●ドライバー注意！ “ながら運転”厳罰化で新サービス登場・運転中にスマートフォンを見てしまうといった「ながら運転」は道路交通法違反となりますが、来月１日からさらに厳罰化されます。反則金や違反点数が現在の３倍に引き上げられる他、事故を起こす、あるいは事故を起こしかけた場合には免許停止となります。背景にあるのは「ながら運転」による事故の増加ですが、今回の厳罰化にあわせ、“ながら”を防ぐための新たなサービスも登場しました。
●政府が本格検討 75歳以上の医療費負担 １割→２割・政府は75歳以上の高齢者の医療費の負担を現在の原則１割から原則２割に引き上げる方向で本格的な検討に入ったことが分かりました。
●食卓に欠かせない 輸出急増の食品とは？・ある食品の日本からの輸出量を示したグラフです。見ると、2013年から５年の間におよそ６倍も増加しています。私たちの食卓にも並ぶあの食品が、なぜ海外で人気を呼んでいるのでしょうか。
●地域限定で拡大中 “ご当地ペイ”意外な狙いとは？・消費増税対策として急速に拡大している、キャッシュレス決済。ペイペイなど、大手各社がポイント還元やサービスでしのぎを削る中、今回は地域限定の“ご当地ペイ”に注目しました。今、続々と登場しているのですが、その狙いは何なのでしょうか？
●ベルリンの壁以外も… 広がる新たな歴史ツアー・かつての東西冷戦の象徴だったドイツ・ベルリンの壁が崩壊してから30年が経ちましたが、いまヨーロッパではそんな歴史の負のスポットを巡るツアーが広がりをみせています。
●医薬品卸４社が談合か 公取委 独禁法違反の疑い・医薬品の談合の疑いがあるとして公正取引委員会が強制調査に入りました。強制調査を受けたのは医薬品卸売りのアルフレッサ、メディセオ、スズケン、東邦薬品の４社で、独立行政法人・地域医療機能推進機構が発注した医薬品の入札で、事前に落札業者を決めて受注調整した独占禁止法違反の疑いがもたれています。落札額は総額およそ700億円に上り、談合で薬の価格が高止まりしたことで患者の負担増加などにつながった可能性があり、公正取引委員会は刑事告発を視野に調べています。
●パートの厚生年金 適用拡大へ 政府が「２段階案」検討・パートなど短時間で働く人たちの厚生年金について政府は加入対象となる事業所を２段階に分けて拡大する方向で検討に入りました。週の労働時間が30時間に満たない場合今は従業員が501人以上でないと厚生年金に加入する義務はありませんが、この条件を2022年10月には101人以上に2024年10月には51人以上に引き下げる案が有力となっています。来年の通常国会に関連法案を出すことを目指します。
●米中通商協議「最後の苦しみ」 トランプ大統領・アメリカのトランプ大統領は中国との通商協議をめぐり、「第１段階」の合意に向けて詳細を詰めていると説明しました。同時に「香港の状況も良くなることを願っている」と述べ、香港の情勢が米中の交渉に影響を与えかねないという見方を示しました。
●劇団四季の劇場や露天風呂 東京･有明の大規模再開発・住友不動産はきょう、東京・有明で進めている再開発プロジェクト「有明ガーデン」の概要を発表しました。民間の単独企業による開発では都内最大規模となる東京ドーム約2.3個分の敷地に200以上の店舗が入る商業施設や劇団四季の専用劇場、露天風呂付のホテルなどを建設中で、来年４月から順次開業します。
●景気の下支えに全力 経済財政諮問会議で総理・政府の経済財政諮問会議は、来年度予算編成の基本方針の取りまとめに向けた議論を行いました。米中貿易摩擦による海外経済の不透明感や、消費税増税の影響で経済の下振れリスクが高まるなか、安倍総理大臣は「切れ目の無い、機動的かつ万全の経済財政運営を行う」と述べ、15ヵ月予算の編成などで景気の下支えに力を入れると強調しました。
●米 通信機器購入で規制案 中国企業を排除する狙い・アメリカの商務省は26日、アメリカの通信網に過度の危険を及ぼす可能性のある製品の購入を企業に禁じる規制案を発表しました。対象については明らかにされていませんが、ファーウェイなどの中国企業を排除する狙いがあるとみられます。商務長官が取引を禁止すべきかどうかを判断し、違反した企業などには罰則を適用する方針です。
●桜を見る会 反社会勢力問題の解明急ぐ 野党 菅長官の責任追及・安倍総理大臣が主催する「桜を見る会」に反社会的勢力とみられる人物が参加していた問題で、野党は招待者選定の責任者である、菅官房長官の進退を含めて、追及する方針で一致しました。その菅長官はきのうの会見で、反社会的勢力の参加を認めたと受け取れる発言をしていましたが、一転してきょうは「参加していたかは把握していない」と説明しました。
