消費税を「廃止」すれば税収が上がる

今、政府とマスコミは一丸となって消費税増税キャンペーンを行い、国民を洗脳しようとしています。

しかし、過去２０年の事実として、

「消費税を上げたらＧＤＰが停滞し、全体の税収が下がった」

ことを、マスコミはほとんど報じません。






停滞しているのは日本だけ。少子高齢化は先進国共通なので、言い訳にならない。日本固有の要因があるのは明らか





日本の税収。１９９０年をピークに減少の一途





消費税導入と共に税収は下がり続けている





言うまでもなく、消費税には内需を縮小させ、不況・デフレを慢性化させるという副作用があります。

それは当然、国民所得の減少と所得税収の低下というかたちで表れます。

データを見れば一目瞭然です。

欧米の付加価値税は、贅沢に対する課税がメインであり、全ての消費に対して一律に課税する日本の消費税とは異なります。むしろ廃止された物品税に近いものです。



今、すべきことは、何よりまず消費税を廃止し、内需を拡大することです。

日本には、ネットで１０００兆円もの個人金融資産があります。それが、消費税のために市場に出てこないのです。

この巨大なダムから放水させれば、それだけで景気は回復するはずです。

消費税率アップは、今の不況・デフレをますます加速させるだけでしょう。




消費税こそ、日本を滅ぼす一凶なのです。











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