もたにこうすけ（C）日刊ゲンダイ
日本総研・藻谷浩介氏 「安倍政権は経済的な“反日”の極み」
日刊ゲンダイ：2014年9月29日
アベノミクスを批判する専門家は多いが、「（無謀な金融緩和を止められない自分の無力を）懺悔しなければならない」（９月１４日毎日新聞）とまで語った人は珍しい。「金融緩和の頓挫した後の世界を生きていく時間の長い若者よ、集団幻想を抜け、事実を語ろう」とも。痛いところを突かれたせいか、安倍首相は「アイツだけは許さない」と怒っている。さっそく、講演会場で直撃した。
■相手をケガさせて「クスリを買え」という手法
――「安倍氏と直接の面識はなく、好き嫌いで批判しているわけではない」と語る藻谷氏。氏が指摘するのは、「アベノミクスの成果」に実体がなく、円安の副作用ばかりが大きくなっているという事実だ。
「原発が止まったから、火力発電所用の石油輸入量が増えて貿易赤字国になった」「国富を流出させないためには再稼働が必要だ」という話を、多くの人が信じ込んでいる。とんでもない話で、真犯人は政権が自分で誘導している「円安」です。
確かに日本の輸入は野田政権の時に６６兆円、そして安倍政権の時に７７兆円と、１年間で１１兆円も増えました。石油・ガス・石炭はそのうちの３兆３０００億円、つまり３割で、７割は食品や雑貨やスマホなど、燃料以外の商品の輸入額が円安で膨れ上がってしまったものです。
燃料代３兆３０００億円の増加も円安が原因で、原発停止が理由ではありません。原発は野田政権当時から全部止まっていたのですから。日本の石油や天然ガスの輸入量は国民や企業の省エネ努力のおかげで、原発事故前の２０１０年も、安倍内閣の昨年も、２億５０００万キロリットルと横ばいのままなのです。
経産省は原発を全部再稼働すれば、化石燃料の輸入額を１兆６０００億円程度減らせると言っていますが、昨年の貿易赤字は８兆５０００億円ですから焼け石に水。自分で円安にして日本を大赤字にしておいて「原発再稼働」というのは、相手を転ばせてケガさせておいて「さあ、クスリを買え」というような話です。
■いつの間にか中東に貢ぐ国に
――その結果、日本はどれだけ国富が流出しているか。円安に株価上昇で浮かれるのはあまりにも能天気だ。
国全体で「赤字がかさんでいる」のは、企業や個人の損の合計が、それだけ増えているということ。特にガソリンや電気を使っている企業や個人の儲けがどんどん減っている。株価の上昇で儲けて喜んでいるのはごく一部の人たちで、多くの人はひたすら、中東諸国に貢ぐために働く、というようなはめになっています。
株が上がったと浮かれている人は、「国全体が赤字になっても、自分だけは儲けることができた」と喜んでいるわけですが、それを「政権の成果」と囃していていいのでしょうか。
今年上半期の数字から試算すると、今年の貿易赤字は十数兆円に膨らみます。野田政権のときが４兆円台の赤字、鳩山政権の２０１０年には１０兆円の黒字でしたので、日本はものすごい勢いで貿易赤字国に転落しているのです。
ちなみに輸出も増えています。日本のものづくりの国際競争力が落ちているというのはとんでもない誤解で、今よりも輸出が多かったのは、リーマン・ショック前の世界超同時好景気の３年間だけです。ハイテク部品や高機能素材が売れ続けているからです。しかし、日本全体の収支構造が逆ザヤになってしまっているので、輸出が増えるほど輸入も増えて赤字が拡大するのです。
円安政策が対中貿易赤字を招いている
――安倍首相は中国に対して、高飛車に出ている。しかし、その一方で、対中貿易が極端に悪化しているのは皮肉なことだ。
日本は中国（香港を含む）に対して、一昨年までの１２年間、貿易黒字を続けてきました。鳩山政権当時は史上最高の４兆円近い黒字を稼いだのです。それが安倍政権下の昨年、１兆円の赤字に転落してしまった。日本は雑貨でも食品でも部品でも安いものを何でも、コストダウンのために中国から買いまくっていて、そういう構造が円安で裏目に出たのです。
「中国と毅然と対決する」という姿勢の安倍政権の円安政策が、こうした結果を招いている。対中貿易赤字を招くような政策を経済的な「反日」政策だとすると、「安倍政権は反日の極み」で、「鳩山政権が最も親日」という皮肉なことになる。
