人生の最後まで自分の足で歩く・・日本は健康寿命が男女世界一

シリアでは内戦勃発時の人口が約2300万人だったが少なくとも760万人が国内で避難し、人口の約２割400万人以上が難民化しています。9/3中国の軍事パレードには出席する潘基文（パン・ギムン）は日本政府が国連に懸念を伝えた問題で、「国際社会にとって過去から学び、前進することは非常に重要だ」と述べ、出席しても国連の中立性を侵すものではないという認識を示した。国連事務総長は軍事パレードを正当化し何をしようとしているのでしょうか？そうした緊迫する世界情勢の中、平和な日本の健康寿命は男女とも世界一です。健康面では世界一幸せな国です。こうした幸運を崩す、ヨーロッパのように難民が近隣国家が崩壊し日本に大挙し押し寄せない為にも事前の対策、国際協力が必要です。平和、憲法９条を守れ。と一国で唱えているだけでは世界に平和が訪れることなど得ないのです。話を健康に戻すと健康寿命を伸ばすには加齢とともに生活習慣を変えることでしょう。筆者は今後、炭水化物摂取は少なくする。お酒は飲み過ぎない。特に眠るための飲酒は厳禁。等々実行できるよう努力します。

 

日本は男女ともに「健康寿命」が世界で最も長いという調査結果を、米ワシントン大などの国際チームが２７日付の英医学誌「ランセット」に発表した。

　健康寿命は、病気などで日常生活が制限されることなく、自立的に生活できる期間。世界保健機関（ＷＨＯ）が健康の指標として提唱。日本もその延伸を健康目標の柱に掲げている。

　国際チームは、世界１８８か国のデータを分析。２０１３年の日本の健康寿命は男性７１・１１歳、女性７５・５６歳で、男女ともにトップだった。ベスト５は、男性が〈１〉日本〈２〉シンガポール〈３〉欧州の小国・アンドラ〈４〉アイスランド〈５〉イスラエル、女性が〈１〉日本〈２〉アンドラ〈３〉シンガポール〈４〉フランス〈５〉キプロスの順番だった。

『共和党はリンカーンの政党からトランプの政党になった』とクリントン氏こき下ろす。

米大統領選挙、民主党最有力候補ヒラリー・クリントン氏が共和党指名争いのトップを走るトランプ氏を題名のようにこき下ろしです。まだまだ先が長いのでこのままスンナリ行くとは思えませんが米人気テレビ番組で『お前はクビだ。』並みの過激発言を繰り返す共和党トランプ氏の人気は保守層の中でうなぎのぼりです。不動産王トランプ氏は資金量でも多氏を圧倒し、万一共和党から指名を受けなければ「かつて不利だったビル・クリントンを第３勢力で共和党の票を奪い大統領の座につかせたロス・ペロー氏並みに出馬・・」を連想させる第３の党から出馬表明を匂わすなど共和党にとって頭の痛い台風の眼です。政治力が未知数で専門家の下馬評は低いですが、クリントン、ブッシュと新鮮味のない政治家の中で際立っています。日本に対しても批判的ですが、事実誤認もあり修復の可能性はあります。世界景気後退が絡めば更に混戦になります。

以下コピー 　来年の米大統領選に共和党から名乗りを上げた不動産王、ドナルド・トランプ氏が、韓国をこき下ろしている。米韓の軍事協力に絡み、「米国は韓国を守る必要がない」などと繰り返し主張しているのだ。共和党の指名争いで台風の目となっている注目候補から「韓国放逐論」が飛び出した背景には、米中間で「二股外交」を繰り広げる韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権への、米国民の不信感が垣間見える。朴氏は中国の軍事パレードを参観する決断をしたが、怒りを倍増させかねない。

　軍事境界線を挟んで、韓国と北朝鮮が一触即発の緊張状態にあった２１日、トランプ氏は米国のラジオ番組に出演して、朝鮮半島情勢について、次のように語った。
「テレビ４０００台を注文した。製品はみな韓国から来る。彼らは莫大な金を得る」「にもかかわらず、米国は軍隊を（韓国に）送り、そこで彼らを防衛する態勢を整える。しかし、米国が得るものは１つもない。これは話にならない狂ったことだ」　東亜日報などの韓国メディアが、米国内の報道を引用する形で伝えた。保守政党である共和党の候補から、同盟国を突き放すような発言が飛び出すとは注目に値する。

