孔子学院への監視・制裁強化を

　アメリカの上下両院に、孔子学院の監視を強化する｢外国影響力透明化法案｣が議員提出された。

　孔子学院は｢中国の言語・文化の理解と友好発展のため｣とされているが、中国共産党のプロパガンダのための出先機関であることは以前から指摘されていたが、今年1月には中国共産党もこのことを認め習指導部は更なる強化を公然としている。日本には14の私大で17学院が開設されており、同学院の取得単位で中国や日本の大学への編入も可能とする優遇まで受けているらしい。孔子学院設立には巨額の中国資金が提供されることから、経営に苦しい私大が運営資金欲しさに開設することが殆どとされており、私学助成制度の無いアメリカの地方大学ではその開設が加速しているとされている。私学助成制度で国費を得ている日本の私大が、中国資金を得て中国共産党の宣伝に加担することは、謂わば中國共産党の宣伝を税金で行っていることになり如何なものであろうか。本日書きたいことは孔子学院云々よりも、アメリカの監視強化法案が3名の議員によって提出されたことである。日本の場合、法案の議員提出には衆院で20名、参院で10名の共同提出者が必要なことが議員立法の壁とされており、特に、中国の思惑、教育の独立、私学関係者の票が絡む孔子学院問題のような微妙な方案に賛同する議員を獲得することは困難であるのかも知れないが、孔子学院の増殖を防止して中国の覇権主義を挫くことで直接に利益を得るものはいないが、長期的には日本の存続に大きく寄与できるであろう法案を考える議員が20～30人もいないことを嘆くものである。

　アメリカと異なり、国民を監視することには大きな壁があるとともに反逆罪の無い日本では外国からの働きかけを防ぐ有効な手段がない。北の金王朝礼賛を止めぬ朝鮮学校への補助を停止したように、孔子学院開設の私大には助成の減額や廃止を考えても良いのではないだろうか。