WBS ワールドビジネスサテライト：テレビ東京 2017/03/29(水)

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●東芝 激動の一日 ウェスチングハウスが破産申請 ・経営再建中の東芝は 29日、巨額損失を抱えるアメリカの原発子会社「ウェスチングハウス」が 日本の民事再生法にあたる 連邦破産法11条の適用申請をしたと 発表した。破産法適用により 東芝は ウェスチングハウスを連結対象から外すことが出来るが、東芝の2017年３月期の最終損益は 従来予想の3,900億円から 最大１兆100億円に拡大する可能性を明らかにした。これは国内製造業で過去最大の赤字となる。
●小泉議員が提言「こども保険」賛否両論…負担は誰が！？ ・29日、自民党の小泉進次郎議員を中心とする若手議員が「こども保険」という、小学校入学前の幼児教育・保育の無償化を実現するための新しい社会保険制度を発表した。社会保険料に上乗せして 徴収する仕組みで、保険料の0.1％分から始め、将来的には0.5％まで拡大して、１兆7千億円規模の財源を確保する考えだ。もしそうなれば、小学校入学前の子どもに対して、月２万5千円の児童手当が 給付できるようになる。一方、教育無償化のために「教育国債」という新たな国債、いわば将来からの借金を 財源にすべきとの意見も 根強くある。小泉進次郎議員は「（教育国債は）未来への投資ではなくて むしろ逆の未来へのつけ回しになるんじゃないか」と訴える。熱を帯びてきた教育無償化の議論。果たして「こども保険」は実現するのだろうか？
●「12日間で150万円」も 高級バスツアーが活況 ・ＪＴＢ首都圏は 新型観光バス「ロイヤルロード・プレミアム」を発表した。客席はわずか10席で 全て窓側。45人乗りだったバスを改装し、贅沢な空間を演出する。１席ずつ独立した座席で、１人で参加したいという客の声にも 応えた。客席は 飛行機のファーストクラスをイメージ。１人１台ＴＶのモニターが設置され、化粧台がついたトイレもあるので、長旅も 安心だ。バスを使用するツアー商品「夢の休日」では、静岡や京都の世界遺産をめぐる５日間のツアーは 65万円、12日間かけ東日本を周遊するツアーは 150万円と 超高額。ターゲットは 富裕層のシニア。時間とお金に余裕がある一方で、手間のかかる乗り継ぎなどに 抵抗がある世代だ。クラブツーリズムは 高級ツアー専門のサロンなどで「ロイヤルクルーザー」を使ったバスツアーを 取り扱っている。価格帯は ２泊３日では15万円から20万円が中心で、リピート率は６割を超えるという。
●治る！最前線 第69回 くも膜下出血を防ぐ最新治療 ・年間１万人以上が命を落とし、一命を取りとめても 大きな後遺症を残すことが多い「くも膜下出血」。主な原因は、脳の血管に出来るこぶの破裂。脳のこぶは 高血圧で膨らみ、喫煙や過度の飲酒が破裂のリスクを高めるという。くも膜下出血を防ぐ最新の治療が 登場している。「フローダイバーター」と呼ばれる きめの細かい網目状の金属の筒を カテーテルという細い管を使って 血管に留置する治療法。さらに、脳の障害による脚の後遺症に 新たなリハビリの治験が行われている。「ＨＡＬ」というロボットを装着し、障害を受けた脚を リハビリする。現在は、治験中のため 条件に合った患者に リハビリを行っている。くも膜下出血を防ぐ最新治療と 脳の障害による最新のリハビリを 取材した。取材先：兵庫医科大学病院、筑波大学附属病院
●英 ＥＵ離脱を正式通知 ・前例のない離脱手続きが、いよいよ 正式にスタートする。イギリスのメイ首相は 29日、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱を正式にＥＵ側に 通知した。議会下院で行った声明では、「より強く公正で安全、真にグローバルなイギリスを目指す」と、離脱に向けての決意を述べ、国民へ団結を呼びかけた。ＥＵ加盟国は、この通知を受けて、来月の首脳会議で 交渉方針を決定する。離脱交渉の期間は、原則２年とされ、期間延長がなければ、イギリスは、2019年３月末に離脱する見込みだ。ただ、イギリスが 拠出を約束した、未払いの分担金の扱いや、新たに締結を目指す通商協定など 課題は多く、交渉は 難航が予想される。
