援もあって、押尾を民事で提訴することを決意した。ところが、銀座の仲間たちが訴訟費用をカンパで集め、弁護士も決まった段階で、警視庁捜査一課から「近々、詳しいことをお話しできる」という連絡が入ったという。
その約1週間後の9月18日にTさんが勤めていた銀座のクラブに、捜査一課の捜査員が事情聴取にやってきた。捜査は警視庁捜査一課に引き継がれ、続行中であることが判明したのだ。また、保釈された押尾を捜査一課が数回にわたって事情聴取していることも明らかになった。捜査員は捜査が遅れた理由について、麻布署が資料を一課に渡すのが遅かったこと。さらに、Tさんが飲んだとされるクスリの成分の分析結果がいまだに出てないことを挙げたという。しかし、捜査員は自信を持って、「押尾を逮捕する」とクラブ関係者に言い切ったという。
押尾が、急変したTさんをほったらかして、友人やマネジャーたちを呼んで、逃げたのは紛れもない事実だ。これだけでも、保護責任者遺棄致死罪に当る。さらにマネジャーたちが119番通報するまでに空白の3時間があり、その間にTさんの携帯を捨てたという事実。証拠隠滅の可能性も高いだけに過失致死の疑いも捨てきれない。
Tさんの遺族は捜査の結果を待って、押尾を民事で提訴するかを決めたいという。警察の威信にかけても、押尾を逮捕して、真相を明らかにしてほしいものだ。
（文＝本多圭）
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