昨日のアンカーでも青山繁晴氏がちょこっとこの問題にもふれていました。
青山氏は、まだ政府が本格的に検討しているわけではないからと言っていました。
しかし産経新聞は、「政府が、少子高齢化に伴って激減する労働力人口の穴埋め策として、移民の大量受け入れの本格的な検討に入った。」
経済財政諮問会議の専門調査会を中心に議論を進め、年内に報告書をまとめる方針。だと書いています。
＞毎年２０万人の移民受け入れ 政府が本格検討開始
2014.3.13 19:24 （1/2ページ）［家族・少子高齢化］
政府が、少子高齢化に伴って激減する労働力人口の穴埋め策として、移民の大量受け入れの本格的な検討に入った。内閣府は毎年２０万人を受け入れることで、合計特殊出生率が人口を維持できる２・０７に回復すれば、今後１００年間は人口の大幅減を避けられると試算している。経済財政諮問会議の専門調査会を中心に議論を進め、年内に報告書をまとめる方針。ただ、大量受け入れには単純労働者を認めることが不可欠で、反対論も強まりそうだ。
現在、外国人労働者は高度人材などに制限されており、日本国籍を付与する移民の大量受け入れとなれば国策の大転換となる。
日本で働く外国人の届け出数（昨年１０月末）は７２万人弱で、前年より約３万５千人増えた。２０万人はその６倍近い数だ。
政府が移民の大量受け入れの検討に乗り出したのは、勤労世代の減少による経済や社会への影響が現実になり始めたため。成長戦略では女性や高齢者の活用を打ち出す一方で、移民も有力な選択肢として位置付けることにした。
試算では、２０１２年に８９７３万人だった２０～７４歳人口が、現状のままであれば２１１０年に２５７８万人に減る。しかし、移民を入れた場合は７２２７万人になるとしている。
だが、移民政策には雇用への影響や文化摩擦、治安悪化への懸念が強い。しかも、現在は外国人労働者は高度な専門性や技術を持つ人材などに限定しているが、毎年２０万人を受け入れることになれば高度人材だけでは難しい。単純労働に門戸を開く必要が出てくる。
政府は移民議論と並行して、外国人労働者の受け入れ拡大を先行させる考え。
東日本大震災の復興や東京五輪に向けて建設業を中心に人手不足が拡大していることから、最長３年となっている技能実習制度の受け入れ期間延長や、介護職種を対象に加えることなどを検討している。改革案は６月にまとめる新たな成長戦略に反映させる。
こうした専門性や技能が高くない労働者の期間延長案には「実質的な単純労働解禁で、移民受け入れへの布石」（自民党議員）との批判が出ている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140313/plc14031319260010-n1.htm
移民受け入れは、昨日今日急に言い出されてきたことではありません。
青山氏は20万人移民には反対だが、安倍首相が受け入れを決断したということは事実に反すると言っていますが、確かに安倍首相が決断したとかでは今のところありません。
しかし、だから安倍首相が移民受け入れを認めないと云うことにもならないと思います。
それどころか、安倍首相は産業競争力会議（日本経済再生本部）が答申案を出してくれば、容認することになりかねません。
建設労働者の不足から震災復興事業や公共事業にも支障が出ているということは、昨年も問題になり、政府部内で外国人労働者受け入れ拡大が、本格的に検討されはじめていました。
＞政府が外国人労働者の拡大検討、単純労働者受け入れも
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJEA0700G20140108
政府の産業競争力会議は昨年１２月２６日、「雇用・人材分科会」の中間整理で、技能労働者を受け入れる外国人技能実習制度の滞在期間を現在の３年から延長するよう、法務省の懇談会で議論し、２０１４年央までに結論を得ると盛り込みました。
決して移民受け入れが絵空事ではなく、政府部内で着々と検討が進んでいる延長線上に、今回の20万人移民が浮上してきたのです。
安倍首相や自民党も移民政策やグローバリズム推進には実に積極的です。
産業競争力会議（日本経済再生本部）のメンバーには、竹中平蔵（慶応大教授）や三木谷浩史（楽天会長兼社長）、新浪剛史（ローソン社長CEO）など、グローバリズム推進の権化のような方々が主要メンバーに名を連ねています。
これらの方は、もちろん安価な外国人労働力移入にも積極的ですし、賛意を述べています。
政府の目指す移民受け入れには、出生率の低下で人口減少するのと、少子高齢化で労働人口の減少を補うという目的も加味されています。
でも、このような20万人移民を受け入れれば良いというのは、安易な選択方法だと言わざるを得ません。
人口減少や労働力の減少は日本だけの問題ではなく、ヨーロッパ先進諸国も同じです。
ヨーロッパ先進諸国は日本より数十年も前から寛容に移民を受け容れてきました。
ところが、近年どこの国もそうして受け入れた移民と自国民との軋轢が増し、暴動が頻発し国体を揺るがしています。
昨年も、イギリスや移民にもっとも肝要だと言われるスエーデンでも大暴動が起きました。
フランス、ドイツも移民に職を奪われた自国の若者と移民との間で、深刻な憎悪と対立が起き暴動が頻発しています。
このように実際移民は多くの国で既に問題を引き起こしているのです。
特に単純労働者や若者の受け入れは深刻な問題を国内巻き起こすのです。
日本は言葉や習慣が諸外国とは著しく違い、単純労働者が日本になじむことは非常に難しいと言わざるを得ません。
その結果、日本へ来てもドロップアウトしてしまうケースが多いでしょう。
実際、ヨーロッパで起きている移民問題はそうした現実が社会問題化しているのです。
ドロップアウトした移民は日本にとって負担でしかないのです。
先ず第一に治安が著しく悪くなります。
ドロップアウトしなくても単純労働者の稼ぎで税金納めるほど賃金もらえるんでしょうか。
実際は年収１８０万以下だと課税対象になっても微々たるもので殆ど負担はないに等しいものです。
しかし、この人たちの医療や社会保障の負担は、では誰がするんでしょう。
毎年20万人移民してきた半分がドロップアウトしたとして、日本の社会負担はどれほど必要でしょうかね。
得するのはこうしたろ労働力を使えるグローバル企業とか言われるところでしょうか。
負担は社会に負わせ、安い労働力として使い捨てできるんですから、こうした企業にとってはこんな都合のいいものはないでしょう。
その上こうした移民の安い労働力は国内の賃金にも影響を及ぼします。
それでなくても若年労働賃金が低くなりがちな現在、こうした外国労働者がもっと安い賃金で市場を奪えば日本人の賃金も下がるということになりかねません。
こんなことをしていれば、人口は1億維持できても社会は崩壊し確実に日本社会は衰退していきます。
人口減よりこうしてドロップアウトする移民問題の方が、ずっと日本社会に深刻な問題を引き起こします。
労働力が足りないから増やせばいいという安易なことをすれば、こうした問題が顕在化し重大問題になりますが、一度引き受けた移民は、簡単には追い出すことは出来ないのです。
今の安倍政権の成長戦略会議は非常に危険な陣容だと言わざるを得ません。