●国内感染者450人超 宣言解除後の最多更新・15日、国内では新型コロナウイルスの新たな感染者数が450人を超え、緊急事態宣言の解除後、最多となりました。感染が最も深刻な東京都では、小池知事が、都外への不要不急の移動自粛を呼びかけました。
●海外の景気対策 英国は“消費減税”・新型コロナによる死者が４万5,000人にのぼるイギリスでは、経済再開に向けて、日本の消費税にあたる付加価値税の減税を始めました。飲食店やホテルなどを対象に、現状の税率20％を５％に引き下げます。消費を刺激するとともに、サービス業の雇用を守る狙いもあります。さらに８月には月火水限定で、外食料金を半額にする政策も実施・・・・・
●【トップの決断】アイリスオーヤマ マスク国内生産の勝算・新しいシリーズ企画「コロナクライシス トップの決断」です。コロナ禍で企業トップが下す重大な決断に注目します。一回目のきょうは、マスクの国内生産を即断即決した、アイリスオーヤマの大山健太郎会長です。
●７月15日のコロナ関連ニュースまとめ・７月15日、新型コロナ関連のニュースをまとめてお伝えします。
●「副業社員」100人を募集 ヤフー 戦略立案人材など・副業でヤフーで働くことが可能になります。ヤフーは、他社の正社員などのうちヤフーで副業をしたい人、およそ100人を受け入れると発表しました。ネット通販やメディア事業などを中心に戦略立案を担う人材を募集し、技術革新を図ります。テレワークでの勤務を想定していて、待遇は、戦略立案の部署の場合月５時間の勤務で５万円の報酬・・・・・
●両党が解散して合流を 立憲 国民に正式提案・立憲民主党の福山幹事長は、国民民主党の平野幹事長と合流をめぐり会談し、両党が解散しての新党結成を正式に提案しました。党名は「立憲民主党」とします。これに対して国民民主党の平野幹事長は持ち帰って協議すると述べるに留めました。
●米中対立懸念で中国株下落・世界の株価を見ていきましょう。きょうの日経平均株価の終値は前の日と比べ358円高い２万2,945円でした。中国の景気回復への期待から中国関連銘柄の上昇が目立ったものの、中国市場の株価は鈍い動きとなりました。上海は1.6％の下落、香港も小幅な上昇にとどまっています。米中の対立が激化するとの警戒感が高まりました。アメリカ・・・・・
●速報 米 ポンペオ国務長官 ファーウェイ社員などへのビザ制限・アメリカのポンペオ国務長官はさきほど監視カメラなど人権侵害を助長する機器を製造しているとして、「中国のファーウェイなどの従業員に対するビザの発給を制限すると」述べました。
●首都圏マンション発売最少 新型コロナで４割減・不動産経済研究所が発表した、ことし上半期の首都圏での新築マンション発売戸数は１年前と比べて44.2％減少し、7,497戸でした。調査開始以来初めて１万戸を下回り、過去最少となりました。新型コロナの感染拡大でモデルルームを一時休業したことが影響したもので年間の発売戸数も過去最少になる見通しです。
●議会選へ一致団結を強調 香港･民主派が会見・９月の香港議会選挙に向け黄之鋒さんなど、民主派の候補者が会見し、一致して勝利を目指す方針を示しました。対決姿勢を強める民主派に対して、今後、中国政府が立候補阻止へ締め付けを強めることが予想されます。
●森友問題で賠償訴訟 自殺元職員の妻が出廷・森友学園問題で、公文書の改ざんをさせられ自殺した近畿財務局の元職員の妻が国と財務省の佐川元理財局長に損害賠償を求めた裁判が大阪地裁で始まりました。元職員の妻、赤木雅子さんは法廷で「真面目に働いていた職場で何があったのか、何をさせられたのか私は真実が知りたい」と述べました。一方、国と佐川氏側はともに訴えを退ける・・・・・
●番組の見どころ 7月16日（木）・東京都の警戒レベルが最上位の「感染が拡大していると思われる」に指定され、各地の観光業を支援する「GoToキャンペーン」にはどのような影響が出るのか取材する。また、回復が見込まれる中国の国内総生産に注目する。
