１８年後に約９６万人不足する可能性が在るとか

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「医療・福祉１００万人不足　厚労白書判明　２０４０年、人材確保課題」（７月２６日、産経新聞）

令和４年版厚生労働白書の全容が２６日、判明した。「社会保障を支える人材の確保」をテーマにしており、令和２２（２０４０）年には１，０７０万人の医療・福祉分野の就業者が必要と見込まれているのに対し、確保が見込まれるのは９７４万人に留まり、１００万人程度の人材不足が生じるとの推計を明らかにした。

白書は「人材確保は、令和の社会保障に於ける最重要課題の１つ。」と指摘。今年から団塊の世代（昭和２２年～２４年生まれ）が７５歳を迎え始め、令和７年迄に毎年約２００万人が７５歳以上になると見込まれる。局面は「高齢者の急増」から「現役世代の急減」に変わり、既に減少に転じている現役世代人口は、同年以降更に減少が加速するとしている。

白書によると、平成３０年時点では医療・福祉就業者数は８２６万人だったが、今後の医療や介護のニーズ等を踏まえた白書の推計では、令和７年には９４０万人、令和２２年には１，０７０万人が必要になる。

其の為、地域偏在による深刻な医師不足の解消を始め、看護師の離職防止や復職支援、介護職員や保育士の処遇改善を通じ、如何に需給の均衡を図るかが課題となっている。

又、持続可能な社会保障制度に向けた人材確保やサーヴィス改革の方向性として、「健康寿命の延伸」、「就業者の処遇改善」、「多様な人材の参入促進」等を挙げている。白書は、近く開かれる閣議に報告される見通し。
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大学時代に法学を専攻していた事も在り、「司法試験」に関しては詳しい積りだ。自分が大学に通っていた頃、其の合格率は「２％前後」だったと記憶している。詰まり、「１００人受けて、３人は合格しない。」という、最難関レヴェルの試験だった。なので、１０年近くも受験し続けている人というのも、そう珍しくは無かった。

然し、「従前の日本の司法制度は裁判期間の長さ、弁護士費用の高さ、裁判所の行政寄りのスタンス等の要因により、国家が国民に充分な法的解決を供給していなかった。国民への充分な司法サーヴィスを提供する為には、裁判の効率化や法曹界の人員の拡充等が必要。裁判員制度も導入される事だし、司法制度改革が急がれる。」という考えから、２００２年に「法曹３千人計画」が閣議決定され、２００６年から新しい司法試験制度にと変わった。

２００６年から２０１１年迄は「制度移行期」とされ、「旧司法試験制度」と「新司法試験制度」が併存。受験者は原則として、何方か１つの制度を選択し、受験するスタイル。此の期間の合格率は「２００６年：約４．８２％、２００７年：約７．５２％、２００８年：約９．０３％、２００９年：約９．４４％、２０１０年：約９．９７％、２０１１年：約２３．６１％」という推移を辿る。恐らくは新司法試験制度を選択する受験生の数が増えた事で、合格率がどんどん上がって行ったのだろう。そして、昨年（２０２１年）に関して言えば、合格率は約４１．５％という事で、「１００人受けて、４１人は合格する。」という状況に。「合格率は２％前後」という時代を知っているだけに、隔世の感が在る。

１９５０年には、「５，８２７人」だったと言う我が国の弁護士人口。其れが今は４万人を超え、「２０３８年には、６万人近くになる。」という推計も在る。

こんなにも弁護士が増えてしまった事で、「弁護士過剰問題」が発生している。昔は弁護士と言えば「高給取りの代表格」だったが、今や弁護士の数は余剰状態で、「弁護士の１年当たりの所得の中央値は約４００万円。弁護士の半数が、平均的サラリーマンを大きく下回る収入で働いている。」との事。「弁護士が活躍出来る“市場”は横這い状態で、今後、爆発的な需要は見込めないのに、弁護士の人数だけは増えて行く。」というのだから、司法試験に受かっても弁護士にならない人が出て来ているのも頷ける。弁護士の数が爆発的に増えた事で、“全体的な質の劣化”も指摘されている。

話を今回のニュースに戻すが、「１８年後には、医療・福祉分野の就業者が、約９６万人不足する可能性が在る。」というのは憂慮すべき事だが、だからと言って無闇矢鱈と増やすのでは、「弁護士余剰問題」の轍を踏む事になろう。「其の質を保った（又は向上させた）上での増員方法は？」、そして「不足が続いても、何れは余剰に転じて行くだろうから、其の際にはどう対処して行くか？」等、政府は長期的なヴィジョンを持って検討して欲しい。