中国不動産大手の恒大に清算命令負債50兆円(コロンビアGDP並)

日米とは対照的に、株価が下げ止まらない中国。

　中国株と香港株の時価総額は、ピークからおよそ930兆円吹き飛びました。

　こうした事態を受け、中国当局は新たな一手に打って出ました。

中国証券監督管理委員会のホームページ（28日）

「証券取引への監督を一段と強化し、市場の秩序を法律によって維持する」

　中国証券監督管理委員会は、譲渡が制限されている株式の貸し出しを29日から全面的に禁止すると発表。

香港の高等裁判所にあたる高等法院は29日中国恒大集団に対し法的整理手続きの開始を決める命令を出しました。 中国恒大集団は今後、裁判所の管理のもと香港にある資産の売却や債務整理を進めることになります。 今回の決定が中国本土にある中国恒大集団の資産に影響を与えるかどうかは不透明です。 香港市場で中国恒大集団の株価が急落したため、香港証券取引所は中国恒大集団と傘下の2社の株式取引を停止しました。コロンビアGDP並の負債額でついに来たかという感想です。

森永卓郎氏、すい臓がん闘病で気づいた「保険がなくてもなんとかなる」

昨年末、すい臓がんのステージIVであることを公表した経済アナリストの森永卓郎氏（66）。ベストセラーとなった『年収300万円時代を生き抜く経済学』をはじめ、生活防衛に役立つ経済情報を広く発信する森永氏は、闘病がきっかけで「保険がなくてもなんとかなる」との結論に行き着いたという。 

60歳になるまでは生命保険に加入していた が「もともと医療保険にはいっさい入っていませんでした。がんの治療でも、手術、放射線治療、抗がん剤治療（薬物療法）といった標準治療の範囲内であれば、医療費のほとんどが高額療養費制度など公的補助でカバーされるからです。人それぞれ考え方はありますが、僕は全額自己負担の差額ベッド代がかかる個室に入りたいとも思わないし、数千万円かかるような先進医療を受けるつもりもありません。公的保険や医療補助で賄える範囲の治療で、病と闘っていきます」（「」内は森永氏発言） 

現在の大半の生命保険の予定利率は1％を下回っており、ずるずる持ち続けると損をすることになりかねません。とくに60歳を超えたら、生活を支えなければならない家族がいる場合を除き、生命保険は不要だと思います」

「老後破産の引き金になっては本末転倒」

　大きな死亡保障は不要な年齢になっても、急な入院や手術に備え、医療保険は不可欠と考える人は少なくない。

　そうした層に向け、保険各社は60代以降でも入れる掛け捨ての医療保険に力を入れるが、森永氏はこう指摘する。

「がんに限らず、医療費の大半は公的保険や公的補助でカバーできます。歳をとって『なんとなく不安だから』と保障をむやみに増やすと、保険料が家計を圧迫します。いざという時のために備えたつもりが、老後破産の引き金になるようでは本末転倒です」

　保障額を考えても、保険料を払い続けるのは得策ではなく、その他の使い途にも回せる可能性のある貯金で備えるほうが望ましいという。

「一般的な掛け捨ての保険で受け取れる保険金は、入院保障が1日5000～1万円程度、手術給付金が20万円程度、がん保険で一時金が出たとしても100万円ほどでしょう。逆に言えば、大半の病気の治療、入院、手術は、100万～200万円の貯蓄があれば十分に賄えることになります」

安易な保険加入は無意味。　保険に頼らずとも、病と闘うことはできる。

王将戦第３局藤井聡太王将『タイトル戦２０連勝の新記録に王手？』

藤井聡太王将（21）に菅井竜也八段（31）が挑む将棋の第73期ALSOK杯王将戦7番勝負第3局は27日、島根県大田市の「さんべ荘」で第1日を行い、先手の菅井が45手目を封じて指し掛けた。開幕連勝の藤井が勝てば3連覇に王手がかかるが、1勝を返したい菅井は今シリーズ初の「角交換型振り飛車」を選択。第2日は28日午前9時に再開する。

米大統領選でトランプが選ばれた場合に起こる「世界の混乱」

国際政治学者で、調査会社ユーラシア・グループ代表のイアン・ブレマー氏はこう語る。

「今の段階で、私は米大統領選でのトランプ前大統領の勝率が60％、バイデン大統領が40％だと見積もっています。どちらも大統領にふさわしくありませんが、どちらが選出されても米国の分断はさらに深まります。

トランプ前大統領が共和党の指名候補になった瞬間に、世界に影響を与え始めます。メディアがトランプ前大統領を報じる量も圧倒的になり、選挙資金も大量に集まるでしょう。また、指名候補になったら、彼は国境問題や中東問題をどうするかを具体的に言い始めます。選出される前から、同盟国も敵対国も含め世界全体に甚大な影響を与えることになるのです」

とくに中東で紛争が拡大する、とブレマー氏は付け加える。

「イスラエルとハマスの衝突がこれ以上拡大してほしくないと、ほとんどすべての主要国が思っています。にもかかわらず、エスカレートしていくでしょう。米国やイスラエルの政治的リーダーには紛争を終結させる意志も能力もない。問題は、何をめぐって戦闘を続けているのかさえ、お互いにはっきりとしていないことです。現状では戦争を終わらせる方法が皆目見当もつきません」

トランプ復活で変化が生じるのが、米中関係だ。

専門家は指摘します。「現時点でトランプ前大統領は、中国に対する政策に関して『手の内を明かさない』戦略を取っています。おそらく、再選されたら、中国とディール（取引）をすると思われます。

トランプ再選後の政策が明らかではないので、台湾侵攻の展望は先を見通すことが難しく、現状では不透明と言うことしかできません」

カオスの世界情勢が大きく変わるとは思われますが、戦争拡大がされないことがより重要です。

FRB（利下げ観測の後退し金利は上昇）ウォラー理事講演で㌦高？

2023年後半、第3四半期の経済活動の強さとFOMCの2%インフレ目標への継続的進展の間にみられる明らかな矛盾について、一連の講演を行いました。そこでは、「何か手を打たなければならない」、つまり、経済活動が緩やかになるか、インフレ低下の進展が止まるかのどちらかが必要であると述べました。11月下旬までの最新の経済データは、第4四半期の経済活動が緩和する示唆があるものの、インフレが依然高すぎるというものであり、私を勇気づけるものでした。

