もうチョットで日曜画家 (元海上自衛官の独白)

技量上がらぬ故の腹いせにせず。更にヘイトに堕せずをモットーに。

カルロス・ゴーン被告の出国に思う

2020年01月04日 | 社会・政治問題

 保釈中のカルロス・ゴーン被告が、不正な手段で出国した。

 出国と書いたが事実上の脱獄であり、金の力をもってすれば何でもできるのかと暗澹たる思いがする。現在までの報道では、監視の薄らいだ12月29日に楽器ケースに隠れて関西空港からプライベートジェットでトルコのイスタンブール経由でレバノンの首都ベイルートに入ったとされている。素人観であるが、関空までの移動には誰が手を貸したのか、プライベートジェットに対する出国・貨物検査はどうなっているのか、等々、多くの疑問点がある。最も重いと感じるのは、裁判官は何を以て保釈したのか、弘中惇一郎氏以下の弁護団が手助けをしたのではないかという疑問である。裁判官の判断であるが、検察の反対を押し切って保釈したのは法理以外の国際世論に迎合したとの疑念が拭えないこと、15億円の保釈金も彼にとっては捨てて惜しくない端下金で縛りにすらなっていないこと、が疑問とする点である。弁護団については、日産が付けた監視(警備会社)に対して訴訟をちらつかせる恫喝で監視を解かせたこと、全ての旅券を弁護団が保管するという保釈条件を緩和させ1通のフランス旅券を持たせたことから、彼の密出国を黙認以上に積極的に支援したのではないだろうかと推測している。既にトルコでは空港関係者が拘留、プライベートジェットを運航した航空会社の不正が明るみになっている。日本でも協力者や行動の概要が明らかになると思われるが、それ以上に国益を損なった外国人犯罪者の国外逃亡を許した裁判官、弁護団及び協力者の判断と動機が明らかにされんことを期待するものである。ゴーン被告に思想的な背景は見られないことから、おそらく一連の行動は金の力でなされたものと思うが、売国的な弁護士と協力者には厳罰を科して欲しいものである。レバノンとは犯罪人引渡協定がないことと、既にレバノン政府が入国は合法的として引き渡し拒否を表明していることから短期的にゴーン被告を拘束することは不可能で、あとはゴーン被告がレバノンから出国した際にインターポール(ICPO)の国際手配書によって他国が拘束してくれるのを待つしかない状態である。加えて、高額の金銭が絡む犯罪や長期刑以上の刑罰が予想される犯罪は被告人不在では裁判ができないため、ゴーン裁判は頓挫することとなり、この法体系も早急に改めることが望ましいと考える。

 今後とも金満家の日本人や外国人の犯罪者が、保釈されて国外逃亡する事案が増えることが予想される。再発防止のためには被告にGPSを装着させて動静をリアルタイムに常時監視できる体制を早急に整備する必要があるが、ハード・ソフトの両面から短期間に整備することは困難であると思う。妙手・暴論としては、弁護人や特定の個人を被告の連帯保証人に指定し、犯罪者と同等の責任を負わせることである。こうすれば、連帯保証人は必死になって保釈人を監視するのではないだろうか。要は、法律の知識を悪事に活用する弁護士を淘汰することであるように思えてならない。

 明けましておめでとうございます。年末・年始戦争が終結し、また平穏(空疎?)な日常に戻りましたのでブログを再開し、拙い主張に目を通していただける運びとなりました。今年1年が皆様にとって良い年であることをお祈り申し上げます。


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