・WBS ワールドビジネスサテライト：テレビ東京 2019/09/13(金)

●続々登場の意外な背景 激安1,000円 航空券で海外に！・海外に破格の値段で行ける航空券が登場。料金は…なんと片道1,000円！行先は今とかく話題の韓国です。日韓関係の悪化で韓国からの訪日客が減少する一方、こうした格安航空券を利用して韓国旅行へ行く人が増えています。
●千葉の停電 17万8,000戸 東電「復旧に最長２週間」・台風15号の影響による千葉県の大規模な停電は、午後10時半時点でおよそ16万8,000戸で続いています。東京電力は午後８時過ぎに緊急会見し、「復旧までに最長で２週間かかる」との見通しを発表しました。復旧が大幅に遅れる中、民間による支援の輪も広がり始めました。
●私たちの負担アップ… 湿布が保険適用除外に！？・腰や肩が痛む時などに活躍する「湿布」。日常的に使っている人も多いのではないでしょうか。こうした湿布などは、病院で処方してもらえば保険が適用されるため自己負担は少額で済みますが、今後、その保険が適用されなくなるかもしれません。
●五輪会場で実験 暑さ対策のカギは人工雪！？・来年の東京オリンピック・パラリンピックでは「暑さ対策」が課題となっていますが、カヌーのテスト大会の競技場できょう、なんとこの時期に「雪を降らせる実験」を行いました。
●【ＴＨＥ行列】新品なのに半額！？・「ＴＨＥ行列」です。食品から家具、家電まであらゆるものが新品なのに半額以下という店があります。その安さには理由がありました
●米中通商協議 トランプ氏 ｢暫定合意｣も検討・中国との通商協議を巡り、アメリカのトランプ大統領は協議する分野を絞り込む「暫定的な合意」を検討していることを明らかにしました。トランプ大統領は暫定的に一部の分野に限って合意することも検討する考えを示しました。知的財産権の保護や産業補助金など、中国の産業構造を巡っては二つの国の意見の隔たりは依然として大きく、アメリカ国内では、協議が長期化し経済が減速する懸念が高まっていました。そのため、一部の分野で暫定的に合意をすることで、対立の激化を避ける狙いがあるものとみられます。
●投信不適切販売２万件 ゆうちょ銀が規定違反・ゆうちょ銀行は、高齢者への不適切な投資信託の販売が、昨年度におよそ２万件あったと発表しました。ゆうちょ銀行では70歳以上の高齢者を勧誘する場合、健康状態や金融商品の理解度を確認する社内規定がありますが、直営店の９割でこれを怠っていました。日本郵政ではグループ全体で不祥事が相次いでいて、批判の声が強まりそうです。
●カルソニック４工場閉鎖 日産向け取引が低迷・自動車部品大手のカルソニックカンセイは、山形県と栃木県にある４つの工場を来年中に閉鎖すると発表しました。連結売上高のおよそ８割を占める日産自動車向けの取引が落ち込んだことが響きました。対象の工場で働くおよそ640人の従業員は、別の工場などに配置転換し、原則として雇用を維持する方針です。
●香港デモ 観光業に打撃 中国人旅行者が激減・香港では、中国に犯罪者を移送できるようにする逃亡犯条例の改正案が正式に撤回された後も反政府デモが収束していません。この影響で、きょうからの３連休に香港を訪れる中国人旅行者は、去年の１割程度に留まるとの観測も出ていて、反政府運動の長期化は、香港の観光業に更なる打撃を与えそうです。
●100歳以上が７万人超に 49年連続で過去最多・厚生労働省は全国で100歳を超えた高齢者の数が、15日の時点で７万1,238人に上ると発表しました。７万人を超えたのは初めてで49年連続で過去最多を更新しました。人口10万人当たりの100歳以上の高齢者が最も多かったのは高知県の101.42人で、最も少なかったのは埼玉県の33.74人でした。
●唾液量でイグ･ノーベル賞 日本人が13年連続受賞・ユニークな科学研究などに贈られる「イグ・ノーベル賞」の授賞式が12日、アメリカのハーバード大学で開かれ、30人の５歳児から唾液のサンプルを集めて１日の分泌量を調べた明海大学の渡部茂教授らの研究チームが化学賞を受賞しました。小児歯科医でもある渡部さんは子供の１日の唾液量に関する文献がなかったことからおよそ30年前に調査を始め、酸から歯を守るなど唾液の働きに関するその後の研究につながったということです。
●【トレたま】キャンドル“メッセージ”・【商品名】ｔｅｔｏｔｅ【商品の特徴】定型郵便で送ることができる、アロマキャンドル付きメッセージカード
【企業名】東洋工業【価格】1,600円（税別）【発売日】10月１日発売【トレたまキャスター】北村まあさ
●諫早訴訟 高裁に差し戻し 司法ねじれ 解消されず・司法判断のねじれは、解消されませんでした。諫早湾の干拓事業を巡り国が漁業者に対し堤防の開門を強制しないよう求めた裁判で、最高裁はきょう開門命令を無効とした国側勝訴の２審判決を破棄し審理を高裁に差し戻しました。最高裁は「事情が変わる中、漁業者が開門を求め続けることが『権利の乱用』となるか、更に審理すべきだ」との判断を示しました。

●番組の見どころ　9月16日（月）・世界的に削減への取り組みが進む「食品ロス」。この週末は著名シェフが集結し、「出荷期限切れ」の食材をおいしく食べるイベントが開催されるなど、ロス削減への動きが相次ぐ。その現場から見えてくる課題とは。