11年4月2日 土曜日 04/02・朝刊朝日の切抜き
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2ページ放射能汚染
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11年4月2日 土曜日 04/02・各社社説
お詫び
コメントを頂いている方に、いちいち、お返事を差し上げなければ成りませんが、私の体力ではブログを作るのが精いっぱいですので紙面でお詫びいたします
ごまめの翁
今日は復興再生に関する社説が多かった。
考えてみると、メディアが報道しないのか，官邸が何もしていないのか官邸からの復興に対するビジョンは耳にしない。
事態が少し落ち着いたら衆議院を解散して、もう少しまともな、議員を選出しなければ日本丸は原子炉と一緒に沈没の憂き目に遭うことを翁は危惧する。
朝日新聞（社説）
復興再生ビジョン―希望への一歩 構想しよう
(全文はここからお入り下さい)
「その日を境に、ほとんどすべての事が変わってしまう日がある。何百万人もの生活は再び同じものとはならなかった」。経済学者ガルブレイスが大恐慌を書いた著書にある言葉だ。
私たちにとっておそらく、２０１１年３月１１日は、それ以前と、それ以後とを隔てる時代の分水嶺（ぶんすいれい）になるだろう。
よりよい明日への一歩を刻めたか、これまで通りその場しのぎに終始したか。どちらを選択するかが、いま問われている。
■津波減災する郷土に
■主役は自治体と住民
■財源みんなで支える
読売新聞（社説）
後手の危機対応 官邸の司令塔機能を回復せよ(全文はここからお入り下さい)
菅首相が今を非常時と認識するなら、名ばかりの「政治主導」の呪縛を解き、政治家と官僚が一体で危機に取り組む体制を作る必要がある。
東日本大震災の発生翌日、首相が福島第一原子力発電所をヘリコプターで視察したことが「東京電力の初動対応の遅れを招いた」と、野党に批判されている。首相は否定するものの、原子炉内の圧力を弁から放出する作業を視察が遅らせたのは否めない。
八百長相撲処分 再発防止が場所再開の条件だ(全文はここからお入り下さい)
角界から八百長を排除する体制を整える。力士への処分をその契機にしなければならない。
日本相撲協会は力士ら２３人を大相撲の八百長問題に関与したと認定し、処分を決定した。
「引退勧告」や「２年間の出場停止」などの処分が、現役力士２１人と、現役時代の八百長行為を理由に親方２人に下された。現在、三役以上の地位にある力士は含まれていない。
毎日新聞（社説）
復興構想 「オールジャパン」体制で(全文はここからお入り下さい)
東日本大震災から３週間を経て、被災地の復旧・復興ビジョンの策定を本格化する段階となってきた。菅直人首相は記者会見で有識者らで構成する「復興構想会議」を設置する方針を表明、野党にも復興に向けた協議への参加を求めた。
八百長力士処分 引き続き厳しい監視を(全文はここからお入り下さい)
八百長を認めた力士・親方は「出場停止」、疑惑を認めなかった者は「引退勧告」－－。日本相撲協会は１日、臨時理事会を開き、八百長相撲に関与したと疑われる２３人の親方、力士に対する処分を決めた。
「故意による無気力相撲」に対する協会の罰則は「除名」から「けん責」まで５段階ある。一番重い「除名」処分は出なかったものの、２番目の「引退勧告」、３番目の「出場停止」を適用した。
産経新聞（社説）
日本復興 震災に強い国づくりを 大胆な青写真と財政出動で(全文はここからお入り下さい)
未曽有の被害に見舞われた東日本大震災では日本の復興力が試される。当面は被災した東北・関東地域の復旧支援が中心だが、中長期的にはこの危機を乗り越え、再び日本が大きな地震や津波に襲われても耐えられる「震災に強い国づくり」を実現すべきだ。
今後の復興を日本復活に向けたモデルケースと位置付け、官民の英知を結集して総合的な復興の青写真を大胆に策定する必要がある。そして実行に当たってはあらゆる手段を動員し、迅速、かつ思い切った財政出動をためらってはならない。