現時点では、データは一段と改善しています。実質GDPは第4四半期に1～2%の間まで上昇が見込まれ、失業率は依然4%を下回り、コアPCEインフレは過去6か月で2%近辺まで迫っています。マクロ経済学者にとって、これはほぼ最高な状態です。

しかし、今後も続くのでしょうか。インフレが直近の経路を維持することができるのかどうか、時間が経てば分かるでしょうし、FOMCの物価安定目標を達成したと結論付けられるのも時間次第でしょう。労働市場が依然予想を上回る状況でもそれが起きうるのかについても、時間が教えてくれるでしょう。直近の数か月で得られたデータによれば、委員会が2024年に政策金利の引き下げを検討することができます。しかし、これらのデータ傾向の持続性についての懸念は、政策経路の変化が慎重に実行されるべきであり、性急に行われるべきではありません。結論としては、経済は現在の見通しに沿って進むと、私はより自信を感じています。

この見解に行き着いた理由である経済活動のデータから始め、その後、労働市場、金融環境及びインフレについてお話します。最後に、これら全てが金融政策に示唆すると私が考えていることをお話します。

まず、経済活動は緩和しています。実質GDP成長率は、2023年第1～第3四半期にかけて平均年率3%、第3四半期は5%となった後、第4四半期には明らかに減速しているとみられます。Blue Chip調査の見通しによると、2023年第2～第4四半期に民間部門の実質GDP成長率は平均1.5%と推計されています。アトランタ連銀のGDP Nowモデルでは、手元のデータによれば、現在、2.2%となっています。この緩和の大部分は設備投資及び政府支出によるもので、これらは2023年初期に急速に成長したものの、持続的ではなかったようです。個人消費も、同年初期のGDP成長率の驚くべき強さの多くを占めましたが、足許までの減速はより一時的と思われます。高い政策金利や過剰貯蓄の枯渇、クレジットカード利用の増加といった要素は、全て将来の成長減速の前兆ですが、既に発生している減速の程度は不透明です。個人消費はGDPの3分の2超を占めるため、この需要要素は見通しにとって明らかに極めて重要です。

労働市場に移りますが、2023年にかけて、労働需要が減速する中、労働供給は増加しており、この流れは続くことで労働市場はより良いバランスになると見込んでいます。最新の雇用統計はこの見立てに反するように思われるかもしれませんので、なぜ私がそう思わないか、ご説明します。簡潔に言えば、12月雇用統計のサプライズは、2%インフレに向けた進展を支える進行中の緩和トレンドに対するノイズであると捉えています。

12月の失業率は3.7%で横ばいとなった一方、雇用者数は216,000件増加しており、これは市場予想を上回り、かつ11月の173,000件、10月の105,000件から増加しました。雇用創出の緩やかな加速に見える一方、私は、月次の雇用者数が2023年の大半で下方修正されたことを思い出します。雇用の一次推計値から三次推計値にかけて、10回中9回下方修正されました。直近の改訂状況を踏まえると、12月も下方修正する可能性が十分にあります。もっと言えば、今後の数四半期にかけて成長期待が緩和しており、雇用増加は減速する見込みです。直前の数四半期にかけての動きを見ると、すでにこれは起きていることだと言えます。第4四半期にかけての平均雇用者数は165,000件であり、第3四半期平均の221,000件や2023年上半期の257,000件から一段低下しています。このデータは、労働供給・需要のバランスが改善していることを示しています。

同様に、先月の賃金上昇率の上昇も、長期的な視点で見るべきです。平均時給は11月同様、12月に0.4%増加し、3か月間及び12か月間の増加率も上昇しました。しかし、第4四半期を通してみると、賃金は第3四半期の上昇率より低く、過去数四半期にかけては、2%インフレに向けた進行中の動きに合致するであろうと見込んでいる労働賃金における、様々な指標から確認される賃金上昇は緩やかとみられます。また、12月に労働参加率は低下したものの、第4四半期平均は2022年より高い状況です。これらは全て、労働市場のバランスが改善し続けているサインです。

一方、求人数のデータは労働需要の緩和が進行していることを示唆しています。私の考えでは、求人数は、過去2年間、インフレ抑制に向けた制限的金融政策が労働需要及び失業に影響を与える度合いについて、重要な役割を果たしました。全体の労働需要は雇用された労働者の合計数であり、企業が雇用を望む労働者の人数であると考えられます。後者は、求人数として最も適切に計測されます。もし労働需要が減退すれば、質問は、雇用が需要減少の矢面に立つ（打撃を受ける）のか、求人数はこの影響を吸収するのか、ということです。伝統的なフィリップスカーブ分析は、雇用は結果として矢面に立ち（打撃を受け）、失業率は金融政策の引き締め以降著しく上昇すると想定しています。これは、特に求人率が4.5%を下回る場合に、不合理的な想定ではないことを歴史が示しています。

しかし2022年春には、1,200万件近い求人数とともに求人率が7.5%程度のピークをつけ、依然約600万人の失業者が存在していました。これは、求人が多く求職者がごく少ない中で、労働需要が緩和した際に企業がまず行うのは労働者のレイオフであるという、私の直感に反するように感じました。私の経済的直感は、今回は事情が異なっており、雇用及び失業が比較的わずかしか変動せず、求人は労働需要の減少を吸収する、ということでした。

さて、これは永遠には続かないと述べました。私たちの研究において、求人率は4.5%を下回り続けると、失業率は大幅に上昇することを示しました。そのため、今後、金融政策は過度な引締めを回避するため、より注意深く進める必要があります。しかし、私にとってこのエピソードは、良いデータ分析を備えた良い理論は、たとえ予測が従来の知恵に反するとしても、良い政策結果をもたらしうることを示しています。

