ソフトバンクが、米国のトロンク社買収の候補に挙げられている。
トロンク社は米国内の多数の地方紙を傘下に持つが、業績不振により売却先を探しているらしい。売却希望価格につぃては報じられていないが、不調に終わった傘下のロサンゼルスタイムズ1社の売却交渉でも500億円強の価格が提示されたことから、総額では1000億円を優に超える規模だろうと推測される。メディアが多様化して新聞の位置が相対的に低下したことにより多数の新聞社が経営不振に陥っているらしいが、情報の発信手段としては未だに大きな存在であると思う。南京虐殺・慰安婦強制連行の虚報が世界中に拡散したことや世界各地の地方議会で続いている反日決議や慰安婦像の増殖に、中韓系の地方紙が果たした役割は決して小さくないと思う。アメリカメディアの一角に日系のソフトバンクが食い込んで、反中韓の意見を論述・流布することができれば計り知れないメリットをもたらすだろうと思うので、ソフトバンクの資力に限界があるならば公金を迂回投資(違法とは思うが)してでも進めるべき買収劇であるとさえ思う。政府の意を受けた華僑の経済力に影響される地方議会と世論、孔子学院を使った中華思想の流布、韓国人コミュニティーが展開する官製偽情報の流布、官民を挙げた中韓の情報戦に対処するためには日本もきれいごとばかりは言っておられない思う。
多少見え透いた手段であっても、日本の主張を発信できる手段を獲得することは必要悪であり、今回は格好の機会かもしれない。迂回投資する公金についても在外公館の経費を削減することで捻出できる程度の金額と思うが、何か奇策・秘策はないものだろうか。
