新人材バンク

公務員の再就職、即ち”天下り先”の斡旋を新人材バンクに一元化するという案が、自民党内に波紋を投じている。「新」という字が付いている事からも判る様に、２０００年に当時の総務庁が「高度な専門知識や経験を有する国家公務員を、民間企業や公益法人に紹介＆活用して貰う。」目的で「国家公務員人材バンク」を創設するも殆ど機能して来ず、各省庁が自らの影響力＆権限を背景にして、民間企業等にＯＢを”押し込んでいた”というのが現実。其処で各省庁の天下り斡旋を全面的に禁止し、政府が一元的に再就職先を斡旋するという新人材バンクなる発想が出て来た訳だ。

「省庁の慣行で、事務次官になれるたった一人を除いては次々に辞めて行く現実が在り、その為に新しい”職場”を斡旋する組織が必要。」という声が在る。又、「高度な知識や経験を民間企業等に役立てる。」というのも決して悪い事では無いと思っている。（当ブログを覗いて下さっている方の中には確固たる見識を持ち、国家安寧を祈りながら必死で働いておられる公務員の方々が居られるし。）しかし、だからと言って「そもそも”公務員専用の”人材バンクを設ける必要が在るのだろうか？」という疑問がどうしても湧いてしまう。”一般人”が失職した場合に利用するハローワークを公務員が利用する形では何故いけないのだろうか？公務員のハローワークの利用が、何等かの規則で禁じられているのだろうか？

民間企業でも優秀な人材が定年退職した際、新しい職場を斡旋するケースが無い訳では無い。しかし、この場合には別段公費を投じての斡旋では無いだろう。”天下り”という言葉を用いる事自体が、個人的にはどうかと思っている。元々は「神や天人等が、天上（天界）から地上（人界）に降りて来る事。」という意味のこの言葉を用いる事で、少なからずの公務員が無意識の内にでも特権意識を持たせてしまい、ひいては特別待遇も当たり前の事と思う様になってしまっているとしたら・・・。そんなおかしな感覚を払拭する意味でも「公務員専用の人材バンク設置先ず在りき。」という発想では無く、ハローワークを活用させる形を考えては如何なものか？官民どっちが上で、どっちが下なんていう事では無く、優秀な人材ならば”垣根”を無くして、同じ組織で職場を斡旋する形にすれば良いと思うのだが。