労働市場から話を移しまして、経済活動及びFOMCの目標に向けた進展に影響を及ぼすもう一つの重要な要素は、金融環境であり、FOMCのスタンスについて私の見方をお話したいと思います。この秋には金融環境の引締めに、そしてより最近では金融環境の緩和に多くの注目が集まっています。私の見方では、全体として、金融環境は依然制限的であり、経済活動の足を引っ張りインフレの下方圧力となるような望ましい効果を発揮し続けています。

9月の堅調な雇用統計のすぐ後、第3四半期の経済活動が急成長した10月半ばに、10年国債金利が約5%のピークに達したことを思い出してください。当時、FOMC参加者は依然2023年の追加利上げを見込んでいました。しかし、そこでデータは冷え込みはじめ、FOMCの12月経済見通し（SEP）では追加利上げは行わないことが示され、10年国債金利は約4%に低下しました。これは、概ね7月の最後の利上げ直後の水準です。7月には、金融環境は十分タイトであるとの見方が広がっていたことを思い出してください。これは今日でも依然正しいと考えており、金融上の変数を幅広く捉えている金融環境指数の足許の内容とも整合的です。

それでは、経済活動、労働市場及び金融環境に関するデータが2%インフレに向けた進展にどのような意味があるのか、話をしたいと思います。背景は、2023年にインフレに対して多くの進展があったことです。FOMCが目標に対する尺度として選好している、総合PCEインフレ率の前年比変化率は、1月の5.3%から、最新データの11月は2.6%に低下しました。変動幅の大きいエネルギー及び食料品価格を除いたコアインフレ率は、インフレの動きを示すのによりよいもので、コアPCEインフレ率は1月の5%から11月に3.2%まで低下しました。1年間にかけてインフレ率は低下していますが、現在のインフレ水準をよりよく理解するため、3か月前対比、6か月前対比で見てみたいと思います。前述したとおり、6か月前対比のコアインフレ率は年率2%近辺で推移しており、3か月前対比についても同様です。

消費者物価指数（CPI）と生産者物価指数（PPI）の12月のインフレデータは、先週公表されました。CPIは総合及びコアのいずれも0.3%上昇しました。PPIはいずれも継続的な低下を示しました。一部のPPIデータは12月のPCEインフレに取り込まれ、民間部門の見通しでは、コアPCEは前月比0.2%とされています。もしこの見通しが正しければ、12月のコアPCEは3か月前対比や6か月前対比で2%近辺を維持するでしょう。

2%のPCEインフレが私たちの目標ですが、一時的なものでは達成とは言えません。2%水準が持続する必要があります。前述のとおり、経済活動や労働市場の冷え込みに基づくと、持続的な2%水準のPCEインフレ達成は間近であるとより確信しています。近づいているとは思いますが、インフレが目標に向けて持続的に低下しているとの考えを裏付ける、あるいは（おそらく）反する、今後数か月の更なる情報が必要です。

これは金融政策に示唆を与えます。金融・経済環境に関する手元のデータや私の見通しとあわせてインフレについて述べた進展により、インフレが2%への道のりにあるということに2021年当時より確信的になりました。当時以降、政策はインフレ抑制を強調していた一方、現在の労働市場の底堅さを踏まえて、今のFOMCの焦点はより中立的である可能性が高く、雇用を最大水準近辺に留めながらインフレを2%に向けた道のりに維持することです。現在、雇用及びインフレの責務に対するリスクはよりバランスがとれていると考えています。インフレの持続的進展及び経済を悪化させない労働市場の緩やかな冷え込みを注視していきます。

金融政策は適切に設定されていると確信しています。制限的であり、インフレ緩和を確認できるように需要への下方圧力を継続すべきです。先に述べましたが、私たちは2%インフレ目標を達成するための正しい軌道に乗っていると確信しています。

インフレが反発・上昇継続とならなければ、FOMCは今年FF金利の目標レンジを引き下げることができるでしょう。この考えは、見通しの中央値で2024年に3回の25bp利下げとしている12月のFOMC経済見通しと整合的です。明らかに、利下げ時期や2024年の実際の利下げ回数は今後のデータに依存しています。今年の利下げ見込みを後ろ倒しさせるリスクは、2023年第4四半期に見られた経済活動の緩和が継続しないこと、2023年に見られた労働市場の需給バランスの改善が止まるまたは反転すること、これまでのインフレ緩和が消失することです。

私が注視しているデータの一つは、来月予定されているCPIの改訂です。昨年を思い返すと、インフレは急速に低下しているように見えましたが、季節要因の年次改訂により相殺されました。2月半ばには、1月CPI及び2023年の改訂を控えており、インフレの全体像が変わるかもしれません。私の希望は、改訂がこれまでの進展を確認するものとなることですが、よい金融政策はデータに基づくものであり、希望に基づくものではありません。

利下げが適切となった時期には、系統的かつ注意深く実施することが可能であり、かつ、そうすべきと確信しています。景気後退を脅かしたり、景気後退を引き起こした経済ショックの後に始まった過去のサイクルの多くにおいて、FOMCは反応的に、きわめて急速かつ大幅に利下げを実施しました。しかし、今回のサイクルでは、経済活動及び労働市場が良い状況でインフレは徐々に2%に低下しており、過去と同様に迅速に行動し、急速に利下げを行う必要はないと考えています。経済が健全な状態であることで、（名目）政策金利を引き下げ、実質政策金利を適切な引き締め水準に保つような柔軟性を得られます。しかし、利下げの時期及び回数は今後のデータによって定められることを繰り返しお伝えして、終わりにしたいと思います。

(1月16日ブルッキングス研究所イベントで行われた、ウォラー理事による経済見通し講演内容一部抜粋)

