三井不動産 日本企業の恥 企業倫理が問われる

ドイツ車の不正やマックの工場汚物を笑えない

神奈川県内マンション傾斜：くい打ち不正７０本に　補強セメントでも
毎日新聞 2015年10月16日

横浜市都筑区の大型マンションが施工不良で傾いている問題で、基礎のくい打
ち工事で偽装データを使った旭化成建材の親会社、旭化成は１６日夜、既に明
らかになっているくい打ちを巡るデータの改ざん以外にも、施工時にくいを補
強するためのセメントの量を改ざんしていたことを明らかにした。くいは全４
棟で４７３本あるが、二つの改ざんに関わるくいは少なくとも３棟の７０本に
上る。



旭化成によると、セメント量の改ざんは３棟の４５本。くいが強固な地盤（支
持層）に届いたかを確認するデータの偽装は３８本で、計１３本は二つの不正
が重複していた。



旭化成建材の前田富弘社長は１６日夜、住民説明会に出席して謝罪した。説明
会後、報道陣の取材に応じ、くい打ち工事の現場管理者の社員がインフルエン
ザで休んだ２日間は、データを取っていなかったことを明らかにした。




支持層に届いていなかったなどのくい８本について、前田社長は「職員は『わ
からなかった』と説明しているが、本数が多く、届いていなかったことをわか
ってデータを操作したと言われても仕方がない」と述べた。更にセメント量の
改ざんについては「今すぐマンションに危険が及ぶというものでない」と話し
た。施工不良とデータ改ざんについて「誠に申し訳ありません。責任を痛感し
ている」と陳謝した。

旭化成によると、基礎のくいを打ち込む前に、ドリルで穴を開け、セメントを
流し込んでくいを打ち込む。穴とくいの隙間（すきま）をセメントが埋めて補
強される仕組みだが、くい打ちを担当した旭化成建材の作業チームは、このセ
メントの量に関するデータを改ざんしたり、他の現場のデータを転用したりす
るなどしていたという。くい打ち作業は２００５年１２月〜０６年２月、旭化
成建材の社員ら６人が担当した。

セメントの機能について、ある建設会社関係者は「くいが支持層まで達してい
てもセメントの量が少なければくいとしての役割を果たさないことになるほど
重要。建設業界ではまったく考えられないことだ」と指摘した。

一方、旭化成は旭化成建材がくい打ちをした全国のマンションや商業ビルなど
約３０００棟の都道府県別の棟数を来週にも公表することを明らかにした。た
だ、住民や所有者の同意が得られていないため、建物の名称は明らかにしない
方針。

傾いたマンションは他の３棟とともに三井不動産レジデンシャルが０６年に販
売を始めた。住民によると、昨年９月にマンションの西棟と中央棟をつなぐ渡
り廊下の手すりにずれを見つけ、同社に連絡したが、「東日本大震災の影響で
問題ない」との回答だった。管理組合が１１月に同社に照会し、同社は調査の
結果、今年３月に最大約２センチのずれがあることを管理組合に報告。一部の
くいが支持層に届いていないことがわかったのは７月下旬だったという。



三井不動産レジデンシャルは今月９日に始めた住民説明会で、全棟の建物に構
造上問題となるひび割れがないことなどから、くいの是正工事で正常な状態に
戻し、設計時の構造強度にする方針を示していた。しかし、１５日夜の説明会
では方針を大きく転換し、全４棟の建て替えを念頭に住民と協議する意向を示
した。

五輪エンブレム問題でも日本にケンカを売っていた会社です。外国企業では
ないかという風のうわさがある会社です。

三井不動産レジデンシャル社長、未明まで住民に説明

三井不動産グループが販売した横浜市都筑区の大型マンションが傾いている
問題で、販売元の三井不動産レジデンシャルの藤林清隆社長は１７日未明ま
で、マンション住民らへの説明などの対応に追われた。

建築基準法違反のマンションを三井不動産が販売――犯罪行為です。