さて民放が以前取り上げ、今回ＮＨＫも追随して同じ内容の取材をした埼玉の某「ネット喫茶」の話だが、そこは防災や緊急避難方法などにうるさい「旅館法」の適用を免れるため、ぎりぎり宿泊施設としての要件をわざと外して例えば利用者に個々毛布・布団等は提供せず、唯一「膝掛け」のみの支給で済ませているのであるが、実際の利用者の方は勿論長期に亘る宿泊所として使っている。通路の両脇にずらり並んだ各個室は２畳もないだろうか、通路との仕切りが開き戸１枚だけで上部はオープン、下は通路から丸見えという構造である。トイレは当然共同で無料、風呂はなくシャワーの使用料が一回300円、洗濯及び（恐らく）乾燥機の使用は一回500円、あと郵便物の預かり料が一月3,000円である。これら諸経費は部屋代とは別途徴収で、メインの部屋代はというとこれも法的対処のためか、１Ｈ80円が24時間で１日1,920円、30日で57,600円の計算だがこれに先述の諸経費を加えると、この狭いＰＣ個室に寝泊りするだけで一ヶ月７万円は優にかかるという仕組みである。７万円という家賃だったら都会でも２ＤＫの中古マンションくらい充分住める額だが、住人はそこ以外定住の地を持たない所謂《ワーキング・プア》の面々だから、高額に及ぶ「頭金・敷金・礼金」などは払えるわけもなく、それどころか引越し費用の捻出さえままならないという状況なのである。住所のない彼らが何故ここに飛び込んで来るかと言えば、店が承諾してさえくれれば店の所在地に住民登録が可能だからである。就職しようにも、まずは「住民票」がなければ面接で相手にして貰えないからだが、一体全体こんなことが今までこの国で起こり得たろうか。行政はこういう人に援助の手を差し伸べないで誰に援助するというのか。店も零細は零細だが一ト月の荒利が200万円、アルバイトの人件費他諸経費を差っ引いても半分の100万円は経営者の懐に入って来ると言う。民放では経営者は「批判はあるがそれはやっかみだ」と答えていた。確かにこの店はまだマシな方でＮＨＫは同じ埼玉で更にあこぎな「貧困ビジネス」を取材していた。そこはまず１Ｒマンションをベニヤ板で二つに仕切った「個室」を幾つも用意して、そこへ任意のホームレスを「生活保護受けさせるから」とスカウトして来て住まわせ保護費の支給を取り付けるのだが、支給日には予めその大半を抜いてしまうのだ。 . . . 本文を読む