6日の朝日新聞が社説で、ことも有ろうに中国に対して軍拡を止めろと忠告しました。
この論説委員は正気でしょうか（わらい
朝日新聞の論説委員が、こんな社説書くと中国への入国禁止にされてしまいますよ。
大丈夫ですかw
＞中国の国防費―危うい軍拡をやめよ＝朝日新聞
社説 2014年3月6日（木）付
中国の軍拡が止まらない。
ことしの国防予算は昨年に比べて１２・２％増えた。日本円にして１３・４兆円にのぼる。日本の防衛予算の実に３倍近い。
きのう始まった中国の全国人民代表大会（国会に相当）で報告された。財政支出の全体の伸びは９・５％だから、国防費の伸びは抜きんでている。
最近だけではない。８９年以来、１０年を除いてずっと２けた台の伸びだった。経済成長はペースを落としても、軍備は増強が加速している。
この頑強な軍拡のねらいは一体、何なのか。世界が強い懸念を抱くのは当たり前だ。
李克強（リーコーチアン）首相は「国防科学技術研究とハイテク武器装備の発展に力を入れる」と述べた。「海洋強国づくりに力を入れる」というのも気にかかる発言だ。
一昨年、空母「遼寧」が就役し、２隻目として初の国産空母を建造中と伝えられる。
核戦力も増強し、米大陸に届く長射程の大陸間弾道ミサイルの配備を進め、宇宙、サイバーへも手を広げている。
発表分だけでも巨額だが、外国からの装備購入や研究開発費は別枠とされる。国際的に批判され続ける中国軍の不透明さは本質的に変わっていない。
周辺国が警戒する理由は、兵器のハード面にとどまらない。軍の強引な振る舞いが国の姿に色濃い影を落としている。
昨秋、習近平（シーチンピン）国家主席は「周辺国との善隣友好関係を発展させる」と明言した。だが、ほどなく中国軍は東シナ海に不穏当な防空識別圏を設けた。
李首相のインド訪問直前だった昨春にはカシミールの国境未確定地帯で、中国軍部隊が侵入して居座る事件もあった。
責任ある大国としての地位を築きたいならば、近隣のアジア各国に理解され、信頼される必要がある。
まるで前世紀初頭までのような強兵政策にひた走り、力による覇権を唱えるかのような姿は国際的な尊敬に値しない。
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http://www.asahi.com/paper/editorial.html
でもね、朝日新聞はその一方で、別の社説では「日本が安全保障政策を改めるにあたっては、近隣諸国の理解を得るのが望しいことはもちろんだ」それなのに安倍政権は「不信と反感をあおるばかりだ」などと安倍政権へ責任転嫁してるんです。
安全保障で近隣諸国に脅威を与え続けているのは、世界の覇権まで目指している中国であり、そうした中国の野望に抗しなければ日本は中国に飲み込まれてしまいます。
当然ですが、日本が今のような消極的な安全保障で良いはずはなく、日本も中国の侵略に対し国防のための自衛戦力増強が急務なんです。
しかし残念ながら、日本は14年度防衛費増額はわずか実質１千億円程度に過ぎません。
公表されている中国の国防費の3分の1もない日本の防衛費、国力や経済規模からすれば、少なくても中国の半分程度は増やさないと中国の脅威には抗し切れません。
＞中国国防費１２・２％増 ４年連続２ケタ ＧＤＰ目標は７・５％ 全人代が開幕
2014.3.5 11:36 ［中国］
中国の第１２期全国人民代表大会（全人代＝国会）第２回会議が５日、北京の人民大会堂で開幕した。李克強首相は就任後初となる政府活動報告で２０１４年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率目標を７・５％と表明。１４年度予算案で国防費に前年度比１２・２％増の約８０８２億元（約１３兆４４６０億円）を計上した。国防費は４年連続の２桁増。
習近平指導部が昨年１１月の共産党第１８期中央委員会第３回総会で決定した「全面的な改革深化」をどのように具体的な政策として打ち出すかが焦点。中国経済は「影の銀行（シャドーバンキング）」や地方債務の膨張、不動産バブル懸念といった構造的な問題を抱える。成長率目標は昨年と同レベルで構造改革と安定成長の両立を目指す方針だ。
李氏は深刻化する大気汚染などの環境問題や食品の安全、貧富の格差の是正など国民の関心の高い問題に取り組む姿勢をアピールする。会期は９日間。最終日の１３日には李首相が記者会見するほか、会期中に王毅外相も会見する。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140305/chn14030511370002-n1.htm
２０１４年政府予算案は１５兆３０００億元（２兆５０００億ドル）
国防予算は１２．２％増の８０８２億３０００万元（１３１５億７０００万ドル）。
気になるのが国防費が＋12.2％で2桁増なんです、産経によると4年連続だそうです。
円に換算して13兆4000億円、日本の防衛省の予算が約４兆8800億円（約3000億元）
13兆4000億円、この額にも驚きますが、中国の本当の国防費はこれだけでは有りません。
以下の動画を見るとわかりますが、空母や戦略ミサイル、原子力潜水艦、外国からの武器購入費、準軍事組織への支出（武装警察等）など、発表された国防費には含まれていません。
この動画は12年の全人代に新唐人テレビが放映したものですが、今年の14年の全人代にもそっくり当てはまるものです。
2年後の今年も一向に改まるどころか、１２・２％増と軍事費の伸びは増え隠されている国防費も増え続けているのです。
中国国防費11.2％増 2年連続2桁伸び
公開日: 2012/03/06
http://www.youtube.com/watch?v=Nm3b1LjnlfA
別の予算枠にまぎれ込まれている国防該当分を含めれば、中国の本当の国防費は20兆円は楽に超えているでしょう。
軍事専門家は日本の防衛省の予算の5倍以上あるのではと言っています。
これが中国が経済発展し出して以降、２０年以上も毎年10％以上の軍事費を増額し続けて来たのです。
既に中国の軍事力はアメリカに次いで世界第2位で、3位以下はもはや論外です。
2020年には太平洋においてアメリカ軍に対抗できるようになり、10年後にはアメリカ軍を凌駕する軍事力になるといわれています。
誰でもわかると思いますが、これほどの軍拡はアメリカの覇権への挑戦以外にはないわけです。
ただ、こんな軍拡が何時までも続けていられるほど中国の現状は甘くないと思います。
今の軍拡を支えているのは経済の驚異的発展のお蔭です。
しかし、今中国は未曾有の経済・金融危機が目の前に立ちはだかっています。
これを解決するには軍拡どころではないはずですが、その軍隊は国家の上に君臨する中国共産党の暴力装置です。
中国共産党統治のための暴力装置でもある軍隊が、果たして人民の生活など省みるでしょうか。
そんなことはまず期待できないでしょう。
それはソビエット連邦崩壊を省みれば明らかです。
軍拡の行き着く先は暴発するか破滅するかの２者択一しかないのです。
暴発の最初の標的は尖閣諸島でしょうから、これは是非避けて欲しいものです。
では破滅は？ 中国共産党統治の終焉でしょう。
是非こっちになることを望むほかないですが、どうなるんでしょね（わらい