●ラグビーＷ杯にらみ ＪＴＢが出資 ・大手旅行代理店のＪＴＢは きょう、2019年開催のラグビーワールドカップに向け、観戦チケットと 宿泊などのサービスを手掛ける 専門会社への出資を 発表した。ＪＴＢが49％を出資して設立する「ＳＴＨ ＪＡＰＡＮ」は、ラグビーワールドカップでのチケット販売などの統括管理を独占する イギリスのスポーツトラベル＆ホスピタリティグループが、51％を出資する。ＪＴＢは、専門会社を設立することで、日本国内での観戦チケット付ツアーの販売を 独占することになる。
●東電がゼンリンと業務提携 ・東京電力ホールディングスと大手地図会社のゼンリンは、きょう、小型無人機ドローンが安全に飛ぶための インフラ整備事業「ドローンハイウェイ構想」で 業務提携すると 発表した。構想によると、送電鉄塔や電線などの位置データと、ゼンリンが持つ地図情報を組み合わせることで、ドローンを 電線に沿って飛行させるという。また、長距離飛行もできるように 充電や点検ができる基地も設置する計画だ。物流や農業などでの活用を見込んでいて、東京電力管内で 2019年度のサービス開始を目指す。
●受信料19億円の支払い命令 ・客室などに設置している テレビの受信料の支払いをめぐって、ＮＨＫが ホテル東横インと グループ会社を訴えた裁判で、東京地裁は 東横イン側に およそ19億3千万円の支払いを命じた。判決で 東京地裁は「放送法の定めに基づき、受信料契約を結ぶ義務がある」とＮＨＫの主張を大筋で認めた。東横イン側の代理人弁護士は「判決の結論には 到底承服しかねるので 控訴する」とコメントしている。
●ＧＰＩＦが若手の経済学者に注目 ・国民年金や厚生年金などを運用するＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が今、若手の経済学者に注目している。ＧＰＩＦが きょう 都内で開催したのは 運用に関する学術研究の分野で 成果を上げた若手研究者を称える「ＧＰＩＦファイナンスアワード」の受賞イベントだ。選考委員には ノーベル経済学賞の受賞者も名を連ねる。今回初めての受賞者となったのは 沖本竜義さんという オーストラリアの国立大学の准教授。「国際分散投資」の有効性を理論的に分析し、その研究成果が評価された。欧米などの先進国と比べ、日本は若手の経済学者が 育っていないのが現状だ。ＧＰＩＦは 時代に即した研究を行う若い学者を支援することが、長期的には 年金運用の収益を伸ばすことにつながると 考えている。ＧＰＩＦの髙橋理事長は「若い方々の理論の研究成果を いかし運用を行い、結局若い方の利益になるという 循環が生まれれば良い」と話す。
●米 副大統領 来月の訪日前に 米で対日圧力 強まる ・来月中旬に アメリカのペンス副大統領が訪日し、麻生副総理と「日米経済対話」を開くのを前に、アメリカ国内では 日本に市場開放を迫るよう 求める声が強まりつつ あるようだ。ＮＣＢＡ＝全米肉牛生産者・牛肉協会は、日本と二国間の自由貿易協定締結に向けた交渉を始め、市場の開放を迫るよう 圧力を強めている。背景には トランプ大統領がＴＰＰ＝環太平洋経済連携協定から 離脱したことに対する危機感がある。新聞に 意見広告を載せるなど、声は強まっていて、来月の日米経済対話には 大きな注目が集まりそうだ。
●【トレたま】野菜がしゃべる！？ ・【商品名】トーキング ポップ【商品の特徴】人が野菜を触った時の微弱な電気変化を感知し、ＰＲ音声を流す販促ツール【企業名】博報堂アイ・スタジオ【住所】東京都千代田区有楽町１－１０－１有楽町ビルヂング【価格】未定【発売日】未定【トレたまキャスター】北村まあさ
●明日の経済と解説・【コメンテーター】藤野英人氏（レオス・キャピタルワークス社長）
●籠池氏への告発状を受理 ・学校法人「森友学園」の問題で、籠池泰典氏に対する告発状が受理されていたことが わかった。森友学園が進めていた小学校建設を巡っては、金額の異なる３つの契約書を 国などに提出、補助金を受けていたことが 明らかになっている。捜査関係者によると、告発状は これが補助金適正化法の違反にあたるとするもので、きょうまでに 大阪地検特捜部が受理していたことが わかった。籠池氏は補助金について、これまで国会の証人喚問で、「刑事訴追を受ける可能性があるので、答弁を控える」としていた。