――里山資本主義を提唱する藻谷氏は、ＧＤＰばかり計算していないで、お金に換算できない価値を見直すべきだと訴えている。そうした発想の転換によって、日本は幸せな国になれると提言している。
日本は２０年前から、１人当たりのＧＤＰは世界２０位以内の水準です。失業率も先進国で最低水準なのに、「もっと稼いでＧＤＰを増やさなければならない」と政治家は叫び、そう言えば、支持率が上がる。そのために刹那的な「マネー資本主義」に走っています。その結果、未来のために残さないといけないものまで使い尽くし、今稼ぐために残してはいけないものを残している。具体的には借金と汚染物質です。
ようやく表に出始めた原発の廃炉費用を上乗せするだけでも、電気料金はさらに上がっていく。でも廃炉費用の負担が本格的に発生するのは少なくとも２、３年後。使用済み核燃料の負担が出てくるのはその先。それまでに任期が来るメーカーのサラリーマン社長は、「取りあえずは原発再稼働で目先の電気料金が下がってくれればいい」と考える。これが「マネー資本主義」の刹那的な発想です。
マネー資本主義に走る大企業は、人員を減らすことで給料の総額を減らし、原材料を安くするために中国からの輸入量を増やして、配当を確保する。１部上場の大企業は配当を減らすとソニーのように株主総会で叩かれるので減らしません。その分、貿易赤字が増えて、内需は縮んでしまいます。
アベノミクス以降、日経平均株価は９割も上がったのに、国内の小売販売額は１％しか伸びていない。１３年の小売販売額は１３９兆円で、１２年の１３８兆円とほとんど変わっていないのです。国民や中小零細企業の大多数は、円安で輸入原材料費が上がって経費がかさむばかりで恩恵の実感はありません。
株が上がって儲けた人がどんどん使えばいいのですが、彼らは金融商品を買うばかりで、国内でモノを買わない。海外にビルが建つだけです。「飢えている人の横で、食べ物を冷蔵庫にしまい込んで腐らせている金持ち」というような行動です。
■仏・伊方式に活路がある
――マネー資本主義に毒されているのは、米国も同様に見える。日本が参考にすべき国はあるのだろうか。
資源もないのに日本に対して貿易黒字のフランスやイタリアに注目しています。両国とも日本人ほど働いているという話は聞いたことがないのに、日本の方が赤字です。彼らが売り込んでいるのは、ブランド衣料宝飾品に加えて、田舎の産品であるワイン、チーズ、パスタにオリーブオイルなどです。ハイテクではなく、デザインと食文化を売っている。日本だって、里山の恵みをもっと生かして、同じような路線を追求できるはずです。
▽もたに・こうすけ １９６４年生まれ、山口県出身。東大法卒。日本開発銀行（現・日本政策投資銀行）を経て、日本総研調査部主席研究員、日本政策投資銀行地域企画部特別顧問。「デフレの正体」など著書多数。
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＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
以上引用終わり。
最後の【関連記事】の項目と合わせて考えるならば、安倍の本性は隠し果せるものではないことがいよいよもって明瞭になって来る。『日本沈没』は今になって始まったことではないが、安倍一派がこれに決定的な加速度を加えたこともまた明らかである。 これだけ政治的にも経済的にも大いに『アブナイ』人間を、なぜまたこの国の人たちは支持し続けるのだろうか？・・その辺が私には今まだ不可解である。
調べてみる気にもならないが『マネー資本主義』とは、これまたどういう術語なのだろうか？
東大法卒の人間が使うのだから、それなりの根拠はあるのだろうが、この術語の前提には『マネー資本主義』ではないところの、これとは異質なる『ほにゃらら資本主義』というものが論理的には厳存していなければならないわけだが、一体全体そんなものあるのかよ？！・・というわけで理解に苦しむから仕方なしに以下検索にかける。ｗ ↓
それで調べたらウィキペデイアに確かに『マネー資本主義』という項目があったのだが、これは何かＮＨＫのテレビ番組のシリーズの、そのタイトルからの引用だったようである。つまりあまり『学術的』な用語ではなかった。（笑）
資本主義と貨幣（マネー）経済とを敢て分けて考える発想は私にはないから不可解だったわけである。ｗ