ただし、トランプ氏は中国や日本に対しても、批判を口にしている。
　米ＣＮＮテレビのインタビューでは、「米国は、中国に雇用とカネを奪われている。（最近の）株価下落は中国のせいだ。市場は崩壊しつつあり、これは中国とアジアに主導権を握らせたからだ」と発言。　アイオワ州での集会（２５日）では「日本が攻撃されれば、米国は助けに行かなければならない。だが、われわれ（米国）が攻撃を受けても、日本は助ける必要はない。日米安保条約は不公平だ」と語った。

上海株式市場発『世界同時株安』は世界経済がデフレ突入するサイン？

世界の株式市場が空売りの買戻しも加わり急速に戻しています。日経平均も今年の高値から約8％下落の１９１３６円まで戻り一安心です。株式市場の大混乱はこのまま収束するのでしょうか？筆者はそう考えません。理由は米国の利上げと中国の米国債取り崩しによる実質量的引き締めです。人民銀行が買って抱え込んでいた資産の規模は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のＱＥをすべて合わせた額より大きい。これはいざとなれば中国が世界経済をデフレに道連れに出来る大きな武器です。日本はクリントン政権の時に与党政治家がまったく活用できず国力を低下させましたが、中国は政治家が優秀で日本の失敗に学び駆け引きに使いそうです。ただ、日本経済は既にデフレを体験済みで処方を認知しており一旦落ちても立ち直りは世界でも早いはずです。今回の混乱は根が深く一過性のものではないとすれば国内事情でデフレに引き戻す可能性がある２０１７年消費税再引き上げを先送りすべきだ。との議論が国会で起こるはずです。

以下コピー　中国当局は資金流出の加速に対応して外貨準備を取り崩し、世界中に「量的引き締め」とも呼ぶべき影響をもたらそうとしている。

他の国々が金融緩和を行わない限り、リスク資産、そして世界の経済成長にとっての金融環境は引き締まるだろう。

中国人民銀行は２００３年からの１０年間で外貨建て資産を約４兆ドル積み上げた。貿易によって流入したドルは米国債などの証券に投資され、人民元の上昇を抑える役割を果たしてきた。

しかし今、そのマネーの流れが逆転している。中国が人民元を切り下げ、半ば変動相場制に踏み出すという実験を行って以来、逆流は加速した。

中国は７月に外貨準備を前年同月比５０００億ドル超も取り崩した。一方で様々な報道によると、人民銀行は８月１１日の元切り下げ以来、１０００億ないし２０００億ドルを費やした可能性がある。

ドイツ銀行のストラテジスト、ジョージ・サラベロス氏は顧客向けノートで「人民銀行は外貨準備を売却し、世界の固定利付資産の保有を減らすことによって人民元を防衛している。この行動は量的緩和（ＱＥ）の巻き戻し、言い換えれば量的引き締めに相当する」と指摘した。

人民銀行が買って抱え込んでいた資産の規模は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のＱＥをすべて合わせた額より大きいことを銘記したい。

中国による外貨準備の蓄積は世界的な金融環境の過度な緩和に手を貸し、金融危機という形でそれが爆発した。この流れが反転すると、金融危機ほどの一時的衝撃はもたらさないにせよ、じわじわと影響が広がってくる可能性がある。

中国による米国債売りの影響は既に顕現化しているのかもしれない。２５、２６日の米国債入札は低調で、海外中央銀行を含むカテゴリーである「間接入札者」からの応札の弱さが目立った。中国発の量的引き締めという考え方に基づけば、過去数週間の市場の乱高下はかなり説明がつく。

また、米国債は市場が緊張にさらされた場合特有の安全資産らしい動きを示していない。１１日の人民元切り下げ後に株式市場は動揺したが、１０年債利回りは現在２．７％前後と、切り下げ前に比べてむしろ４ベーシスポイント（ｂｐ）上昇している。

ジャナス・キャピタル・グループのビル・グロス氏はツイッターで、中国が米国の超長期債を売っているのではないか、と疑問を呈した。

中国からの資金流出には、いくつもの複雑な要素が絡み合っている。一部は直接的、あるいは間接的投資資金の流出で、一部は中国市民が保有する資金が、厳しさを増した国内の金融環境、または当局による資産差し押さえという脅威を避けて安全な逃避先を求める動きである。

＜長期のデフレか＞

中国は３兆６０００億ドルに及ぶ外貨準備を抱えているため、資金流出に余裕を持って対処できるのは間違いないが、さりとて無期限に続けられるものではない。

ソシエテ・ジェネラルのエコノミスト、ウェイ・ヤオ氏は顧客向けリポートで「中国人民銀行の武器庫が非常に大きいことには疑いの余地がないが、無限ではない。通貨安定への戦いを長く続け過ぎるのは良案ではない」と記した。

