解散総選挙

　通常国会会期末における衆院の解散が確実となったように思える。

　各党は既に総選挙準備に入っているようであるが、今回の選挙では｢維新が台風の目となる｣ことで、｢より望ましい姿｣に変化するのではと期待している。
　これまでの総選挙では、選挙区での立候補者の擁立や協力態勢に｢棲み分け｣と呼ばれる談合が行われるのが常であったが、来るべき選挙では維新が野党第１党の座獲得の第一歩として全選挙区に候補者を擁立し、立民の泉代表・岡田幹事長の選挙区にも対立候補を擁立して大阪以外での力量を測るとし、東京選挙区では自公の選挙協力が終止符を打つ見込みと報じられている。
　経済活動で複数の同業者が｢棲み分け｣を行えば、新規参入者や消費者にとって不利益をもたらすとして厳しく罰せられるが、政治家の都合・思惑で行われる選挙での｢棲み分け｣も立候補を模索する者や有権者の選択機会を奪うもので、経済活動以上に許されない前時代的な手法と思っていた。
　立憲民主党の凋落は政策の不備以上に、前時代的な共産党との選挙協力に端を発したもので、当時の枝野執行部が示した｢限定的な閣外協力｣のフレーズに協力の内容・程度が明らかでなかったために、多くの立民支持者が｢立憲共産党｣の匂いを嗅ぎ取ったためと思っている。
　自公の選挙協力にあっても、国会活動での公明党の連立内野党的行動が今では国政運営の阻害要因と化している現状を見る限り、保革伯仲時の過半数維持の数合わせとした役割を終えており、例え自民党が公明党・創価学会の協力を失って議席を減らしたとしても、政党政治・議会制民主主義の原点からみれば望ましい方向であると考える。

　昨日、観るともなくTBSのニュース・ショウを眺めていたら、元朝日新聞主筆と現毎日新聞解説委員が今もって｢民主党政権誕生に肩入れした一昔前の論旨｣を語ることに驚いた。国際情勢が比較的安定し、誰が・どの政党が政権を担当しても大差なく、言い換えれば、素人の民主党に実験的に国政を預けることができた時代と比べて、些細な過誤が国を危うくしかねない緊迫した状況下の現在では、国民の意識も大きく変化している。にもかかわらず、一昔前の主張を繰り返すジャーナリスト？は、国際情勢や国民の変化をどのように観ているのだろうかと不安になる。
　泉代表も、維新・国民・共産・・・に秋波を送るよりも、無党派層を引き付ける政策を堂々と掲げて欲しいものである。現政権の瑕疵攻撃だけで支持が拡大できないことを、立民以外はみんな知っているのに。