●中国でまた日本人拘束 50代の男性 ７月から湖南省で・50代の日本人男性が中国・湖南省で７月から拘束されていることが分かりました。男性の健康状態に問題はなく、日本大使館の職員が家族との連絡などの支援を行っているということです。拘束の理由は不明ですが、スパイ行為への関与が疑われた可能性があるということです。中国外務省はきょうの定例会見で男性の拘束を「把握していない」としています。
●総額100億円！ “至宝級”ジュエリー 売り場リニューアル・日本橋三越本店にきょう「至宝級」の宝飾品を常設で販売する売り場がオープンしました。こちらは希少性の高いルビーに贅沢にダイヤモンドをちりばめたネックレスで、価格は３億7,180万円です。売り場には合わせて100億円を超える商品を取り揃えていて、訪日外国人や国内の富裕層に売り込みたい考えです。
●若者３割がゲーム２時間超 「ゲーム依存」初の全国調査・若者のゲームに関する初めての全国調査が行われ、10歳から29歳のおよそ33％が平日に２時間以上ゲームをしている実態が明らかになりました。またゲームをする時間が長いほど生活への影響も大きく「仕事や学業に影響があってもゲームを続けた」人の割合は、平日１時間未満の人は1.7％だったのに対し６時間以上の人は24.8％に上りました。
●米中協議 進展に期待 ２週間ぶりの高値・マーケット情報です。26日、アメリカのトランプ大統領が中国との貿易協議の部分合意に向け前向きな発言をしたことを受けて、東京株式市場では米中関係の改善に期待が集まりました。日経平均株価の終値は前の日より64円高い２万3,473円でした。
●【トレたま】靴底から格好良く・【商品名】Ａ－ＲＲＯＷＧ（アローグ）【商品の特徴】インソールに入ったセンサーが、歩行データを取得しスマホアプリで分析。歩行の質を高める。【企業名】ＮＥＣとフィンクテクノロジーズの共同開発【価格】２万円【発売日】11月27日から「Ｍａｋｕａｋｅ」で予約販売開始【トレたまキャスター】北村 まあさ
●番組の見どころ 11月28日（木）・24時間営業を見直すコンビニエンスストアなどの働き方改革が、鉄道やバスなど公共交通機関にも広がろうとしている。その影響を取材する。また、軽減税率の適用などでさらに勢いを増す「ノンアルコール飲料」の最新事情とは。
●政府が本格検討 75歳以上の医療費負担 １割→２割・政府は75歳以上の高齢者の医療費の負担を現在の原則１割から原則２割に引き上げる方向で本格的な検討に入ったことが分かりました。
●食卓に欠かせない 輸出急増の食品とは？・ある食品の日本からの輸出量を示したグラフです。見ると、2013年から５年の間におよそ６倍も増加しています。私たちの食卓にも並ぶあの食品が、なぜ海外で人気を呼んでいるのでしょうか。
●地域限定で拡大中 “ご当地ペイ”意外な狙いとは？・消費増税対策として急速に拡大している、キャッシュレス決済。ペイペイなど、大手各社がポイント還元やサービスでしのぎを削る中、今回は地域限定の“ご当地ペイ”に注目しました。今、続々と登場しているのですが、その狙いは何なのでしょうか？
●ベルリンの壁以外も… 広がる新たな歴史ツアー・かつての東西冷戦の象徴だったドイツ・ベルリンの壁が崩壊してから30年が経ちましたが、いまヨーロッパではそんな歴史の負のスポットを巡るツアーが広がりをみせています。
●医薬品卸４社が談合か 公取委 独禁法違反の疑い・医薬品の談合の疑いがあるとして公正取引委員会が強制調査に入りました。強制調査を受けたのは医薬品卸売りのアルフレッサ、メディセオ、スズケン、東邦薬品の４社で、独立行政法人・地域医療機能推進機構が発注した医薬品の入札で、事前に落札業者を決めて受注調整した独占禁止法違反の疑いがもたれています。落札額は総額およそ700億円に上り、談合で薬の価格が高止まりしたことで患者の負担増加などにつながった可能性があり、公正取引委員会は刑事告発を視野に調べています。
●パートの厚生年金 適用拡大へ 政府が「２段階案」検討・パートなど短時間で働く人たちの厚生年金について政府は加入対象となる事業所を２段階に分けて拡大する方向で検討に入りました。週の労働時間が30時間に満たない場合今は従業員が501人以上でないと厚生年金に加入する義務はありませんが、この条件を2022年10月には101人以上に2024年10月には51人以上に引き下げる案が有力となっています。来年の通常国会に関連法案を出すことを目指します。