★米連邦準備理事会（FRB）がブラックアウト期間に入っていることで、FRB高官の見通しなどの発言が出てこないが、同期間に入るまでは比較的早期利下げに対しては否定的な発言が目立った。利下げへの慎重姿勢を崩していないことがドルを支えている。また、昨日発表された対外対内証券投資では、海外投資家が年初から3週連続で現物株を買い越したことが判明し、累計では約1兆5000億円にも上るなど、堅調な本邦株の動きもドル円を底堅くしている。この流れが続く限りは、ドル円の下値が堅くなるだろう。

世界の観光業損失は19兆円！？ 中国人観光客が世界から消えた理由？

中国人観光客が消えたことで世界の観光業に1300億ドル（約19兆円）の損失が発生しているとする米ブルームバーグの記事は「かつて海外旅行の最大の消費者層だった中国人観光客が、今では国際的に姿を消し、世界の観光業は1300億ドル近くの損失を被っている」と報じた。

同記事は「中国が2023年初めにロックダウンを解いて以降、観光客らは“家から比較的近い目的地”を旅行している」とし、航空データ分析会社Cirium（シリウム）のデータを基に中国の国際線が43％減少し、45の路線で直行便が運航されなくなったことを伝えた。

また、「中国人観光客はかつて人気だった米ニューヨークや仏パリなどよりも、中東や（海南省）三亜市、チベットなどを選ぶ傾向が強くなっている」と指摘した上で、その原因として、経済的要因、政治的摩擦、地政学的衝突を挙げている。 

このブルームバーグの報道にX（旧ツイッター）上では「彼らは『中国ウイルス』と呼ばれたことを根に持っているのだろう」「欧米メディアが中国人観光客をスパイだ何だと批判した結果」「今になって（中国人観光客が）恋しくなったのか」といったコメントが寄せられたと紹介する一方で、実際には経済的要因が大きいとの見方を示した。

香港01によると、コロナが収束してから東南アジア旅行市場が注目を集めたものの実際は“成約”に至ることが少なく、その原因としてビザ手続きに時間がかかることや航空便が少ないこと、ホテルや交通費が高騰していること、中国語ガイドが不足していることなどから、旅行にかかる費用がコロナ禍前の倍以上になっていたと指摘した。

また、昨年10月の国慶節の大型連休の際にも「中国人はなぜ海外旅行をしたがらなくなったのか」との話題が中国のSNS上で盛り上がっており、その理由として多く挙げられたのが「お金がない」「国内旅行の方がコスパが良い」など、主に金銭面に関する事情だったと伝えている。中国人観光客が減少したのは観光業界には痛いことですが、国会議員も、外国からの観光客から米国並みに税を徴収するなど対策を立てなければいけませんが・・自分たちの事ばかりで無能さには呆れます。

高いIQ：世界で最も賢い国は日本

IQスコアは、20世紀初頭に人間の知能を評価する方法として開発され、長い間、教育の場、知的障害の評価、就職希望者の評価などに使用されてきた。近年、IQスコアが知能の正確な指標であることに疑問の声が上がっているが、現在もなお、IQスコアは非常に多く使われている。アルスター社会研究所は、この分野の研究の最前線にあり、さまざまな情報をまとめて、世界各国の平均IQを算出している。参考までに、IQ90は平均的な知能を持つとされている。 

1位から10位まで

1. 日本平均 IQ: 106.48

2. 台湾平均IQ: 106.47

3. シンガポール平均 IQ: 105.89

4. 香港平均IQ: 105.37

5. 中国平均 IQ: 104.1

6. 韓国平均IQ: 102.35

7. ベラルーシ平均 IQ: 101.6

8. フィンランド平均 IQ: 101.2
9. リヒテンシュタイン平均 IQ: 101.07

10. ドイツ平均IQ: 100.74

【中学入試】学習塾が勧める中高一貫校ランキンググローバル教育に注力・中高一貫校

いつの時代も難しいのが学校選び。わが子にあった学校を目指して、上手な志望校選びが必要だ。役立にたつのがエキスパートの意見だ。「グローバル教育に力を入れている中高一貫校」 に対して首都圏の学習塾にアンケートを実施し、271学習塾の塾長、教室長から回答を得た。項目別に学校を5校連記で記入してもらい、最初の一貫校を5ポイント、次を4ポイント……として集計した。

1位は三田国際学園、2位は八雲学園、3位は広尾学園がランクイン。4位は昌平、5位は公文国際学園、6位は渋谷教育学園幕張と続いた。

1位の三田国際学園は、「THINK&ACT」「INTERNATIONAL」「SCIENCE」の3つのキーワードのもと、世界標準の教育を展開。一般生と帰国生がともに学ぶ「インターナショナルサイエンスクラス」は、副担任を務めるInternational TeacherがHRや行事にも関わる。日本語と英語が飛び交う環境があり、2年間で1つのテーマに取り組む「基礎ゼミナール」など、多様な学びが用意されている。帰国生が多数を占める「インターナショナルクラス」は、中学3年次にターム留学または長期留学に参加でき、英語力の向上だけでなく、グローバルマインドを身につける。高校では日本とオーストラリアの2つのカリキュラムで学ぶデュアルディプロマプログラムで、同校に通学しながら海外の高校卒業資格の取得をめざす。

2位の八雲学園は、「グローバル教育」と「文化体験」を中心とした教育が特徴だ。創立から85年を迎えた2023年度から全学年が男女共学となった。中学では、進路指導・英語教育・チューター方式・文化体験の4つの柱を指導の中心に据え、特色ある教育を実践。特に英語は、授業数が3年間で26時間と多く、「レシテーションコンテスト」「英語劇」「英語祭」「スピーチコンテスト」などを通して実践的な使える英語を効果的に学ぶシステムがある。授業でも1年次からネイティブの教員のみの授業を週4時間設けるなど、妥協のない指導を行っている。また、高校では2020年度より海外大学推薦制度（UPAA）を導入。2023年はシェフィールド大学をはじめ7校に合格するなど、海外大学進学も推進している。

