何でも彼んでも“補償”を求めるのはおかしい

新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、今週中にも１都３県に緊急事態宣言が出される事となった。其の影響も在り、来週の１１日頃に予定されていた自治体主催の成人式が、相次いで開催中止（又は延期）やオンライン開催等に変更されている。

「成人式の中止（又は延期）やオンライン開催になった事で、購入した振袖が無駄になったとして、国に対して購入費の補償を求める新成人も存在している。」そうだが、事実ならば「何でも彼んでも補償を求めるのはおかしい！」と言いたい。

自治体主催の成人式は、出席が強制されている訳では無い。出席するｏｒしないは個人の自由で在り、又、出席する際の衣装も、個人が勝手に決めるのだ。「高額な衣装を着なければいけない。」という決まりが在る訳では無いし、レンタルだって出来る。成人式が中止等になったとしても、手元に振袖は残る。なのに「購入費を補償しろ！」というのでは、「甘えるな！！」と思ってしまう。

過去に書いたけれど、自分は成人式に出席しなかった。「自身で学費を稼がなければいけなかったので、出席する時間が無駄だった。」というのも在るけれど、「貴重な血税を投入して迄、自治体が成人式を主催する必要が在るのか？」という疑問をずっと持っていたので、元々出席する気が全く無かった。

社会に大きな損害を与えている新型コロナウイルス感染症なので、国が様々な面で補償をするのは仕方無いと思っている。でも、「何でも彼んでも補償する。」というのは間違っている。無闇矢鱈と散撒いた後に待っているのは、我々国民への“大増税”しか無いのだから。

「どんなに金を散撒いた所で、馬鹿な国民は大増税に応じる。」と、国は考えているのだ。そう思われてしまう様な国民が少なく無いからこそ、国はずっとしたい放題をして来た。「大きな損害を受けている人達を救う為、国は出来る限りの補償をして欲しい。」と考えるのは間違っていないけれど、「財源を大増税に頼る。」という安直さを許してはいけない。「“どう考えてもおかしい金”に手を突っ込み、財源とする事を最初に考えるべき。」だ。以前から何度も指摘している様に、「莫大な額のおかしな金を蓄えている宗教団体に対し、“当たり前の課税”をする事で、社会を潤す為の財源にする。」事こそ、国の急務ではないか？