●海外の景気対策 英国は“消費減税”・新型コロナによる死者が４万5,000人にのぼるイギリスでは、経済再開に向けて、日本の消費税にあたる付加価値税の減税を始めました。飲食店やホテルなどを対象に、現状の税率20％を５％に引き下げます。消費を刺激するとともに、サービス業の雇用を守る狙いもあります。さらに８月には月火水限定で、外食料金を半額にする政策も実施・・・・・
●【トップの決断】アイリスオーヤマ マスク国内生産の勝算・新しいシリーズ企画「コロナクライシス トップの決断」です。コロナ禍で企業トップが下す重大な決断に注目します。一回目のきょうは、マスクの国内生産を即断即決した、アイリスオーヤマの大山健太郎会長です。
●７月15日のコロナ関連ニュースまとめ・７月15日、新型コロナ関連のニュースをまとめてお伝えします。
●「副業社員」100人を募集 ヤフー 戦略立案人材など・副業でヤフーで働くことが可能になります。ヤフーは、他社の正社員などのうちヤフーで副業をしたい人、およそ100人を受け入れると発表しました。ネット通販やメディア事業などを中心に戦略立案を担う人材を募集し、技術革新を図ります。テレワークでの勤務を想定していて、待遇は、戦略立案の部署の場合月５時間の勤務で５万円の報酬・・・・・
●両党が解散して合流を 立憲 国民に正式提案・立憲民主党の福山幹事長は、国民民主党の平野幹事長と合流をめぐり会談し、両党が解散しての新党結成を正式に提案しました。党名は「立憲民主党」とします。これに対して国民民主党の平野幹事長は持ち帰って協議すると述べるに留めました。
●米中対立懸念で中国株下落・世界の株価を見ていきましょう。きょうの日経平均株価の終値は前の日と比べ358円高い２万2,945円でした。中国の景気回復への期待から中国関連銘柄の上昇が目立ったものの、中国市場の株価は鈍い動きとなりました。上海は1.6％の下落、香港も小幅な上昇にとどまっています。米中の対立が激化するとの警戒感が高まりました。アメリカ・・・・・
●速報 米 ポンペオ国務長官 ファーウェイ社員などへのビザ制限・アメリカのポンペオ国務長官はさきほど監視カメラなど人権侵害を助長する機器を製造しているとして、「中国のファーウェイなどの従業員に対するビザの発給を制限すると」述べました。
●首都圏マンション発売最少 新型コロナで４割減・不動産経済研究所が発表した、ことし上半期の首都圏での新築マンション発売戸数は１年前と比べて44.2％減少し、7,497戸でした。調査開始以来初めて１万戸を下回り、過去最少となりました。新型コロナの感染拡大でモデルルームを一時休業したことが影響したもので年間の発売戸数も過去最少になる見通しです。
●議会選へ一致団結を強調 香港･民主派が会見・９月の香港議会選挙に向け黄之鋒さんなど、民主派の候補者が会見し、一致して勝利を目指す方針を示しました。対決姿勢を強める民主派に対して、今後、中国政府が立候補阻止へ締め付けを強めることが予想されます。
●森友問題で賠償訴訟 自殺元職員の妻が出廷・森友学園問題で、公文書の改ざんをさせられ自殺した近畿財務局の元職員の妻が国と財務省の佐川元理財局長に損害賠償を求めた裁判が大阪地裁で始まりました。元職員の妻、赤木雅子さんは法廷で「真面目に働いていた職場で何があったのか、何をさせられたのか私は真実が知りたい」と述べました。一方、国と佐川氏側はともに訴えを退ける・・・・・
●番組の見どころ 7月16日（木）・東京都の警戒レベルが最上位の「感染が拡大していると思われる」に指定され、各地の観光業を支援する「GoToキャンペーン」にはどのような影響が出るのか取材する。また、回復が見込まれる中国の国内総生産に注目する。