≪阪神復興委員会に学べ≫
≪増税前にやるべきこと≫
日経新聞（社説）
経済への影響見極めて復興財源検討を(全文はここからお入り下さい)
東日本大震災の復旧・復興資金をどう賄うかが焦点になってきた。国債の増発や臨時の増税なども念頭に置かざるを得ないだろうが、景気へのマイナスの影響を抑えつつ、経済再生の道筋からも外れないようにする視点が必要だ。
内閣府は大震災の直接的な被害だけで16兆～25兆円に達すると試算した。東京電力福島第１原子力発電所の事故なども考慮すれば、復旧・復興に膨大な資金を要するのは避けられない。数次にわたる補正予算の規模は10兆円を超えるとの見方も出ている
検察は生まれ変われるか(全文はここからお入り下さい)
大阪地検特捜部による捜査資料改ざん・隠蔽事件を受けて法相が設置した「検察の在り方検討会議」の提言がまとまった。取り調べの様子を録音・録画（可視化）する範囲の拡大などを打ち出しているが、全体に踏み込み不足の感が強く、検察再生の処方箋としては不十分だ。
東京新聞（社説）
大震災失業 雇用創出に全力挙げよ(全文はここからお入り下さい)
東日本大震災は職場消滅から新卒者の内定取り消しまで、雇用全体を“破壊”した。原発事故と計画停電が追い打ちを掛けることは必至である。政府は強力な雇用創出策を早急に打ち出すべきだ。
「雇用情勢がようやく改善してきた中での大震災は正直に言ってショック。東京電力福島第一原子力発電所の事故などによる計画停電も景気と雇用を悪化させるのでは…」。厚生労働省幹部は落胆を隠せない。
検察改革提言 全面録画の足がかりに(全文はここからお入り下さい)
江田五月法相に提言された検察改革案は、取り調べの全面的な録音・録画の制度化には踏み込まなかった。新たな場で、前向きに検討を促す内容だ。改革案を足がかりに全面可視化を実現させたい。
「検察の在り方検討会議」は、郵便不正事件に絡む大阪地検の証拠改ざん・隠蔽（いんぺい）事件を受け、これまで十五回の会議を続けた。
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お詫び
コメントを頂いている方に、いちいち、お返事を差し上げなければ成りませんが、私の体力ではブログを作るのが精いっぱいですので紙面でお詫びいたします
ごまめの翁
今日は復興再生に関する社説が多かった。
考えてみると、メディアが報道しないのか，官邸が何もしていないのか官邸からの復興に対するビジョンは耳にしない。
事態が少し落ち着いたら衆議院を解散して、もう少しまともな、議員を選出しなければ日本丸は原子炉と一緒に沈没の憂き目に遭うことを翁は危惧する。
朝日新聞（社説）
復興再生ビジョン―希望への一歩 構想しよう
(全文はここからお入り下さい) 「その日を境に、ほとんどすべての事が変わってしまう日がある。何百万人もの生活は再び同じものとはならなかった」。経済学者ガルブレイスが大恐慌を書いた著書にある言葉だ。
私たちにとっておそらく、２０１１年３月１１日は、それ以前と、それ以後とを隔てる時代の分水嶺（ぶんすいれい）になるだろう。
よりよい明日への一歩を刻めたか、これまで通りその場しのぎに終始したか。どちらを選択するかが、いま問われている。
■津波減災する郷土に
■主役は自治体と住民
■財源みんなで支える
読売新聞（社説）
後手の危機対応 官邸の司令塔機能を回復せよ
(全文はここからお入り下さい)菅首相が今を非常時と認識するなら、名ばかりの「政治主導」の呪縛を解き、政治家と官僚が一体で危機に取り組む体制を作る必要がある。
東日本大震災の発生翌日、首相が福島第一原子力発電所をヘリコプターで視察したことが「東京電力の初動対応の遅れを招いた」と、野党に批判されている。首相は否定するものの、原子炉内の圧力を弁から放出する作業を視察が遅らせたのは否めない。
八百長相撲処分 再発防止が場所再開の条件だ
(全文はここからお入り下さい)角界から八百長を排除する体制を整える。力士への処分をその契機にしなければならない。
