自公連立解消の動きを歓迎

　昨日のブログで解散・総選挙について書いたが、東京選挙区における自公の選挙協力解消が現実となった。

　東京における自公の選挙協力解消は、地方にも波及して少なからぬ影響が出ると予想されているが、自民党の政治家には政党政治を正す好機と捉えて欲しいものである。
　このことに関する報道の中で、公明の推薦無しに当選を重ねている平沢勝栄議員が｢日頃から地域を泥まみれになって動けば、応援を貰わなくても勝てる｣と云い、ある閣僚経験者も｢選挙は別々にやるのが政党のあるべき姿だ｣と語っており、当然のことながら自民党議員にあっても普通選挙における政党の在り方を憂うとともに、勝敗(当落)のみに拘る呉越同舟的な選挙協力に否定的な政党人が少なくないことが窺える。
　また、さらに一歩進んで｢(公明を)切ってしまった方が、自民は強くなれる｣との意見が中堅議員の間に燻ぶっているとも報じられている。
　数合わせの原理による国家の混乱は、イスラエルにおいて顕著であるように思える。
　イスラエルでは、2021年6月の選挙で12年間首相の座にあったネタニヤフ氏に代わって8つの政党による連立政権が成立したが、成立は1票差での承認という薄氷状態であった。また、数合わせの象徴は首相の任期に顕著で、2023年9月までは連立第1党のベネット氏が務め、残りの任期(2年間)は連立第2党のラピド党首が首相を務めることで合意されていた。しかしながら、8頭引きの馬車が正常に機能できるべくも無く、加えて首相交代を前提とする連立は国民の支持を得ることができずにラピド党首への禅譲を待つことなく1年半で瓦解してしまった。
　2022年11月には、総選挙で、再びネタニヤフ元首相が返り咲いたものの連立を組む極右政党の議員を重要閣僚に指名せざるを得ない状態で、パレスチナ問題に対してはこれまでで最も強硬な政権となている。
　このように短期間に左右両極端に振れるイスラエルについては、最大の庇護者アメリカですら｢イスラエルにあるのは政争だけで外交は無い｣とあきらめ顔と報じられている。

　ロシア核兵器の隠れ共有国であったベラルーシが公然と核共有体制保持を露わとした。
　ロシアの支援で命脈を保っているシリアのアサド大統領が中東社会での発言権を回復したが、背景には中東におけるロシア核兵器の存在(シリアの核共有)があるのではとされている。
　中国はG7サミット開催に合わせてアフリカ諸国を招待し、台湾進攻に関する国連での制裁決議を逃れる舞台の構築に本腰を入れている。

 来るべき総選挙では、日本の振れ幅が世界・特にG7諸国から注目されるだろうことを思えば、最大の争点は子育て支援金の額やLGBT法案の良し悪しでは無いと思うが如何に。