「会議は踊る、されど賛成多数で可決」国会関与を強化する付帯決議条件

200年前、ナポレオン没後の1814年のウィーン会議では、思惑のある各国は裏工作に明け暮れ、肝心の会議は進まず、舞踏会や狩猟に明け暮れたことから「会議は踊る、されど進まず」と揶揄されましたが、200年後の日本では国会での混乱の中『国会の関与を強化する付帯条件』付きで戦後の安全保障政策を大転換する安全保障関連法案を成立させました。国会の関与を強めたことで事実上派遣される自衛官の警護・補償など法律の不備以外今までと変更することは無いと思います。その気になれば反撃できると思わせる。政治的な抑止力だけです。何故なら与党政治家も自分たちの職業を失う選択はしないからです。

 『間違った主張をし、国民をミスリード』日本国憲法下で戦争など起きるわけがない。又安全保障関連法案は違憲と訴訟を起こす人が続出する勢いですが、集団的自衛権の行使容認によって損害を受けた者でないと「訴えの利益」がないので訴訟しても門前払いになります。

以下コピー　安全保障関連法は19日未明の参院本会議で採決が行われ、自民、公明両党と元気、次世代、改革の野党3党の賛成多数で可決、成立した。
　関連法は従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権行使を可能にすることを打ち出しており、戦後日本の安全保障政策は歴史的な転換点を迎えた。民主党など野党5党は関連法を「憲法違反」などと主張、ぎりぎりまで抵抗したが、今国会成立を掲げた安倍政権の方針の下、与党が数で押し切った。
　採決の投票総数は238で、賛成148票、反対90票だった。
　安倍晋三首相は19日未明、成立を受けて首相官邸で記者団に「幅広い支持の下に、法案を成立させることができた。今後も国民に誠実に、粘り強く説明を行っていく」と強調。これに対し、民主党の岡田克也代表は、記者団に「これからが本当の勝負だ。集団的自衛権の部分は白紙に戻さなければいけない」と訴えた。
　27日の会期末を待たず、週内の成立を目指した与党側は、民主党などが審議続行を求める中、参院平和安全法制特別委員会で17日に採決に踏み切った。野党側は、担当閣僚である中谷元防衛相や首相の問責決議案、安倍内閣不信任決議案などを提出して対抗したが、与党は元気などと連携して順次否決、当初方針通り成立させた。
　成立したのは、自衛隊法など10本の改正法を束ねた「平和安全法制整備法」と、自衛隊の海外派遣を随時可能にする新たな恒久法「国際平和支援法」の2本。政府は、北朝鮮による核・ミサイル開発や中国の海洋進出で日本の安保環境が大きく変化したことを踏まえ、日米同盟強化により抑止力を高めるとしている。
　関連法は、米国など日本と密接な関係にある他国が攻撃を受け、日本の存立が脅かされる事態での武力行使の要件を規定。朝鮮半島有事を想定した周辺事態法から「日本周辺」の概念を外し、他国軍支援への地理的制約を取り払った。国連平和維持活動（PKO）では、任務遂行の目的などでの武器使用を解禁した。
　与党と元気などの合意を受け、参院特別委は自衛隊海外派遣の際の国会関与を強化する付帯決議を行っている。政府は19日、持ち回り閣議でこれを決定する。
　衆参通算で約216時間に及んだ審議では、閣議決定による憲法解釈変更の正当性や憲法9条との整合性、武力行使の要件の一つとされた「存立危機事態」の定義と具体的なケース、自衛隊活動拡大に伴う隊員の安全確保などが焦点となった。審議の過程で、憲法学者や内閣法制局長官経験者らから「違憲」との指摘が続出。報道各社の世論調査で賛否が二分し、市民らの反対デモが国会周辺を中心に各地で繰り広げられた。