3位の広尾学園は、「次世代を担う生徒たちにふさわしい環境と機会を提供する」というミッションのもと、革新的な教育を展開している。中学・高校ともに海外の名門大学への進学が可能な「インターナショナルコース」を設置。中学では、高度な英語力を持った生徒を対象とする「アドバンストグループ」と、入学後に高度な英語力を身につける「スタンダードグループ」に分かれて学ぶ。日常的に基礎学力を高めることを重視し、英語と数学の学年ごとに必要な学力を、短時間の学習の積み重ねによって身につけていく「朝の学習」も特徴的なプログラムだ。高校のインターナショナルコースは「アドバンストグループ」のみとなり、各分野の高い専門性を持つ25人の外国人教師による授業のもと、国内外の名門大学合格を目指す。

4位の昌平は、全国でも数少ないIB（国際バカロレア）ワールドスクールだ。全教員が一丸で取り組む英語教育計画「パワー・イングリッシュ・プロジェクト」を軸に、世界に通用する英語力と国際感覚を養い、「英語の勉強は大学に合格するためだけでなく、世界へ羽ばたくために必要であること」を実感させている。中学は全生徒を対象に授業を行うMYP（ミドルイヤーズプログラム）認定校であり、高校もIBコースを設置。DP（ディプロマ・プログラム）認定校として世界基準のカリキュラムを用意している。語学力と国際感覚を磨くオープンスペース「インターナショナル・アリーナ」にはネイティブ教員が常駐。その他、姉妹校提携を結ぶオーストラリアの2校での2週間の短期語学研修などがある。

5位の公文国際学園は、教育目標の1つである「国際社会で活躍できる広い視野と行動力を持つ人間の育成」のもと、さまざまな実践を行っている。英語については、入学時の英語学習の経験度により、少人数での経験度別の授業を展開。帰国生中心のクラスはネイティブ教員の授業が7割、日本人教員の授業が3割、その他のクラスは日本人教員の授業が7割、ネイティブ教員の授業が3割。また、高校2年次には「LEE」と呼ばれる英語で学ぶ約1週間の研修行事がある。ニュージーランド・大分（APU＝立命館アジア太平洋大学）から行き先を生徒が選択し、大学を活動の拠点として、大学生とのディスカッションやフィールドワークを通じて、現代におけるさまざまな課題について学ぶ。

6位の渋谷教育学園幕張は、帰国生や留学生の受け入れや海外研修、留学の制度など、異文化に触れる機会を多く設けている。2014年には文部科学省よりスーパーグローバルルハイスクールに指定された。中学3年次からは放課後に第二外国語講座を開講しており、希望者は、中国語、フランス語、スぺイン語、ドイツ語、ハングルのうち1科目を選択して受講することができる。さらに、同校は海外大学への進学を希望する生徒もいるため、国内大学希望者と同じように海外大学の進学をサポートするネイティブの海外大学進学専門カウンセラーを中心とした支援体制を整えている。

グローバル教育が絶対とは言い切れませんが、世界を俯瞰して見れるリーダーが増えれば、日本が抱える閉塞感打破を壊すきっかけになるのかもしれません。

23年春闘賃上げ出来る中小企業は連合調べで3.23％

全国の中小企業経営者でつくる中小企業家同友会全国協議会の広浜泰久会長は 今年の春闘で連合が掲げる5％以上の賃上げ目標について「中小企業には難しい」との見方を示した。人手不足を背景に一定の賃上げは実現すると予測しつつ、その分を取引価格に転嫁して原資を確保することの厳しさを強調した。

―5％以上という賃上げ目標をどうみていますか。

　大企業はできるかもしれないが、「中小企業にそれは無理でしょ」という印象だ。ただ、人手不足でもあり、個人的な予測では23年春闘（連合調べで3.23％＝組合員300人未満中小）と同じぐらいには賃上げされるのではないか。そうじゃないと中小企業は人が採れない。せっかく従業員を育てても次々と辞めてしまう厳しい状況があり、大企業よりも若い人たちへの配分を強化する可能性は高い。

　―賃上げした分を取引価格に上乗せする価格転嫁を政府が促しています。

　賃上げ分の価格転嫁は難しいと強く感じる。いろんな経費の一つの労務費が上がったからといって、（販売する）製品単価を上げるのは難しい。「そこは自助努力でしょ」というのが長年の慣習だから。いくら賃上げしたか、取引先にはとても言いにくい。特にお客さんよりたくさん上げていたら言えない。最近、原材料費の上昇分を転嫁できた会社は増えたが、賃金については「5％上げるので価格転嫁させてほしい」という交渉ができる中小企業は、ごく一部だと思う。賃上げが出来ず、倒産・清算に追い込まれる中小企業は今後増え続けるでしょう。

❝第73期王将戦七番勝負第2局❞藤井聡太王将2連勝タイトル戦２０連勝の新記録？

　藤井聡太王将（21）に菅井竜也八段（31）が挑戦する第73期王将戦七番勝負の第2局佐賀県上峰町の大幸園での2日目。

　藤井王将が開幕局を制して迎えた本局。前日、藤井王将はまず2六歩と飛車先の歩を突いた。

　持久戦模様の駒組みが続き、藤井王将は堅い穴熊に囲った。一方、菅井八段は28手目で7二銀と締まり美濃囲いを選択。守りの陣形は双方が穴熊に囲い合った開幕局と違う形になった。菅井八段は34手目で3四飛と浮き、「石田流」に組んだ。

藤井王将が居飛車、菅井八段は飛車を３筋へ振る三間飛車と第１局に続いて互いに得意戦型で対抗形に。藤井王将が穴熊に構え、菅井八段は右に寄った玉の左脇に金銀４枚をひし形に並べる「ダイヤモンド美濃」と呼ばれる囲いを築いた。第１局の相穴熊とは違うものの、ともに堅陣。

　藤井王将が４３手目に昼食休憩を挟んで１時間４０分考え、７筋の歩を突き出し本局で初めて駒がぶつかると、菅井八段も４４手目の敵陣をにらむ角のせり出しに１時間２５分を使うなど、午後は長考合戦。昼食後の４時間３０分で８手しか進まなかった。

