「政府系ファンド」雑感

>政府系ファンド「活動の透明性、指針必要」・Ｇ７会議

>中国やロシア、中東産油国などが外貨準備や石油収入を元手に
>世界の金融市場で運用を増やしている政府系ファンドについて、
>Ｇ７会議は活動の透明性を高めるため、各国が参照できる
>指針が必要との考えで一致した。

>Ｇ７の影響力が及ばない新興国の政治判断によって、
>金融市場や民間企業の経営が揺さぶられることへの警戒感が背景だ。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071020AT2C2000V20102007.html

そういえば、どっかの低能な元官房長官が、
日本も外貨準備でファンド運用みたいなことを
やれとか言ってたなあ。

この手のファンドの第一の問題点は
記事にもあるように、政治の論理で下手にミクロに
介入されると、それによって経済が無茶苦茶に
なりかねない点。

これはまさに小泉、竹中時代に
日本が経験したこととも重なるけどね。

そして、もう一つの大きな問題は
「損切り」の難しさだと思う。

今、「政府系ファンド」を持っている国を並べると、
上記の中国、ロシア、中東産油国、またそれ以外では
シンガポールも有名だ。

これらの国に共通するのは、仮にファンドで
大損こいても、国民が政府を非難できるような
体制の国ではないことだ。

そういう国であればそれなりに機動的な
「損切り」もできるだろうから、仮に投資に失敗したと
しても屋台骨を揺るがすようなことにはならない。

一方で、日本が政府系ファンドを作って、
投資に失敗したらどんなことになるだろうか？

まず間違いなく、延々と誰の責任だ云々と
大騒ぎをした挙句、魔女狩り騒動が始まって、
その結果、誰もファンドを「切る」という決断ができず、
延々と放置されるのは想像に難くない。

はっきり言って、それなりの民主主義国家では
「政府系ファンド」なんて、まともにワークしないって。

だから、日本の外貨準備は安定運用が一番。

ただし、米ドル一辺倒からユーロなどへの分散は
マーケットにインパクトを与えない範囲で
少しづつやってもいいと思うけど。