「ライブドア事件は陰謀」元国税調査官

このブログでは、ホリエモン逮捕直後に、ライブドア事件を不当な企業弾圧と断定しましたが、元国税調査官の大村大次郎氏も、『ライブドアショック・謎と陰謀』を緊急出版し、僕とほとんど同じ見解を発表していますので、氏の主張するポイントをご紹介したいと思います。



◆上場企業の組織犯罪といった大きな事案の場合、法務大臣の許可を得ないと、検察は動けない。今の内閣が、あらかじめ強制捜査を知らなかったことはまずありえない（つまり、政府がライブドアショックを引き起こした！）。

◆もし、本当に地検の独断で強制捜査に踏み切ったとしたら、現場が法務大臣の存在を無視して動いたため、結果的にライブドアショックを招いたことになる。特捜部長が即座に厳重処分されなければおかしい。

◆検察の監督指揮権を握る杉浦健正法務大臣は、小泉首相と同じく、森派である。以前の内閣では官房副長官まで務めており、首相の右腕に等しい存在。首相が杉浦法務大臣に命じて、東京地検を動かしたと考えるのが妥当。

◆過去３度の内閣改造でも、法務大臣のポストは森派が独占している。現在の検察は、首相の意向に逆らえないと考えられる。

◆東京地検特捜部は昔から有力政治家に弱い。ロッキード事件では、田中内閣の退陣から捜査開始まで、２年もかかっている。リクルート事件は朝日新聞の取材で発覚したが、検察は当初動こうとせず、贈収賄では１人しか立件できなかった。金丸元幹事長に対しては、罰金２０万円の略式起訴で済まそうとしている。

◆東京地検特捜部は、検察庁の出世コースであり、必然として、特に上を見て仕事をする。

◆通常、証券取引の刑事捜査は、証券取引等監視委員会の管轄。あるいは、金融庁や東証もライブドアを指導できる立場にあった。しかし今回、これらの機関が動いた形跡はない。東京地検の独断専行は、極めて異例かつ異常。

◆過去に、東京地検特捜部が独自に高度な経済犯罪を捜査した例はない。つまり、経済犯罪を摘発するためのノウハウを蓄積してきていない。独自の潜行調査を重ねてきた可能性は低い。

◆通常、企業犯罪に対しては、事情聴取を重ね、トップの身柄を確保したうえで強制捜査に踏み切るのが、捜査機関のセオリー。買収を指揮していた宮内取締役が不在のところを踏み込むのは、最重要参考人に逃亡や証拠隠滅のチャンスを与えるに等しく、通常では考えられない。つまり、どうしても「あの日」に強制捜査せざるを得ない事情が、特捜部にはあった。

◆あまりにもマスコミへの情報漏洩が多い（本来、漏洩自体が守秘義務違反）。捜査そのものの正当性に自信がなく、世論を味方に付けたいという特捜部の意図が強く感じられる。

◆堀江社長への事情聴取が１度もなく、いきなり強制捜査に踏み切った上、１週間で逮捕というスピードは、企業犯罪捜査史上前例がなく、極めて異例かつ異常。

◆粉飾で利益を水増しするというのは、つまり税金が増えること。粉飾疑惑と脱税疑惑とは、動機面からも矛盾しており、両立し得ない。

◆不正の自覚があれば、その商取引は隠蔽しているはずだから、税務申告に矛盾が生じ、必ず脱税で摘発される。つまり、売り上げを隠さなかったこと自体、不正の自覚がなかった証拠になる。

◆日本は罪刑法定主義であり、たとえ９９％クロであっても、１００％クロでなければ犯罪にならない。グレーゾーンを摘発してはならないのが法の精神。投資事業組合が「事実上」ライブドアの子会社であったとしても、「法的に」「完全に」子会社として位置づけられるものでなければ、不正取引に当たらない。

◆買収をどのタイミングで発表するか、明確に規定した法律はない。企業の任意である。通常、偽計での摘発は、存在しない資産をあると偽るような、極めて明確かつ悪質な虚偽発表に限られる。１ヶ月買収の発表を遅らせた程度で偽計と見なされることは異常。

◆不自然な会計捜査は、どんな企業にもある。特捜部がこれだけ徹底的に捜査して、この程度の問題しか出てこないこと自体、ライブドアがクリーンな経営体質を持っていることの証明になる。

◆過去における粉飾決算の摘発例では、「持っていない資産を持っているように見せかける」という、明らかに違法なものであるが、ライブドアのケースでは、資産は確かに存在し、しかも余分な税金まで払っている。投資判断に与える影響が甚大だとは考えられない。過去に、この程度の粉飾疑惑が告発された例はない。

◆国税局が、もしこの会計捜査を発見しても、絶対に修正などしない。自社株の売却益を売り上げで計上してくれれば、税金が増えるからだ。

◆グループ内での利益の付け替えは、書類が完備している限り、合法であり、どこの企業でもやっている。連結決算の粉飾でない限り、不当とは考えられない。

◆堀江氏の収入の大半は、手持ちのライブドア株を売却したことによる利益。現在、株の売却益にかかる税金は、わずか１０％。疑惑が報道されている脱税のリスクを犯すような酷税ではない。

◆堀江氏が個人的な裏金づくりをしていた形跡はない。つまり、堀江氏には企業犯罪に手を染めるメリットが一切存在しない。



詳しくは、氏の著書を一読されることをお勧めします。
要は、粛々と法律を当てはめていった場合、ライブドアショックの真犯人は政府で、ライブドアは最大の被害者ということです。


何より、これだけ弾圧されても屈しないこと自体、ホリエモンが単なる拝金主義者などではなかったことの証です。

一生、遊んで暮らせるだけ稼いだ人間が、なお働き続けると言うことは、お金以上の何かを求めている、何よりの証です。
彼が金の亡者だったら、ある程度稼いだところでさっさとリタイアしていたでしょう。
バッシングされてまで、チャレンジを続ける理由はありません。

改めて、断言しましょう。

ホリエモンは、実業家である以前に革命家だと、僕は見ています。



何度も繰り返しますが、ホリエモンは「自民党の買収」「天皇制不要論」を公言する人物ですから、例えば自民党総裁とか、公安警察などにとっては、宇宙で一番憎い相手であることは間違いありません。

いずれにしても、ライブドアショックを政府が引き起こしたことは明確なのですから、株主が損害賠償を求めるとしたら、政府に請求すべきでしょう。もちろん、ホリエモンにもその権利はあります。



余談ですが、このブログはホリエモンの日記にはトラバ拒否されており（小さな成功者とか書いてたからな……）、僕に彼を擁護する義理はありません。念のため。



社会・経済ニュースをチェック(^_-)





ホリエモンエピソードゼロ「拝金主義者」の逆襲～起業前夜～僕がまだ青かった頃の話

堀江貴文氏（ホリエモン）講演会『逮捕前夜』