打ち切りで全然ＯＫ！

>証券優遇税制：存廃めぐり与野党で攻防　年末の税制改正
　
>低迷した株式市場のテコ入れ策として０３年に導入した
>証券優遇税制の存廃が、年末の税制改正の焦点になりそうだ。
>参院第１党となった民主党が廃止の意向を示し、
>市場活性化のため存続に意欲的な自民党と対立している。

>株式の配当や譲渡などにかかる税金を軽減する現行制度は
>「金持ち優遇」の批判がある一方、廃止すると投資家心理を
>冷やし、株価下落を招く懸念もある。

>米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）の
>焦げ付き問題など、市場に不安定要因も残る中、
>年末にかけた与野党の議論が注目される。
http://mainichi.jp/select/biz/news/20071009k0000m020025000c.html

はっきり言って、こんなの打ち切りで全然ＯＫ。

以下理由。

①こんな１０％やそこらの税制で投資をやったり
止めたりする奴なんてほとんどいない。

そんなことよりこれから経済が良くなるのか
悪くなるのかという方が一億万倍重要。

②減税の廃止ということでは、
経済にいくばくかの影響は与えるだろうが、
一方で、仮に軽減税制の継続で経済を支えたとしても、
その分は全部、日銀が利上げで持っていく。

残るのは財政の悪化だけ。

③こんな瑣末な税制をぐちゃぐちゃいう前に、
恣意的かつ強権的な市場規制を緩和する方が先。

ポルポト派のような金融庁の裁量で、
いきなり株券が紙くずになるような国で
誰が安心して投資ができようか？

以上