資本金で計上する方が、むしろヤバイのでは？

風説が風説を呼び、民主党の代表交代にまで発展した、一連のライブドア騒動ですが、東京地検特捜部は、これ以上の捜査を断念しました。

一時は脱税疑惑までが大々的に報道され、地検も捜査に乗り出したとされていましたが、事実無根であることがハッキリしました。

こうした虚偽の報道により、ライブドア株主が受けた損失は計りしれません。報道各社は、当時の株主から損害賠償を請求される可能性があります。今のうちに土下座をして誤っておいた方がいいでしょう。風説を流布した容疑で、東京地検特捜部に強制捜査されるかもしれませんね（笑）


ライブドアに残された容疑は、「粉飾」「風説の流布」「偽計」の３つに絞られましたが、どれも根拠薄弱なモノばかり(-_-)

まず粉飾決算と風説の流布ですが、もし、ライブドアが還流したとされる新株売却益を自社の資本金に繰り入れていたとしたら、売り上げを過小に記載したとして、脱税の容疑をかけられていた恐れがあります。

問題のファンド（投資事業組合）が、１００％ライブドアの子会社でない以上、ライブドアとすれば、売却益を資本金に繰り入れることは、法的にまず「できません」。それこそヤバイです。
売り上げとして計上する以外の選択肢はないでしょう。

もし、東京地検特捜部の論法が許されるのなら、「ファンドを経由して利益を得る行為全て」を、恣意的に違法にできます(>_<)

どう転んでも、罪名をつけられる。

つまり、この容疑はイチャモン以外の何ものでもないのです。
典型的な、法律の悪用例ですね。教科書に載せられます（笑）

こんな簡単なロジック、何で誰も見破れないの？


そして偽計、つまり買収を１ヶ月遅らせて発表したという疑惑ですが、もともと「買収から何日以内に発表しなくてはならない」という法律がありません。また、何を以て買収の開始と見なすか、完了と見なすか、などといった法的定義もありません。

つまり、検察が即日発表でなければならない、と見なせば、１日以上買収の発表が前後したケースの全てが、取り調べの対象になってしまいます(>_<)

買収そのものの事実がなかったのならともかく、マネーライフ社は実際に買収されているのだから、まず偽計とは考えられません。

これもイチャモンの域を出ないでしょう。


ただ、特捜部を弁護するわけではありませんが、ホリエモンは政権与党の買収まで宣言していた人物ですから、政府が手段を選ばずに弾圧するのは当然です。
いつの時代、どこの国でも、政府とはそういうものです。何も、今の日本政府だけが汚いわけではありません。
それを覚悟で、闘い続けるのなら、ホリエモンもたいした人物ですよ。


保釈請求が通りそうですが、身辺には十分に注意する必要があります。これは、日本政府と堀江貴文個人の戦争なのです。


いずれにせよ、舞台は法廷に移ります。




ホリエモンエピソードゼロ「拝金主義者」の逆襲～起業前夜～僕がまだ青かった頃の話


堀江貴文氏（ホリエモン）講演会『逮捕前夜』



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