ＮＨＫが伝える原発とガン

時論公論　「原発事故とがん ～福島 県民健康調査～」
2016年02月17日 (水)　土屋敏之 解説委員

東京電力福島第一原子力発電所の事故から５年。福島では、県民の健康調査が
続けられています。



２月１５日、有識者の検討委員会がこれまでの調査について「中間とりまとめ」
の議論を行い、がんの発生に原発事故の放射線による影響は考えにくい、とする
見解を示しました。
一方、同じ調査のデータを使って「甲状腺がんが多発している」と主張する研究
者もいます。原発事故とがんの問題は、どこまでわかっているのでしょうか？
難しいテーマですが、出来るだけかみ砕いてお伝えしたいと思います。



福島県が行っている「県民健康調査」。原発事故による放射性物質の拡散や避難
の影響を踏まえて、県民の健康状態を把握し、病気に早期に対応することなどを
目的としています。
内容は、避難区域などの住民を対象に、一般の健康診断に加えて白血球も調べる
「健康診査」や、心の健康状態、妊産婦の人たちの状態を調査票で調べるなど、
多岐に渡ります。



避難で生活が大きく変化したこともあり、糖尿病の人が増え続け、高血圧・脂質
異常も依然多いことが報告されました。
心の健康問題も深刻です。おとなの２割近くで今もトラウマ反応が続いている
可能性があり、心のケアや支援が、引き続き求められています。



そして、調査の柱の１つが、被災時におおむね１８歳以下だった全ての県民を
対象にした「甲状腺検査」です。１９８６年のチェルノブイリ原発の事故後、
汚染されたミルクなどを通じて体内に入った放射性ヨウ素の影響で、特に、子ど
もの甲状腺がんが多発しました。これを踏まえ、福島では２０歳を超えるまでは
２年ごと、その後は５年ごとにいわゆるエコー、超音波検査を実施します。検査
を受けるかは任意ですが、３８万人を見守り続ける大規模な調査です。



一般にがんは、５年、１０年といった長い時間をかけて現れます。
そのため、まず事故から３年以内に対象者全てのベースとなる状態を把握しよう
と、１巡目のエコー検査が行われました。
ところがこの１巡目の段階で、受診した約３０万人の中の１１６人に、甲状腺が
んの悪性又は悪性疑い、という判定が出ました。



検討委員会では、これらのがんは「放射線の影響とは考えにくい」としています。
福島の被ばく量がチェルノブイリに比べ少ないことや、被ばくからがん発見まで
４年以内と短いことなどが理由です。

一方で、去年１０月、岡山大学などの研究グループが、同じ調査のデータを使っ
て、県外と比べ最も多い地域では５０倍も甲状腺がんが発生しているとする論文
を、専門誌に発表し、メディアにも取り上げられてきました。
これに対し、今月、国内や欧米の研究者による複数の反論と、さらにそれに対す
る岡山大グループの再反論も、発表されました。

同じデータから、一方は「放射線の影響は考えにくい」、一方は「何十倍もがん
が多発している」。この違いはどういうことでしょう？



「多発」とする岡山大などのグループは、全国で登録された甲状腺がんの数を
使って比較しています。全国のがん登録を元に計算すると、１８歳以下の甲状腺
がんは１０万人に１人ぐらいしか見つからないはずでした。
ところが、県民健康調査では１０万人あたり３０人を越えるがんが見つかってい
ます。
地域によっては１０万人に５～６０人となり、確かに桁違いに多い数字です。
ただ、これには多くの専門家が異議を唱えています。内容は多岐にわたりますが、
ひとつだけ簡単に言えば、「数十倍」とされる甲状腺がんの数は、実は異なる方
法で数えたものだということです。

全国の「がん登録数」とは主に「何か症状がある人が、医療機関にかかって診断
されたがんの数」です。つまり、自覚症状がなく、医療機関にかからなければ、
実はがんがあったとしても、数字には反映されません。そして、甲状腺がんは多
くの場合、自覚症状が無いことが知られています。要するに、全国の患者数や有
病率は氷山の一角しか捉えていない数字なのです。

一方、福島の調査は、１８歳以下の全員にエコーによる集団検診を行って甲状腺
がんを探そうとするものです。がんが見つかった人も自覚症状はなく、調査が無
ければわからなかったと考えられる人たちです。

つまり、意味が異なる数字を比べて「こちらはがんが多い」とは言えないという
指摘です。



例えば韓国では、’９０年代末から一般の健診で甲状腺エコーを受けられるよう
にしたところ、甲状腺がんが次々見つかり、見かけ上、十数倍に急増しています。
こうして見ると、県民健康調査の現在のデータから「放射線によってがんが増加
した」とは言えないと思います。

では逆に「放射線の影響は無い」「がんは増えていない」と言っていいのでしょ
うか？
実はそういうわけではありません。

全国のがん登録数と福島の発見数は単純比較できる数字ではないので、現時点
では「増えていない」とも言えません。検討委員会も「放射線の影響を現時点
では完全に否定することはできない」としています。



もう一つ指摘されている問題があります。それは、見つかったがん患者のうち
既に１０１人もの方が手術を受けた、という事実です。全国的に見ても、やはり
とても多い数です。