●米中通商協議「最後の苦しみ」 トランプ大統領・アメリカのトランプ大統領は中国との通商協議をめぐり、「第１段階」の合意に向けて詳細を詰めていると説明しました。同時に「香港の状況も良くなることを願っている」と述べ、香港の情勢が米中の交渉に影響を与えかねないという見方を示しました。
●劇団四季の劇場や露天風呂 東京･有明の大規模再開発・住友不動産はきょう、東京・有明で進めている再開発プロジェクト「有明ガーデン」の概要を発表しました。民間の単独企業による開発では都内最大規模となる東京ドーム約2.3個分の敷地に200以上の店舗が入る商業施設や劇団四季の専用劇場、露天風呂付のホテルなどを建設中で、来年４月から順次開業します。
●景気の下支えに全力 経済財政諮問会議で総理・政府の経済財政諮問会議は、来年度予算編成の基本方針の取りまとめに向けた議論を行いました。米中貿易摩擦による海外経済の不透明感や、消費税増税の影響で経済の下振れリスクが高まるなか、安倍総理大臣は「切れ目の無い、機動的かつ万全の経済財政運営を行う」と述べ、15ヵ月予算の編成などで景気の下支えに力を入れると強調しました。
●米 通信機器購入で規制案 中国企業を排除する狙い・アメリカの商務省は26日、アメリカの通信網に過度の危険を及ぼす可能性のある製品の購入を企業に禁じる規制案を発表しました。対象については明らかにされていませんが、ファーウェイなどの中国企業を排除する狙いがあるとみられます。商務長官が取引を禁止すべきかどうかを判断し、違反した企業などには罰則を適用する方針です。
●桜を見る会 反社会勢力問題の解明急ぐ 野党 菅長官の責任追及・安倍総理大臣が主催する「桜を見る会」に反社会的勢力とみられる人物が参加していた問題で、野党は招待者選定の責任者である、菅官房長官の進退を含めて、追及する方針で一致しました。その菅長官はきのうの会見で、反社会的勢力の参加を認めたと受け取れる発言をしていましたが、一転してきょうは「参加していたかは把握していない」と説明しました。
●中国でまた日本人拘束 50代の男性 ７月から湖南省で・50代の日本人男性が中国・湖南省で７月から拘束されていることが分かりました。男性の健康状態に問題はなく、日本大使館の職員が家族との連絡などの支援を行っているということです。拘束の理由は不明ですが、スパイ行為への関与が疑われた可能性があるということです。中国外務省はきょうの定例会見で男性の拘束を「把握していない」としています。
●総額100億円！ “至宝級”ジュエリー 売り場リニューアル・日本橋三越本店にきょう「至宝級」の宝飾品を常設で販売する売り場がオープンしました。こちらは希少性の高いルビーに贅沢にダイヤモンドをちりばめたネックレスで、価格は３億7,180万円です。売り場には合わせて100億円を超える商品を取り揃えていて、訪日外国人や国内の富裕層に売り込みたい考えです。
●若者３割がゲーム２時間超 「ゲーム依存」初の全国調査・若者のゲームに関する初めての全国調査が行われ、10歳から29歳のおよそ33％が平日に２時間以上ゲームをしている実態が明らかになりました。またゲームをする時間が長いほど生活への影響も大きく「仕事や学業に影響があってもゲームを続けた」人の割合は、平日１時間未満の人は1.7％だったのに対し６時間以上の人は24.8％に上りました。
●米中協議 進展に期待 ２週間ぶりの高値・マーケット情報です。26日、アメリカのトランプ大統領が中国との貿易協議の部分合意に向け前向きな発言をしたことを受けて、東京株式市場では米中関係の改善に期待が集まりました。日経平均株価の終値は前の日より64円高い２万3,473円でした。
●【トレたま】靴底から格好良く・【商品名】Ａ－ＲＲＯＷＧ（アローグ）【商品の特徴】インソールに入ったセンサーが、歩行データを取得しスマホアプリで分析。歩行の質を高める。【企業名】ＮＥＣとフィンクテクノロジーズの共同開発【価格】２万円【発売日】11月27日から「Ｍａｋｕａｋｅ」で予約販売開始【トレたまキャスター】北村 まあさ
●番組の見どころ 11月28日（木）・24時間営業を見直すコンビニエンスストアなどの働き方改革が、鉄道やバスなど公共交通機関にも広がろうとしている。その影響を取材する。また、軽減税率の適用などでさらに勢いを増す「ノンアルコール飲料」の最新事情とは。
