・WBS ワールドビジネスサテライト：テレビ東京 2018/10/29(月)

●双日が新領域に参入 金属３Ｄプリンターに商機・金属３Ｄプリンターを使えば、これまでの製造方法では出来なかった複雑な形のものも作ることができる。すでにヨーロッパやアメリカでは金属３Ｄプリンターの活用が進んでいるが、日本は欧米に比べるとまだまだ遅れている。こうした中、総合商社の双日は金属３Ｄプリンターを使った金属部品の製造拠点を初公開した。なぜ、双日は新たな領域への参入を決めたのだろうか。その裏側を取材した。
●横浜市・京急など 急坂の街に“小型電気自動車”・きょうから、横浜市や京浜急行電鉄などが、小型の電気自動車で実証実験を始めた。電車やバスが走れない、急な坂の多い地域で運行する。
●普及・拡大から一転… 太陽光発電に“異変”・国が普及を進めてきた太陽光発電がいま転機を迎えている。住宅用の太陽光発電は、固定価格買取制度により１キロワット時が48円（09年）で電力会社に買い取られているが、制度開始から10年となる来年以降、順次固定価格での買い取りが終了。来年は53万件が対象となる。一方、九州では九州電力が今月初めて、太陽光発電事業者に出力抑制を要請した。条件によっては域内の電力が供給過多になるためだ。出力抑制による減収分は補償されないため、発電事業者は事業の先行きに不透明さを感じている。世耕経済産業大臣は今後も再エネの拡大を進めるとしつつ、「電力が余った場合の対処が必要」と説明、再エネを主力電源にするには蓄電が重要だと強調した。取材先：チョープロ、芝浦グループホールディングス、経済産業省
●外国人労働者の受け入れ… 自民党部会が改正案了承・臨時国会の争点の一つとなっている、外国人労働者の受け入れ拡大について、自民党はきょう、党内議論を行い、出入国管理法の改正案を了承した。出入国管理法改正案は、介護や建設業界の深刻な人手不足解消を目的とし、外国人労働者の受け入れ拡大に向けて新たな在留資格を創設する。試験に合格すれば、最長５年の在留期間が認められ、さらに熟練の技能を持つと認められれば、家族とともに事実上の永住も可能となる。ただ、党内では安倍総理に近い議員からも「事実上の移民政策ではないか」と、慎重論が出ている。こうしたこともあり、安倍総理が、きょうの国会で移民政策ではないと訴える一幕もあった。きょう夕方から開かれた自民党法務部会では、山下法務大臣が直接説明するなど異例の展開となる中、４時間の議論の末、改正案は了承された。政府は、今週金曜日に改正案を閣議決定し、来週８日にも国会審議を始めたい考えだ。
●モディ首相来日 “蜜月”の先に見据えるのは…・安倍総理大臣はきょう、来日中のインドのモディ首相と首脳会談に挑んだ。安倍総理とモディ首相は相互に訪問を繰り返していて、モディ首相の来日は今回で３回目、首脳会談は実に12回目となる。個人的な信頼関係を築いていると言われている両首脳だが、その蜜月の先に見据えるものはなんなのだろうか。
●党首選不出馬を表明・ドイツのメルケル首相は、日本時間の今夜、記者会見し、州議会選挙で与党が連敗した責任を取って12月に行われる与党・キリスト教民主同盟の党首選に出馬しない考えを表明した。一方で2021年の任期まで首相職にとどまる考えを示した。難民政策を巡る政権内での対立が支持者の離反を招き地方選挙で与党が大敗する要因になった。
●ファナック“貿易戦争”で業績下方修正・工作機械や産業用ロボットを製造するファナックは来年３月期の売上高の見通しを下方修正し、連結純利益は1,423億円と従来の予想からおよそ30億円引き下げた。長引く米中の貿易摩擦が響いた。一方、建設機械メーカーのコマツは北米での建設機械などの需要が想定を上回っていることから来年３月期の売上高の見通しを２兆6,620億円、純利益の見通しを2,400億円にそれぞれ上方修正した。
●半導体の検査書を改ざん・日立製作所グループの化学メーカー「日立化成」が、半導体素材の検査で不正をしていたと発表した。集積回路のチップを覆う「封止材」と呼ばれる製品で、顧客と契約した数値に収まるよう、検査書を改ざんしていたという。日立化成は６月に、産業用の蓄電池でも検査書を改ざんしていたことを発表している。
●携帯３社 料金値下げ検討・ＮＴＴドコモなど携帯大手３社は、来年度にも、携帯電話の料金プランを値下げする検討を始めた。ドコモは31日の中間決算発表の際、値下げの方向性を示した。スマホの端末代金と通信料金を切り離す「分離プラン」の拡充が柱となる見通しで、通信料金の引き下げを図る。各社が、値下げを強く求める政府の意向に沿った形となる。
●不安定な株価… “ある投資戦略”が影響？・このところのマーケットは、不安定な値動きが続いているが、一連の株安の背景には、ある投資戦略が影響していた。資産の種類や金額ではなく、「リスク」が同じ割合になるように投資する「リスク・パリティ」という戦略だ。
●トランプ大統領「日本車に20％関税も」・アメリカのトランプ大統領は27日、日本が市場を開放しない場合、「日本車に20％の関税をかける」と発言した。来年１月にも始まる日米の物品貿易協定交渉を前に改めて日本側に圧力をかけた形だ。また、来週に迫った中間選挙に向け有権者にアピールする狙いもありそうだ。
●旅客機墜落 全員死亡か・インドネシアのジャカルタ沖で今日、格安航空会社、ライオンエアの旅客機が墜落した事故で、現地の運輸当局は「乗客乗員189人に生存者はいない模様だ」と明らかにした。ライオンエアは、墜落したボーイング737は、今年８月に運航を始めたばかりで、機長の飛行経験は、およそ6千時間以上あったと説明している。
●就活 ２年生は現状維持・政府はきょう、就職活動を行う時期のルールについて、2021年春に入社する今の大学２年生までは面接の解禁を４年生の６月とする現状の日程を維持することを正式に決めた。今年度末に政府から拘束力の無い「要請」の形で各経済団体にルールを守るよう求める。今の大学１年生以降については来年度に議論しますが今の日程を維持する可能性も示している。
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●番組の見どころ　10月30日（火）・国産ブドウのみを使い、国内で醸造したものしか「日本ワイン」をうたえなくなる。国際基準に沿うことで輸出の拡大が期待される一方で、中小生産者からは慎重な声も。その障壁となっている日本ワインのボトルサイズに迫る。