それはともかくとして、そこにはこうあった。 ↓
１．概要
2007年より発生した世界金融危機は何故発生したのか、その原因、仕組みを究明していく番組である。
ナビゲーターは、NHKを定年退職しことばの杜に移籍した松平定知が務め、仕組みを分かりやすく解説するために小芝居を交えることもある。
２．各話
2.1 第1回 “暴走”はなぜ止められなかったのか
2.2 第2回 “超金余り”はなぜ起きたのか？
2.3 第3回 年金マネーの“熱狂”はなぜ起きたのか
2.4 第4回 ウォール街の“モンスター”
2.5 第5回 危機を繰り返さないために
2.6 （特別回）ウォール街の“モンスター”
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
日本『国』として富の『流出』だの逆に『流入』だのにあくまで拘泥し続ける発想は些か時代感覚がずれている。今は『国富論』の時代ではないのだ。『万国の労働者よ、団結せよ！』と高らかに宣言したのはマルクス・エンゲルスだったが、現実世界はどう動いたのかというと、国境を跨いで『団結』したのは世界各国のブルジョアジーたちであり、逆に反目し合い殺生し合ったのが『万国の』無産市民たち、低所得者層たちであった。
今は大資本家たちが結束をますます強めている、というよりはそれを凌駕して、『MONEY』そのものの連環がますますもって強化しつつある時代である。ここに『MONEY』とは非人格であり、言ってしまえば『010101…』という記号の永遠なる連鎖である。
連環と言っても『money』には上下関係があり、弱いマネーは底無し沼にずんずんと沈み続けるしかない。
人間社会の只中から生誕し、人間たちの上に立ってその浅はかなる存在を睥睨し嘲笑っているのが、我が『マネー』なのである。非人格たるマネーが人格性を帯び、我々人間即ち『個々の人格』が非人間的で非人格的・無機質な人生を送らされる公算大の時代なのである。これってちょっと弁証法的みたいってか、あっそ。ｗ
日本総研・藻谷浩介氏 「安倍政権は経済的な“反日”の極み」
日刊ゲンダイ：2014年9月29日
アベノミクスを批判する専門家は多いが、「（無謀な金融緩和を止められない自分の無力を）懺悔しなければならない」（９月１４日毎日新聞）とまで語った人は珍しい。「金融緩和の頓挫した後の世界を生きていく時間の長い若者よ、集団幻想を抜け、事実を語ろう」とも。痛いところを突かれたせいか、安倍首相は「アイツだけは許さない」と怒っている。さっそく、講演会場で直撃した。
■相手をケガさせて「クスリを買え」という手法
――「安倍氏と直接の面識はなく、好き嫌いで批判しているわけではない」と語る藻谷氏。氏が指摘するのは、「アベノミクスの成果」に実体がなく、円安の副作用ばかりが大きくなっているという事実だ。
「原発が止まったから、火力発電所用の石油輸入量が増えて貿易赤字国になった」「国富を流出させないためには再稼働が必要だ」という話を、多くの人が信じ込んでいる。とんでもない話で、真犯人は政権が自分で誘導している「円安」です。
確かに日本の輸入は野田政権の時に６６兆円、そして安倍政権の時に７７兆円と、１年間で１１兆円も増えました。石油・ガス・石炭はそのうちの３兆３０００億円、つまり３割で、７割は食品や雑貨やスマホなど、燃料以外の商品の輸入額が円安で膨れ上がってしまったものです。
燃料代３兆３０００億円の増加も円安が原因で、原発停止が理由ではありません。原発は野田政権当時から全部止まっていたのですから。日本の石油や天然ガスの輸入量は国民や企業の省エネ努力のおかげで、原発事故前の２０１０年も、安倍内閣の昨年も、２億５０００万キロリットルと横ばいのままなのです。
経産省は原発を全部再稼働すれば、化石燃料の輸入額を１兆６０００億円程度減らせると言っていますが、昨年の貿易赤字は８兆５０００億円ですから焼け石に水。自分で円安にして日本を大赤字にしておいて「原発再稼働」というのは、相手を転ばせてケガさせておいて「さあ、クスリを買え」というような話です。
■いつの間にか中東に貢ぐ国に
――その結果、日本はどれだけ国富が流出しているか。円安に株価上昇で浮かれるのはあまりにも能天気だ。