リスク資産は打ちのめされ、債券も逆流に遭った。安全資産としての、また引き締めは成長を押し下げるという理由での米国債の需要はある程度存在しそうだが、外貨準備による売りという現実と、それが今後も続くかもしれないとの恐怖によってそれは減殺されている。

一連の状況から簡単に抜け出す道は無いかもしれない。中国経済が速やかに針路を転じて資金流入を呼び込むことはなさそうだし、単純に大幅な通貨切り下げを容認する可能性も低い。現実には、中国が資本を引き付け、世界の金融環境を刺激し続けてきた１０年余が終わり、中国と諸外国は長期間にわたって道を引き返すことになるのかもしれない。

それはバブルが弾けるというよりは、長くゆっくりとしたデフレに例えた方が正しそうだ。

山口組結成から１００年を迎えて分裂へ離脱組は「神戸山口組」名乗るのか？

 山口組は代々、関西を地盤とする最高幹部が運営の実権を握ってきました。だが、平成１７年７月に篠田建市組長が６代目に就任し、出身母体の弘道会から高山清司受刑者を若頭に登用。山口組の歴史上初めて同一組織で、さらに「非関西」の出身者がナンバー１、２に就任しシノギに厳しくなり、若頭が別件で収監され抑えが効かなくなったことが分裂の原因のようです。以前『憚りながら』という後藤組元組長の著書を読んだことがありますが、現在のヤクザは義理と人情というより『お金』です。このような非合法利益集団は存在理由がありません。再選するため人気政治家にしがみつくみっともない政界も同じようなものでしょう。分裂は組織を確実に弱体化させますので、撲滅に向け警察は全力を上げるべきです。

以下コピー　全国最大の指定暴力団山口組（総本部・神戸市灘区）傘下の複数の２次団体が山口組から離脱し、新組織を結成する可能性のあることが２７日、関係者への取材で分かった。兵庫県警も同様の情報を把握しており、真偽の確認作業を急ぐとともに警戒を強めている。

　関係者によると、新組織には最大約２０団体の参加が見込まれ、近く会合が開かれる可能性もあるという。人事構想が固まりつつあるとの情報もある。

　９月１日には総本部で「直参」と呼ばれる約７０人の直系組長が集まる定例会が予定されているが、今のところ新組織に加わる組長は出席を見送るとみられる。

　一方、２７日朝から、執行部に位置付けられる複数の直系組長が総本部に集まる姿を県警が確認。ただ、離脱情報がある組長の姿は確認できていないという。県警は、こうした組長への処分も含め今後の対応が協議されているとみている。

　山口組をめぐっては、篠田建市（通称・司忍）組長が６代目に就任した２００５年以降、同組長の出身母体である弘道会（名古屋市）の影響力が強まったとされる。捜査関係者の間では、こうした状況が分裂騒動の背景にあるとの見方が出ている。

　６代目体制のもとでは０８年、静岡県の２次団体だった後藤組組長が除籍処分となり、反発したとされる直系組長約１０人が一斉に処分された。

　【指定暴力団山口組】　１９１５（大正４）年に創設。当初は神戸市兵庫区に拠点を置き、労働者供給業で資金を得ていたとされるが、３代目組長の時代（４６～８１年）に抗争を繰り返しながら全国へ進出した。８５年、同組から分裂した一和会系組員が４代目組長を射殺した事件を機に大規模な「山一抗争」も起きた。警察庁などによると、全国の構成員は約１万人。これまでに、兵庫県公安委員会から暴力団対策法に基づく指定を計８回受けている。

幼稚な大人になれない与野党議員『どっちもどっち』ピーターパン政治家が日本をミスリード

 「自分のポジションにしがみつく、わがままな、おこちゃまとしか言えない」松井氏は２６日、この日の維新の党会合で柿沢氏が幹事長職辞任を拒否したことに強く反発した。このような中学生並みの会話が『チャイナショック』で世界経済が大混乱の中、有力野党中枢で行われていることに違和感を感じます。また、全く激変する経済に緊急経済対策や有効な発言で対応しようとしない自民党の谷垣幹事長にも限界を感じてしまいます。こんな世界経済が混乱している中、消費税を規定通り本年１０月１日から10％に引き上げていたらどうなっていたか恐ろしくなります。日本国に多大な損害をもたらしていたであろう引き上げの必要を主張していた国会議員やエコノミストは本来断罪されるべきでしょう。リーマンショック以上の事態が発生しつつある中、２０１７年の消費税引き上げも延期すべ議論をしなければならない中、与野党とも体たらくです。頼みは安倍首相を囲む的確なアドバイスをする本田悦朗氏などの優秀な経済ブレーンだけです。

 

