立民の｢対等で建設的な日米関係｣とは？

　立民の選挙公約第5弾｢外交・安全保障政策4項目｣が発表された。

　１　現実的な日米同盟を基軸とした外交・安全保障政策
　２　地球規模の課題への積極的な取り組み、
　３　対等で建設的な日米関係
　４　経済安全保障・食の安全保障の確立　としている(立民HPから)。
　素人が読んで理解できないのは、｢日米同盟｣と｢日米関係｣の二つの概念である。常識的には｢日米関係｣と云う大きな概念の一部に｢日米同盟｣が存在すると観るべきであると考える。現在日米同盟と呼べるのは日米安保条約だけであろうが、それを基軸とした外交政策とは一体何で・どの国との外交に当てはめれば良いのだろうか。もし通商を含む対米諸協約の全てを｢同盟｣としているのであれば、｢日米関係｣とは具体的に何を指して・何を対等としたいのだろうか、日米安保を対等(双務性)にしたいのであれば、日本はアメリカの戦争に対しても参戦義務を負うことになる。自分には｢判じ物｣で理解できないところであるが、それはさておいて、記者会見で詳述された普天間基地の顛末を考えてみたい。
　会見では、普天間基地の建設は国内問題であるために中止し、普天間周辺住民の危険除去についてはアメリカと交渉するとし、危険除去の手段・方法は、アメリカの海兵隊戦略が絡んでいるとともに、交渉に｢○○ありき｣の先入観を持つのは不毛であるとして明言を避けているが、｢最低でも県外移転｣とした鳩山政権誕生時と同工異曲に過ぎないと思える。
　確かにアメリカは海兵隊の存在・戦術の変更を模索しており、従来の｢3軍に先駆けて海兵隊が強襲着上陸して橋頭堡を維持する｣思想から、他の3軍と協調するための｢遠征先進基地｣のみ海兵隊が確保する作戦を試用しているのも確かであるが、近い将来に海兵隊策源基地としての普天間を放棄することは考えられない。
　更に、枝野氏は在日米軍基地存在の根拠である日米地位協定の改定まで踏み込んでおり、安保条約自体を危殆に曝す危険性が読み取れるものである。
　米軍の本格的な支援・反攻までの１週間、最大でも10日間持ちこたえることを目標に自衛力が整備されている現状を考えれば、米軍支援の時期を遅らせた最高指揮官(枝野総理)の下で戦うことを強いられる自衛官の無念と損耗は計り知れないように思う。
　また、立民は既に海上保安庁の警備行動を自衛隊が補完する趣旨の法案を提出している。前にも書いたことであるが、海上保安庁の執行する国内司法権と自衛艦(軍艦)の持つ国際法上の権利は全くの別物であり、もし不法船舶を砲撃した場合、巡視船と自衛艦では外国の対応は全く違ってくる。そのために海警部を人民解放軍の部局とした中国は別にして、各国は戦時には沿岸警備隊等(海保)を海軍が統括する制度を採っているものの、平時に沿岸警備隊の職能を海軍が代行することはない。枝野弁護士の得意分野は知らないが、国際法に通暁した国際弁護士では無いようである。

　韓国真っ青の自公政権の積弊清算による集票に懸命な枝野氏であるが、流石に安全保障については｢米軍のアジア・太平洋地域におけるプレゼンスの重要性についての認識は従来の日本政府の認識と同じ｣であるとしているが、一方で｢基本姿勢が揺らがないということと、粘り強い時間をかけた交渉をする、という姿勢であれば、日米同盟に影響を与えることはない｣ともしている。
　辺野古移設決定まで20年を要し、漸く見出した方策を中止して更に長い(粘り強い)交渉と検討を重ねることは如何なものであろうか。その間結果としてアメリカは｢日本疲れ｣を起こし、(何年も)普天間住民は政治の犠牲となって危険なままに放置されることになる。それとも、お得意の｢お金配り｣で我慢してもらうのだろうか？