　本局は２１日午前９時に指し継がれ、同日夕方ごろに決着の見込み。第１局を後手で制した藤井王将は防衛に成功すれば、大山康晴十五世名人を抜いてタイトル戦２０連勝の新記録を樹立する。

★第2局は21日、藤井聡太王将（21）が挑戦者の菅井竜也八段（31）を降し、開幕戦から2連勝とした。第3局は27、28両日、島根県大田市の国民宿舎さんべ荘で指される。

「年収200万円台」が当たり前…60〜70代「働く高齢者」の意外と知らない「収入実態」

年収は300万円以下、本当に稼ぐべきは月10万円、50代で仕事の意義を見失う、60代管理職はごく少数、70歳男性の就業率は45%、80代就業者の約9割が自宅近くで働く――。 

まず、定年後の年収はいくらなのだろうか。

国税庁「民間給与実態統計調査」によれば、2019年の給与所得者の平均年収は436.4万円となっている。

この調査には、国内で働くすべての給与所得者が含まれており、フルタイムで正社員として働く人はもちろんパート労働者なども含まれた数値となっている。

民間給与所得者でかつ1年間を通して就業している人の給与額の平均値である。 

給与所得者の平均年収は、20～24歳の263.9万円から年齢を重ねるごとに右肩上がりで上昇し、ピークを迎えるのが55～59歳の518.4万円となる。

そして、多くの人が定年を迎える60歳以降、給与は大きく減少する。平均年間給与所得は、60～64歳には410.7万円、65～69歳では323.8万円、70歳以降は282.3万円まで下がる。

定年後の就業者について、2007年当時の給与水準と比較すると、はっきりと上昇している年齢区分は存在しない。

高齢者人口の増加や労働参加の促進によって高年齢者の就業者数は増えていることから、厳密にいえば高い収入を稼ぐ人の絶対数も徐々に増えているとは考えられるが、まだまだ定年後の就業者の平均的な収入水準は低いといえそうである。

0歳以降の就業者全体の年収分布をみていくと、60代前半では平均収入は357万円で、上位25％所得は450万円、収入の中央値は280万円となる。60代後半に目を移すと平均額は256万円まで下がり、上位25％所得は300万円、中央値が180万円まで下がる。 

定年後の就業者の収入の実態を探っていくと、300万円以下の収入の人が大半であることがわかる。

また、収入の平均値やその分布は、就業者を分母として算出される。このため、当然であるが非就業者は算定の対象外になる。定年後は非就業となる人、つまり収入がゼロになる人が多くいるため、高年齢者全体である程度の収入を得る人は非常に少ないというのが実情ということになる。

役職定年制度の実態は、人事院が公務員の給与を算定する際に活用している調査である「民間企業の勤務条件制度等調査」からつかむことができる。

2017年時点において、企業全体の16.4％、従業員規模500人以上に絞れば30.7％の企業が役職定年制度を導入している。役職定年制度を正式に採用している企業は多くはなく、潮流としては一律に年齢で役職の上限を設けるという企業は減る傾向にある。

しかし、役職定年制度がない企業でも異動によって実質的な役職を下げて賃金を抑制するなど、運用によって賃金を引き下げているケースもある。50代後半になると早期退職で収入水準を下げる人もいるなど、個人の年収のピークは50代半ばにあることが多いと考えられる。

そして、第2の給与削減の波は、定年直後に訪れる。これは想像の通り、定年を迎えた段階で会社を退職したり、同じ会社で再雇用に移行したりすることで給与が減少するからである。

60歳から64歳の平均給与所得は55歳から59歳の8割程度である。これは、女性配偶者などもともとパートで働いている人なども含まれた数値となるため、50代で正社員で高収入を得ていた人などは低下幅はより大きくなると予想される。

正社員で勤め続けていた人に限定すれば、同じ勤務体系でも定年直後は定年前と比較して3割程度給与が下がるというのが実情のようである。

定年後、多くの人が年齢を重ねるにつれて徐々に稼得水準を下げていることにも着目したい。

つまり、定年後の所得状況をみると、年収水準は定年前後に不連続かつ一時的に減少するというよりも、むしろ定年前後以降に緩やかにかつ断続的に減少していくというのが実態に近い。

これはなぜかというと、歳を取るごとに自身に様々な変化が起こり、より無理のない範囲で働くよう就業調整をしているからだと推察される。

仮に50代でセカンドキャリアに向けて起業をしたとして、優秀な方であれば気力あふれる当初においては事業を順調に営むことができる。

しかし、65歳、70歳、75歳と歳を重ねれば、自身の健康面や仕事に向かう気力や体力などに変化が訪れる。やっと事業に目途がたったと同時に、その事業の縮小を余儀なくされることも珍しくない。

あるいは、定年後に嘱託やパート・アルバイトといった形で非正規雇用で就業を続けている人であっても、歳を取るごとに収入をある程度犠牲にしてでも就業時間を制限し、より無理のない仕事に調整することがある。

定年後のキャリアに向けて、仕事で挑戦を続ける姿勢を否定しているのではない。むしろ、多くの人が高齢になってもスキルアップを続けて社会に貢献することは、社会的に好ましい。

実際に70歳時点で700万円以上の年収を稼ぐ人は就業者のなかで5.2％と一定数存在している。世の中にあふれている成功体験をみるまでもなく、年齢にかかわらず挑戦を続け、大きな成功を手にする人が存在することは疑いのない事実である。

しかし、現実の収入分布をみると、そういった働き方を続ける人は少数派だとわかる。今後ますます人々の就業期間の延長は進むであろうが、過去からの推移をみても、定年後に高い給与を得る人が急速に増加していくことはこれからも考えにくい。定年後高収入を実現している人は現実的な人数としてはそう多くないのである。尤も、人生金だけではないので生きがいをそれぞれ、見つけることが大切です。