国全体で「赤字がかさんでいる」のは、企業や個人の損の合計が、それだけ増えているということ。特にガソリンや電気を使っている企業や個人の儲けがどんどん減っている。株価の上昇で儲けて喜んでいるのはごく一部の人たちで、多くの人はひたすら、中東諸国に貢ぐために働く、というようなはめになっています。
株が上がったと浮かれている人は、「国全体が赤字になっても、自分だけは儲けることができた」と喜んでいるわけですが、それを「政権の成果」と囃していていいのでしょうか。
今年上半期の数字から試算すると、今年の貿易赤字は十数兆円に膨らみます。野田政権のときが４兆円台の赤字、鳩山政権の２０１０年には１０兆円の黒字でしたので、日本はものすごい勢いで貿易赤字国に転落しているのです。
ちなみに輸出も増えています。日本のものづくりの国際競争力が落ちているというのはとんでもない誤解で、今よりも輸出が多かったのは、リーマン・ショック前の世界超同時好景気の３年間だけです。ハイテク部品や高機能素材が売れ続けているからです。しかし、日本全体の収支構造が逆ザヤになってしまっているので、輸出が増えるほど輸入も増えて赤字が拡大するのです。
円安政策が対中貿易赤字を招いている
――安倍首相は中国に対して、高飛車に出ている。しかし、その一方で、対中貿易が極端に悪化しているのは皮肉なことだ。
日本は中国（香港を含む）に対して、一昨年までの１２年間、貿易黒字を続けてきました。鳩山政権当時は史上最高の４兆円近い黒字を稼いだのです。それが安倍政権下の昨年、１兆円の赤字に転落してしまった。日本は雑貨でも食品でも部品でも安いものを何でも、コストダウンのために中国から買いまくっていて、そういう構造が円安で裏目に出たのです。
「中国と毅然と対決する」という姿勢の安倍政権の円安政策が、こうした結果を招いている。対中貿易赤字を招くような政策を経済的な「反日」政策だとすると、「安倍政権は反日の極み」で、「鳩山政権が最も親日」という皮肉なことになる。
――里山資本主義を提唱する藻谷氏は、ＧＤＰばかり計算していないで、お金に換算できない価値を見直すべきだと訴えている。そうした発想の転換によって、日本は幸せな国になれると提言している。
日本は２０年前から、１人当たりのＧＤＰは世界２０位以内の水準です。失業率も先進国で最低水準なのに、「もっと稼いでＧＤＰを増やさなければならない」と政治家は叫び、そう言えば、支持率が上がる。そのために刹那的な「マネー資本主義」に走っています。その結果、未来のために残さないといけないものまで使い尽くし、今稼ぐために残してはいけないものを残している。具体的には借金と汚染物質です。
ようやく表に出始めた原発の廃炉費用を上乗せするだけでも、電気料金はさらに上がっていく。でも廃炉費用の負担が本格的に発生するのは少なくとも２、３年後。使用済み核燃料の負担が出てくるのはその先。それまでに任期が来るメーカーのサラリーマン社長は、「取りあえずは原発再稼働で目先の電気料金が下がってくれればいい」と考える。これが「マネー資本主義」の刹那的な発想です。
マネー資本主義に走る大企業は、人員を減らすことで給料の総額を減らし、原材料を安くするために中国からの輸入量を増やして、配当を確保する。１部上場の大企業は配当を減らすとソニーのように株主総会で叩かれるので減らしません。その分、貿易赤字が増えて、内需は縮んでしまいます。
アベノミクス以降、日経平均株価は９割も上がったのに、国内の小売販売額は１％しか伸びていない。１３年の小売販売額は１３９兆円で、１２年の１３８兆円とほとんど変わっていないのです。国民や中小零細企業の大多数は、円安で輸入原材料費が上がって経費がかさむばかりで恩恵の実感はありません。
株が上がって儲けた人がどんどん使えばいいのですが、彼らは金融商品を買うばかりで、国内でモノを買わない。海外にビルが建つだけです。「飢えている人の横で、食べ物を冷蔵庫にしまい込んで腐らせている金持ち」というような行動です。
■仏・伊方式に活路がある
――マネー資本主義に毒されているのは、米国も同様に見える。日本が参考にすべき国はあるのだろうか。
資源もないのに日本に対して貿易黒字のフランスやイタリアに注目しています。両国とも日本人ほど働いているという話は聞いたことがないのに、日本の方が赤字です。彼らが売り込んでいるのは、ブランド衣料宝飾品に加えて、田舎の産品であるワイン、チーズ、パスタにオリーブオイルなどです。ハイテクではなく、デザインと食文化を売っている。日本だって、里山の恵みをもっと生かして、同じような路線を追求できるはずです。
