低金利政策転換では

　本朝のフジTV番組で、各党党首の揃い踏みを見た。

　興味を持ったのは、冒頭で議論された｢日銀の低金利政策維持の是非｣についてである。経済については平均以下の知識・理解力しかないので、それらのことについてはこれまで耳と口を閉じていたが、今回の各党の主張が異なることを見るだけで、｢恐らく正解は誰にも判らないだろう｣ことだけは理解できた。
　低金利政策が導入されたのは、景気刺激策であると同時に、政策導入以前に世情を賑わした銀行による｢貸し渋り｣｢貸し剥がし｣によって、零細・中小企業の倒産が相次ぎ、時として黒字倒産すら起きたことに対する弱者救済策でもあったのではないだろうか。
　番組中、維新の松井代表が｢大阪市は中小企業が多く、低金利政策の放棄は彼等にとって死活問題｣と述べたことも、｢貸し渋り｣｢貸し剥がし｣の再来を恐れてのことであろうと勝手に推測した。
　現在の物価上昇が、低金利政策に起因する急激な円安によって引き起こされた面はあると思うが、それ以上にサプライチエーンからの中国切り離しがボディーブローのように効いてきたことと、ウクライナ事変による物流の混乱によってエネルギーと農産物が高騰したことによって引き起こされたものではないだろうか。
　であるとするならば、低金利政策の見直しだけで即効的に円安と物価高騰が解消されるとは思われず、円高による輸入食品の値下がりによって物価が安定するには更に長時日を要することになって、市中金利の上昇による零細・中小企業者の苦難の方が先に来るようにも思える。

　本日の産経新聞は、来る参院選における9党の公約を見開き2面で掲載している。自分の投票先選択の主たる基準は、憲法と安全保障であるが、経済政策に関しても勉強してみようかと思っている。
　しかしながら、経済の専門家ですらバブル崩壊やリーマンショックを予測できなかったように、生き物のような現代経済を正確に予測し、治療薬を知悉している人はいないであろうことから、自分にとって経済は｢不可解！。解からん！｣で終わりそうな気配濃厚以上に、確実であるようにも思えるが。