日本相撲協会は力士ら２３人を大相撲の八百長問題に関与したと認定し、処分を決定した。
「引退勧告」や「２年間の出場停止」などの処分が、現役力士２１人と、現役時代の八百長行為を理由に親方２人に下された。現在、三役以上の地位にある力士は含まれていない。
毎日新聞（社説）
復興構想 「オールジャパン」体制で
(全文はここからお入り下さい)東日本大震災から３週間を経て、被災地の復旧・復興ビジョンの策定を本格化する段階となってきた。菅直人首相は記者会見で有識者らで構成する「復興構想会議」を設置する方針を表明、野党にも復興に向けた協議への参加を求めた。
八百長力士処分 引き続き厳しい監視を
(全文はここからお入り下さい)八百長を認めた力士・親方は「出場停止」、疑惑を認めなかった者は「引退勧告」－－。日本相撲協会は１日、臨時理事会を開き、八百長相撲に関与したと疑われる２３人の親方、力士に対する処分を決めた。
「故意による無気力相撲」に対する協会の罰則は「除名」から「けん責」まで５段階ある。一番重い「除名」処分は出なかったものの、２番目の「引退勧告」、３番目の「出場停止」を適用した。
産経新聞（社説）
日本復興 震災に強い国づくりを 大胆な青写真と財政出動で
(全文はここからお入り下さい)未曽有の被害に見舞われた東日本大震災では日本の復興力が試される。当面は被災した東北・関東地域の復旧支援が中心だが、中長期的にはこの危機を乗り越え、再び日本が大きな地震や津波に襲われても耐えられる「震災に強い国づくり」を実現すべきだ。
今後の復興を日本復活に向けたモデルケースと位置付け、官民の英知を結集して総合的な復興の青写真を大胆に策定する必要がある。そして実行に当たってはあらゆる手段を動員し、迅速、かつ思い切った財政出動をためらってはならない。
≪阪神復興委員会に学べ≫
≪増税前にやるべきこと≫
日経新聞（社説）
経済への影響見極めて復興財源検討を
(全文はここからお入り下さい)東日本大震災の復旧・復興資金をどう賄うかが焦点になってきた。国債の増発や臨時の増税なども念頭に置かざるを得ないだろうが、景気へのマイナスの影響を抑えつつ、経済再生の道筋からも外れないようにする視点が必要だ。
内閣府は大震災の直接的な被害だけで16兆～25兆円に達すると試算した。東京電力福島第１原子力発電所の事故なども考慮すれば、復旧・復興に膨大な資金を要するのは避けられない。数次にわたる補正予算の規模は10兆円を超えるとの見方も出ている
検察は生まれ変われるか
(全文はここからお入り下さい)大阪地検特捜部による捜査資料改ざん・隠蔽事件を受けて法相が設置した「検察の在り方検討会議」の提言がまとまった。取り調べの様子を録音・録画（可視化）する範囲の拡大などを打ち出しているが、全体に踏み込み不足の感が強く、検察再生の処方箋としては不十分だ。
東京新聞（社説）
大震災失業 雇用創出に全力挙げよ
(全文はここからお入り下さい)東日本大震災は職場消滅から新卒者の内定取り消しまで、雇用全体を“破壊”した。原発事故と計画停電が追い打ちを掛けることは必至である。政府は強力な雇用創出策を早急に打ち出すべきだ。
「雇用情勢がようやく改善してきた中での大震災は正直に言ってショック。東京電力福島第一原子力発電所の事故などによる計画停電も景気と雇用を悪化させるのでは…」。厚生労働省幹部は落胆を隠せない。
検察改革提言 全面録画の足がかりに
(全文はここからお入り下さい)江田五月法相に提言された検察改革案は、取り調べの全面的な録音・録画の制度化には踏み込まなかった。新たな場で、前向きに検討を促す内容だ。改革案を足がかりに全面可視化を実現させたい。
「検察の在り方検討会議」は、郵便不正事件に絡む大阪地検の証拠改ざん・隠蔽（いんぺい）事件を受け、これまで十五回の会議を続けた。
土曜日 04/02・朝刊朝日の切抜き
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