▽もたに・こうすけ １９６４年生まれ、山口県出身。東大法卒。日本開発銀行（現・日本政策投資銀行）を経て、日本総研調査部主席研究員、日本政策投資銀行地域企画部特別顧問。「デフレの正体」など著書多数。
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元ＮＨＫ永田浩三氏 「安倍政権の局支配が着実に進んでいる」
嘉田前滋賀県知事が告発 「広島土砂災害は自民政権の人災」
福島原発告訴団の河合弘之弁護士「日本が滅ぶのは戦争と原発」
精神科医・香山リカ氏が安倍首相の「言動」を一刀両断
小沢一郎氏「安倍首相の危うさはＤＮＡ。昭和史を繰り返す」
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以上引用終わり。
最後の【関連記事】の項目と合わせて考えるならば、安倍の本性は隠し果せるものではないことがいよいよもって明瞭になって来る。『日本沈没』は今になって始まったことではないが、安倍一派がこれに決定的な加速度を加えたこともまた明らかである。 これだけ政治的にも経済的にも大いに『アブナイ』人間を、なぜまたこの国の人たちは支持し続けるのだろうか？・・その辺が私には今まだ不可解である。
調べてみる気にもならないが『マネー資本主義』とは、これまたどういう術語なのだろうか？
東大法卒の人間が使うのだから、それなりの根拠はあるのだろうが、この術語の前提には『マネー資本主義』ではないところの、これとは異質なる『ほにゃらら資本主義』というものが論理的には厳存していなければならないわけだが、一体全体そんなものあるのかよ？！・・というわけで理解に苦しむから仕方なしに以下検索にかける。ｗ ↓
それで調べたらウィキペデイアに確かに『マネー資本主義』という項目があったのだが、これは何かＮＨＫのテレビ番組のシリーズの、そのタイトルからの引用だったようである。つまりあまり『学術的』な用語ではなかった。（笑）
資本主義と貨幣（マネー）経済とを敢て分けて考える発想は私にはないから不可解だったわけである。ｗ
それはともかくとして、そこにはこうあった。 ↓
１．概要
2007年より発生した世界金融危機は何故発生したのか、その原因、仕組みを究明していく番組である。
ナビゲーターは、NHKを定年退職しことばの杜に移籍した松平定知が務め、仕組みを分かりやすく解説するために小芝居を交えることもある。
２．各話
2.1 第1回 “暴走”はなぜ止められなかったのか
2.2 第2回 “超金余り”はなぜ起きたのか？
2.3 第3回 年金マネーの“熱狂”はなぜ起きたのか
2.4 第4回 ウォール街の“モンスター”
2.5 第5回 危機を繰り返さないために
2.6 （特別回）ウォール街の“モンスター”
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日本『国』として富の『流出』だの逆に『流入』だのにあくまで拘泥し続ける発想は些か時代感覚がずれている。今は『国富論』の時代ではないのだ。『万国の労働者よ、団結せよ！』と高らかに宣言したのはマルクス・エンゲルスだったが、現実世界はどう動いたのかというと、国境を跨いで『団結』したのは世界各国のブルジョアジーたちであり、逆に反目し合い殺生し合ったのが『万国の』無産市民たち、低所得者層たちであった。
今は大資本家たちが結束をますます強めている、というよりはそれを凌駕して、『MONEY』そのものの連環がますますもって強化しつつある時代である。ここに『MONEY』とは非人格であり、言ってしまえば『010101…』という記号の永遠なる連鎖である。
連環と言っても『money』には上下関係があり、弱いマネーは底無し沼にずんずんと沈み続けるしかない。
人間社会の只中から生誕し、人間たちの上に立ってその浅はかなる存在を睥睨し嘲笑っているのが、我が『マネー』なのである。非人格たるマネーが人格性を帯び、我々人間即ち『個々の人格』が非人間的で非人格的・無機質な人生を送らされる公算大の時代なのである。これってちょっと弁証法的みたいってか、あっそ。ｗ