「マンション・売るから下がる、下がるから売る」深刻化する中国の景気低迷の悪循環

1月5日、中国のシャドーバンク（影の銀行）大手、中植企業集団（中植）が北京市第一中級人民法院に破産清算を申請し受理された。中国で史上最大級、債務超過は5兆円規模とみられる今回の破産は、経済に大きな負の影響をもたらすと考えられる。

　中植の破産をきっかけに、人々が信じていた“暗黙の政府保証”は崩れ始めたとの見方もある。これまで中国では、主要な企業の債務不履行（デフォルト）などが起きても、「政府が救済に動くから投資家に損失は及ばない」との一種の思い込みがあった。2023年8月に中植集団の債務超過が表面化しても大きな混乱にはならなかったのは、そのためだ。

しかし、中国政府は、投資家の保護や金融システムの健全化などを強化しなかった。その結果、中植は破産に追い込まれた。政府の経済政策、金融行政に対する国民の不安は高まり、景気の本格的な回復には相当の時間が必要との懸念が、一段と上昇した。

　今後、中国では、「信託商品」（不動産向けローンなどを投資信託に仕立てた金融商品）と呼ばれる、高利回りの投資商品を売却する投資家が増加するだろう。バブル膨張期と反対に、「売るから下がる、下がるから売る」という負の連鎖が加速する可能性があり、投資に依存してきた中国経済は一段と厳しくなるはずだ。シャドーバンク大手である中植の破産は、中国の不動産バブル崩壊が、金融部門の一部であるシャドーバンキングセクターに波及していることを示している。

　リーマンショック後の中国経済では、マンション建設など不動産投資が大幅に増えた。政府が、不動産投資によって景気を下支えし、経済の成長率を引き上げようと狙ったのだ。地方政府は、碧桂園（カントリーガーデン）など大手デベロッパーに土地を売却し、デベロッパーは、シャドーバンクなどの金融機関から資金を調達し、マンション建設を急速に増やした。国民の投機熱の高まりもあり、マンション価格は上昇し続け、不動産バブルは膨張した。

　それと同時に、富裕層から一般の個人投資家に至るまで、中植グループなどが設定する信託商品への需要も急増した。ピーク時、信託商品への資金流入が増加したことで、中植の運用資産規模は約20兆円に膨れ上がった。群集心理が膨張する中、中植は、不動産市況の上昇でビジネスを拡大できると“コントロール・イリュージョン”（自分たちがマーケットを支配しているという過度な全能感）を強めた。

　20年8月、中国政府が財務指針「3つのレッドライン」を実施すると、デベロッパーの資金繰りは悪化し、不動産バブルは崩壊に向かった。中植傘下の中融国際信託は、不動産関連の債券の価格が“割安”と判断し、経営が悪化した不動産企業への貸し付けを増やした。中融国際は、急速に経営状態が悪化した中国恒大集団（エバーグランデ・グループ）などからも資産を買い取った。

しかし、中植の予想に反して中国の不動産市況は悪化した。中植の不良債権は急増し、資金繰りは急速に悪化。グループ企業が設定・運用した信託商品のデフォルトも発生し、23年8月、一部顧客は返金を求める抗議活動を起こした。 

中植の破産によって、信託商品などに“暗黙の政府保証”が付いているという思い込みは低下したはずだ。

　中国の金融業界では、4大国有銀行など大手行は、相対的に信用力が高い国有・国営企業への融資を優先する傾向が強い。一方、信用力が低い中小企業、民間企業、地方政府傘下の融資平台などに貸し出しを行ってきたのがシャドーバンクだ。

　シャドーバンキングとは一般的に、通常の銀行融資を受けられない相手に、高金利で貸し付けたり、投資したりする手法をいう。資金源は、銀行が販売する金融商品であり、商品の多くが短期間で償還を迎える。

　中国ではシャドーバンクの重要性が高まるにつれ、信託商品などの元利金支払いが遅れると、「政府が支払いを保証するはずだ」との希望的観測が増えた。リーマンショック後はさらに、暗黙の政府保証への期待が高まった。

　その典型例が、中国の大手生命保険会社だ。18年以前は、信託商品のリスクの高さ、投資先企業の事業内容の不透明さなどを理由に、シャドーバンクに資金を貸し付ける生命保険会社は少なかったといわれる。ところが、18年頃から徐々に大手生保はシャドーバンクへの投資を増やした。信託商品などのデフォルト懸念が高まれば、政府が救済に動くという思い込みがあったのかもしれない。

　しかし、中植の破産によって、暗黙の政府保証はあくまでも思い込みにすぎなかったことが明確になった。北京の裁判所は、「中植は“明らかに”返済能力を欠いた」と厳しく指摘している。

　23年11月の時点で、中国の不動産やシャドーバンクの専門家の間では、中植の不良債権問題に起因する投資家の損失額がおよそ560億ドル（8兆1200億円）に達するとの見方があった。

　一方、中国政府も無策だったわけではない。23年11月、国家金融監督管理総局（NFRA）は信託会社などへの監督を厳格化した。

ただ、中国政府は、資金繰りが悪化したシャドーバンク企業に公的資金を注入し、投資家を守るところまでは踏み込まなかった。中植の顧客の多くが富裕層であったため、同社の破産は金融システムに深刻な影響を与えないと判断したのかもしれない。 

現在、中国の不動産市況が下げ止まる兆しは見られない。今後、中植の破産によって信託商品の返金を求める投資家は増え、信託会社などは資産売却を急ぐことになるだろう。不動産分野から流出する資金は増え、実体経済の下振れ懸念も高まる。株価の下落リスクは上昇し、海外への資金流出も勢いづくと予想される。

　マンション建設の停滞感は中国全土でいっそう深刻化するはずだ。土地の需要は追加的に低下し、地方政府の主要財源である土地譲渡益も減少する。経済成長率の低下によって税収に下押し圧力がかかり、財政破綻リスクが上昇する地方政府も増えるだろう。