本来は見つからなかったはずのがんを見つけただけなら手術は不要ではないか？
本当に手術すべきがんが多いなら、やはり多発しているのだろうか？甲状腺の
専門医も頭を悩ませていますが、一つの仮説が浮上しています。

それは、福島に限らず、現在、手術するのが一般的な甲状腺がんの多くが、実は
命に関わらないものではないか？という説です。
背景にあるのは甲状腺がんの生存率の高さです。



先月、国立がん研究センターが、がん患者の１０年後の生存率を初めて発表しました。
これは治療も含めての数字ですが、甲状腺がんは最も生存率が高かったのです。
実際に手術を見送って調べたケースもあります。神戸市の医師たちが、一定の条件
を満たす甲状腺がんの患者さん千人以上の希望を聞き、手術せず経過観察にした
ら１０年後、１人も亡くならなかったと報告しています。
つまり、福島で手術数が多いのは、やはり、エコー検査で従来は見つからなかっ
たがんも見つかったからで、必ずしも命に関わるものではない可能性も考えられ
ているのです。
但し、これはまだはっきりわかっていません。



だからこそ、同じエコー検査で、２巡目・３巡目と定期的に調べて、がんが増加
していくのか？その状態はどうか？など、予断を持たずに分析していくことが重
要です。

がんのリスクが、今後いくらかでも存在すること自体は、否定はできません。
経験の無い原発事故によるリスクを住民の方たちが不安に感じるのは当然のこと
だと思います。

だからこそ行政には、何よりも丁寧な説明が求められます。「放射線の影響とは
考えにくい」とするだけで、十分な説明をしなければ、多様な情報があふれる今
日では、かえって行政への不信や不安を生みかねません。
リスクはどの程度なのか？いま何がわかっていて、何はわかっていないのか？
率直な説明を続ける姿勢こそが、結局は多くの人の「納得」と「安心」につなが
るのではないかと思います。（土屋　敏之 解説委員）
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「福島の子供の甲状腺がん発症率は20～50倍」 津田敏秀氏ら論文で指摘
The Huffington Post | 執筆者：吉野太一郎 投稿日: 2015年10月08日

2011年3月の東京電力福島第一原発事故による放射性物質の大量放出の影響で、
福島県内ですでに甲状腺がんが多発しており、今後さらに多発することは避けら
れない――。

こうした分析を、岡山大学大学院の津田敏秀教授（生命環境学・環境疫学）ら
の研究グループがまとめ、国際環境疫学会が発行する医学雑誌「Epidemiology」
（インターネット版）で発表された。



8日に東京の日本外国特派員協会で記者会見した津田氏は「チェルノブイリ原発
事故で4年以内に観察された甲状腺がんの多発と同様の現象が起きているが、日
本国内ではこのことが理解されず、何の準備もされていない。よく準備して対策
をとるべきだ」と訴えた。



津田氏は、福島県内で2011年10月から実施されている、甲状腺がんの超音波スク
リーニング検査の数値を分析した。

調査は事故当時18歳未満だった福島県民全員、約38万5000人を対象に、段階的に
実施されている。このうち、2011～13年度に検査を受けた約30万人について、
100万人あたり3人程度といわれる、ほぼ同年齢の日本全国での1年間あたりの発
症率と比較した場合、福島市と郡山市の間で約50倍、福島原発周辺地域で約30倍、
少ない地域でも20倍となった。2013年調査のいわき市で約40倍となるなど、潜伏
期間を考慮すると発症率がより高いとみられるケースもあった。





1986年にソ連（現・ウクライナ）で起きたチェルノブイリ原発事故では、14歳以
下の甲状腺がん患者の発生が5年目以降に急増したという。津田氏は「福島県内
において甲状腺がんの著しい多発が起きていて、チェルノブイリで4年以内に観
察された甲状腺がんの多発と一緒であり、チェルノブイリ同様、5～6年目以降の
大きな多発は避けがたい状態だ」と指摘した。

福島県の検討委員会は8月31日時点で、事故当時18歳未満だった計104人が甲状腺
がんと確定したことを明らかにしているが「現時点では原発事故の影響とは考え
にくい」とし、理由としてスクリーニング検査による精度の向上や、治療の必要
がないのに陽性と診断する「過剰診断」を挙げている。津田氏は「精度向上や過
剰診断ではせいぜい2～3倍、あるいは6～7倍、1桁の上昇しか説明できない。統計
学的な誤差の範囲もはるかに超えている」と、国や福島県の姿勢を批判した。

その上で「詳細な情報を与えるだけで、有害な暴露は桁違いに少なくなる。きめ
細やかな、コストのかからない対策はいくらでも思いつく。被曝量の多い場所を
見つけて滞在時間を少しでも短くすることで大きく変わってくる。不要な被曝を
避ける手段が、まったくとられていない。福島県に住み続けなければならない人
ほど、そういう知識をきちんと与えられなければならない」と指摘した。

不都合な事実を頑なに手で押し返して、ぜったいにこれだけは受け入れないと
いう態度はわれわれ人間にはよくありがちである。だけど思考の自由、意志の
持続は保存されるべきだ。危険を察知すれば隣の人にもどんどん注意を喚起せ
ねばならない。