眼力Blog

反日国の動向をウォッチしています。
自滅する韓国を看取るブログです。
政治、時事問題なども扱います。

河野談話見直し 当然するべきだ!

2014年03月03日 | 政治

 >韓国、調査を非難 「日本の言葉、誰も信じない」
2014.2.28 23:50 [「慰安婦」問題]

 韓国外務省は28日、慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話の調査を始めるとの日本政府の方針を非難する「スポークスマン論評」を発表した。

 論評は「歴代政権の歴史認識を継承すると口癖のように言ってきた日本政府が談話の作成経緯を再検証するというのなら、国際社会では誰も日本の言葉を信じないだろう」と主張した。

 論評は、歴史問題で韓国が反発する際に度々発表する「声明」よりも格が低く、言葉遣いも抑えた表現になっている。

 ただ、韓国は3月1日、植民地支配下の朝鮮半島で起きた反日独立運動の記念日を迎える。その前日の日本政府の表明を「二重の挑発」と受け止めている可能性がある。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140228/kor14022823520010-n1.htm



クソ共同通信らしい記事だ。

朴槿惠大統領「ウリは正しい、日本は信用できない、日本は歴史を正せ!」

菅官房長官、「はいわかりました、では河野談話を検証してみましょう。」

韓国「そんなことは認めないニダ!」

朴槿惠大統領「歴史の真実は生きている人達の証言」
「証人たちの声を聞こうとせずに認めないのなら、孤立を招くだけ」
「過去の過ちを認めることのできない指導者は、新しい未来を開くことはできない」
「日本は国際社会から一層孤立するだろう」

朴槿惠大統領の言ってることが、支離滅裂でよくわからない。

慰安婦問題がここまでこじれたのは河野談話が元凶だ。

これを正すことこそ慰安婦問題の正体がどういうものかよくわかる。

元凶は取り除く、これこそが正しい慰安婦認識を取り戻す最善の方法だ。

河野元官房長官は韓国に阿る日韓関係を配慮して、政治的に間違った決断をした。

当時の日本政府がバカなのか、騙した韓国が賢いのか。

河野談話で河野を騙した韓国が今、「歴史の真実は生きている人達の証言」「証人たちの声を聞こうとせずに認めないのなら、孤立を招くだけ」「過去の過ちを認めることのできない指導者は、新しい未来を開くことはできない」

というのだから、河野談話の間違いを正し、歴史の真実と表面から向き合おうではないか。

歴史を正さなければならないのは、歴史を政治の道具にしている韓国側だということだ。

韓国が河野談話を逆手にとって、世界にまで慰安婦問題を拡散し慰安婦で日本を貶めている。

こんなことは日本は絶対許さない!

>「日本の言葉、誰も信じない」

そう決め付ける韓国こそ間違った認識を世界に拡散することを止めることだ。

河野談話が間違いの元であるならば、「過ちては則ち改むるに憚ること勿れ」

その上で、改めて現政権が官房長官談話を出せばよい。

それすらも拒むとすれば、韓国側の真意はどこにあるのか、日本だけでなく世界もそう思うだろう。

河野談話については、産経新聞の阿比留記者が的確な指摘をしているので掲載しておこう。

>【阿比留瑠比の極言御免】裏切られた韓国への信頼
2014.2.28
 「「河野談話」の根拠となった韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査について、当時の事務方トップである石原信雄元官房副長官が20日の衆院予算委員会で「事実関係の裏付け調査は行っていない」と証言するのを聞き、内心忸怩(じくじ)たるものがあるのだろうと推察した。

 石原氏は聞き取り調査について、こう強調した。

 「韓国側に対して『客観的に過去の事実を話せる人を選んでください』といい、『(韓国側は)責任を持って選びます』ということで、聞き取り結果を踏まえて河野談話になった

 「韓国側の善意を信頼して全体の作業を行った

 石原氏は24日に東京都内で行った講演では「(政府内で)元慰安婦の話を聞くかどうかが大きな論争になった。正しく公正に話してくれるかが問題になった」と明かし、こう続けた。

 「韓国側は『反日運動をやっていた人や、バイアスのかかった人は排除して、真実を語る人を選ぶ』ということだった。その前提で韓国を信頼する形で聞き取り調査を行った

 「その前提条件に問題ありとなれば、何をか言わんやだ

 ならば、韓国側が責任を持つと約束したはずの元慰安婦の人選と、聞き取り調査の実態はどうだったか。

 おさらいすると、産経新聞が入手した聞き取り調査報告書によると16人中、氏名すら明確でない者が3人いて、生年月日が記載されているのは半数の8人にとどまった。その生年月日すら、別の調査やインタビューには全く違うことを述べている者もいる。

 朝鮮半島で重視される出身地についても大半の13人が不明・不詳で、大阪、熊本、台湾など慰安所がなかった地域で働いたという証言もある。その上、日本で慰安婦賠償訴訟を起こした原告が5人も含まれる。

 この点は聞き取り調査を行った担当官も気づいていたらしく、調査報告書にも「訴訟では原告C」などと注意書きもしてあった。

 また、調査が行われた場所は韓国政府の公館ではなく、太平洋戦争犠牲者遺族会という反日的な民間団体の事務所だった。この遺族会は慰安婦賠償訴訟の母体でもあり、しかも、訴訟の原告側弁護士である福島瑞穂氏(社民党前党首)がオブザーバーとして聞き取り調査に加わっている。

 さらに、この遺族会幹部は慰安婦問題に火をつけた3年8月の朝日新聞の誘導記事「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」を書いた記者の義母に当たる。

 こんな人選や調査が石原氏のいう「公正」や「真実」に値するだろうか。

 一方、河野談話発表翌日の5年8月5日付の朝日新聞はこう書いている。

 《聞き取り調査が終わった7月30日夜、ソウルで田中耕太郎・内閣外政審議室審議官は「(元慰安婦の)記憶があいまいな部分もあり、証言の内容をいちいち詳細には詰めない。自然体でまるごと受けとめる」

 つまり、当時の宮沢喜一内閣はただ早期の政治決着を急いでおり、事実関係の追及や真相の解明など二の次だったのだろう。そうした安易な姿勢を韓国側に見透かされていたのだ。

 当時の外政審議室幹部は河野談話発表から数年後、同室後輩にこう語った。

 「振り返って、3年12月の慰安婦訴訟提起からの一連の流れをみると、意図的な動きを感じる

 まさに何をか言わんやである。(政治部編集委員)

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140228/plc14022812370015-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140228/plc14022812370015-n2.htm

 

まさに何をか言わんや 河野のばかやろう!です。