　中国の景気対策は地方政府が担うことが多い。財政悪化によって、中国がインフラ投資を積み増して景気対策を講じることは難しくなる。基礎資材や建設機械などの需要も減少し、生産活動や設備投資を抑制する企業は増えるだろう。

　それに伴い、若年層を中心に雇用・所得環境の悪化も加速すると予想される。消費者心理の悪化も避けられない。中国ではマンションが完成する前に購入契約を締結し、ローンの返済を始めることが多い（予約販売）。購入したのに遅々として完成しない状況が続けば、返済を拒否する個人は増える。債務返済を急ぎ支出を減らす家計や企業も増え、デフレ圧力は追加的に高まる恐れが高い。

　中国経済が負の連鎖から本格的に脱却することは当面、難しいだろう。

「大学入学共通テスト英語リーディング（読み取り）」５３・２８点過去最低

大学入試センターは１７日、大学入学共通テストの平均点の中間集計を発表した。過去の中間集計時の点数と比較して、公民の政治・経済が前身のセンター試験時代を通じて最低となった。英語のリーディング（読み取り）も共通テスト導入に伴って配点が１００点となって以降、最も低かった。

２７、２８日の追試験が認められたのは１６２８人。このうち、能登半島地震の被災を理由にしたのは１９人だった。うち１６人が特例として設けられた金沢大角間キャンパス（金沢市）で受験する。

得点調整の有無の発表は１９日、平均点の最終発表は２月５日の予定。

各科目の平均点は１００点満点の科目では、英語・リーディングが５３・２８、英語・リスニングが６８・５０。数学は数学Ⅰ・Ａ５４・３５、数学Ⅱ・Ｂ６１・０３だった。

地理歴史が、世界史Ｂ６３・０３、日本史Ｂ５８・０３、地理Ｂ６８・３８。公民は、現代社会５７・４４、倫理５７・０９、政治・経済４６・０２、倫理、政治・経済６２・０２。理科の専門４科目は、物理６４・３８、化学５６・８６、生物５５・７２、地学５８・８１だった。

２００点満点の国語は１１５・７３。５０点満点の理科基礎４科目は、物理基礎３０・９１、化学基礎２８・９１、生物基礎３２・７１、地学基礎３６・７１だった。

英語は私立大学受験生にとって生命線です。共通テスト、その他の学科も含め予定のラインに届かなかった受験生の対策としては❶浪人覚悟で東大などのトップクラスにランクを上げる(共通テストの比率が低い大学)❷第一志望を国立大学から私立大学に変更する。❸受験する大学のランクを下げる、ですね。

受験生の皆さん、まだ本番まで1か月あります。逆転は可能ですから頑張りましょう。

年収30万円か700万円か…「定年後の15の事実」

「定年後の15の事実」を掲載します。客観的な15の事実を真摯に受け止め、より良い老後をお過ごしください。

事実1　年収は300万円以下が大半

事実2　生活費は月30万円弱まで低下する

事実3　稼ぐべきは月60万円から月10万円に

事実4　減少する退職金、増加する早期退職

事実5　純貯蓄の中央値は1500万円

事実6　70歳男性就業率45.7％、働くことは「当たり前」

事実7　高齢化する企業、60代管理職はごく少数

事実8　多数派を占める非正規とフリーランス

事実9　厳しい50代の転職市場、転職しても賃金は減少　

事実10　デスクワークから現場仕事へ

事実11　60代から能力の低下を認識する

事実12　負荷が下がり、ストレスから解放される

事実13　50代で就労観は一変する

事実14　6割が仕事に満足、幸せな定年後の生活

事実15　経済とは「小さな仕事の積み重ね」である

定年後の生活で一番気になるのは、収入がどうなるかだろう。

データから定年後の就業者の収入の実態を探っていくと、「年収300万円以下が大半」となる。

より具体的には、60〜70代の上位を見ると300〜700万円、下位は30〜90万円程度となっている。ザックリ言えば年収30万円か700万円か…である。

「EV大国の夢」中国弱点がボロボロ露呈…買い替えするならBYDではなくガソリン車だ

電気自動車（EV）をテコに「自動車大国」の道を駆け足で登ってきた中国でEVの弱点が露呈し、EV化の流れに逆風が吹き始めた。

世界一のEVメーカーとなったBYDを擁し、昨年1年間に輸出した自動車の総台数でも、日本を抜いて世界1位になることが確実な中国で、なぜEVを見直す動きが目立ち始めたのか。

EVの弱点が発覚したきっかけは昨年12月中旬、1週間にわたって中国東北部一帯を襲った大寒波と大雪だった。中国東北部は黒竜江省、吉林省、遼寧省からなり、緯度が岩手県に近い首都・北京よりはるか北に位置していため冬は寒いことで知られている。

12月中旬、東北部から内モンゴル、中国最西端に位置するウイグル自治区を襲った寒波は尋常でなかった。黒竜江省のハルビン、吉林省の長春市、遼寧省瀋陽市、ウイグル自治区のウルムチは軒並み最低気温が氷点下40度以下に。玄関を出たら目の前は高さ2メートルを超える雪の壁だったというから災害級だ。

この大寒波と豪雪こそ、中国のEVに大きな影響をもたらしたのだ。

中国は習近平政府が「大気汚染大国」の汚名をそそごうと、「脱炭素社会の構築」を世界に先駆けて掲げ、電気自動車の普及に力を入れたため、地方を含めた中国全土にEVが浸透している。ところが、今回の大寒波と豪雪が「電力の消費を加速させる」「航続距離がガクンと落ちる」などと電気自動車の弱点をさらけ出したのだ。

一般的に中国の電気自動車は1回の充電で400～500㎞の走行が可能とされているが、中国東北部の寒冷地では性能が落ち、暖房を節約しても半分の200～250㎞しか走れず、スピードを出すとさらに航続距離は短くなる。しかも、酷寒のために電気駆動システムが作動しないトラブルも多発したのだ。買った人がもし、買替するならガソリン車ですね。