北への不正輸出摘発に２年

　北朝鮮に日用品を不正輸出した容疑で、2名書類送検された。

　容疑は平成26～２８年に６千万円相当の日用品を不正輸出した際の外為法違反とのことであるが、いかにも遅い。また逮捕ではなく書類送検であることも解せない。さらには事件を報じた産経新聞も容疑者の顔写真はおろか氏名すら伏せている。国策に違反した事案に対して報道は、何を恐れて及び腰となっているのだろうか。有名人の不倫報道については、本人が否定しようがしまいが、あることないこと・根掘り葉掘り・写真付きで報道するにも拘らず、今回のような重大事案に対する報道姿勢としては疑問を感じる。犯罪者の容姿・氏名を公表して同種の事案防止のための警鐘を鳴らすのが、公器たる新聞の使命ではないだろうか。また、警察の捜査もいかにも手ぬるい感じがする。第３国を迂回しての不正輸出についての容疑固めに時間がかかるのは理解できるが、摘発・立件までに２年間を要したことは真剣な捜査が行われなっかたとの疑念をすら抱かせるものである。総理・外相が外国行脚して「北朝鮮への経済制裁完全履行」を説いているもののピョンヤンの市場には日本製品が溢れている現状を放置するならば、表では国連決議の誠実な厳守を口にするものの、裏では原油や石油製品の輸出を続ける中国と同列とみられても仕方がないと思う。官民挙げて北の核開発を阻止しなければならない時にこの体たらくでは、更なる危機が訪れた場合の対応にも大きな疑問符が付くものである。

　私企業に対する過剰な公権力の介入や犯罪者に対するマスコミの過剰な社会制裁を求めるものではないが、国策に反する行為については一般犯罪以上の対応があっても良いのではないだろうか。それとも警察・マスコミは北の首領様に忖度の情を抱いているのでは。「産経新聞よ、お前もか」。