以下コピー　憲法学が専門の慶應大学名誉教授小林節氏が言う。

 

「以前から、自民党の一部では『今の憲法こそ、日本人をダメにした元凶だ。明治憲法に戻さなければならない』という声が根強くありました。これまではメジャーな意見ではなかったのですが、第二次安倍政権以降は、主流になりつつあります明治から続くエスタブリッシュメントの人々にとっては、今の憲法はアメリカに負けた屈辱の象徴です。そして安倍総理をはじめ、彼らの子孫が世襲で議員になっている。『われわれこそが支配階級である』と考えている世襲組に、菅義偉官房長官のような叩き上げの議員が仲間に入れてもらおうとおもねる。それが今のこの国の政治です」

銀の匙をくわえて生まれてきた総理大臣が、「わが一族の春」を揺るぎないものにするため強権をふるう。周りには、そのおこぼれにあずかろうとする政治家が群がる——。

日本人は、中国や北朝鮮のことを「独裁体制」の「不自由な国」と言って笑う。しかしこうしてみると、日本も結局、大した違いはないのかもしれない。

民主党も「お子様」政党

しかし、なぜこんな政治家たちが、選挙のたびに当選してしまうのか。目下、最大の原因は「代わりが見当たらない」ということに尽きる。

民主党政権が成立し、政権交代に沸き返った日本人は、たった3年3ヵ月のうちに、絶望のどん底に突き落とされた。国民が全ての希望を託した民主党は、結局なにひとつ変えられないどころか、最低限の政権運営すら満足にできず、日本を後退させた。

しかも彼らは、自民党に政権を奪回されてからはや3年も経とうというのに、いまだに党の立て直しすらできない体たらくである

ある選挙コンサルタントも言う。

「以前、民主党の細野豪志元幹事長が安倍総理にネット上で公開論戦を挑んだことがありました。細野氏は文案を練りに練って投稿したのですが、安倍総理と自民党支持者から猛反論されたうえ、『小賢しいことを言ってるんじゃないよ』と外野からも批判され、劣勢に追い込まれた。後で細野氏は、周囲に『オレの言ってることは正しいのに、どうして分かってもらえないんだ』とこぼしていました」

この細野氏の態度こそ、まさしく民主党の抱える「悪い癖」そのものである。選挙コンサルタントが続ける。

「安倍総理や自民党は街頭演説や国会の論戦でも『中国が攻めてきたらどうする』『日本の誇りが失われてしまう』と、ひたすら感情に訴える。それに対して民主党の面々は、『憲法第○条第○項では……』とか『○年○月に締結された条約では……』『民主主義と立憲主義の大原則に反して……』などと、とにかく堅苦しくて小難しいことばかり言っては、得意になっているんです」

政治家の仕事は、勉強の成果をひけらかすことでも、テストでいい点を取ることでもない。こんな簡単なことさえ分からない民主党の議員たちも、自民党とはまた違った意味で、どうしようもなく「子供」だと言わざるを得ない。

「どんな国家でも、その国民一般の平均水準以上の指導者をもつことはできない」と述べたのは、精神分析学者で和光大学名誉教授の岸田秀だった。

以前に比べていくらか下火になったとはいえ、「中国人、朝鮮人は出て行け」「安倍政権に楯突く奴は売国奴」などと、街角で声高に叫ぶ人々はまだ存在する。その一方で、テレビを点ければ、どのチャンネルを回しても「日本人はこんなにすごい」「欧米人が日本を尊敬している」という番組がやたらと目につく。

中国や韓国をバカにする日本人は少なくないが、世界からは「どっちもどっち」と見られていることは、忘れないほうがいい。

神様の贈り物6,853番目の直径2キロ標高150m面積3.14㎢新島誕生 小笠原諸島 西之島

世界経済・日本経済がチャイナショックで大混乱し、なんとなく憂鬱な時には視点を換えて大陸誕生の謎を解く神秘な話です。世界が注目する３つの謎を解明できる宝島、西ノ島の無人探査機による撮影、調査。ある放送局〇〇〇で放送していました。４０００mの巨大活火山なので今後も拡張成長を続け大陸誕生の謎が解明されるかもしれません。解明できればノーベル賞ものです。日本の台地は活火山の上に立っており常に自然は変化を続けているので地震・噴火は当然のことと受け入れなければなりません。このような神秘の話は人をワクワクさせ子供時代に一気に戻ります。

以下コピー　西之島は海底の火山活動により生じた火山島だ。10年以上も昔、島は800m×600m、標高25m。1時間もあれば2周はできる小さな島だった。でも、ここに降り立てば「始まり」が見えるという。小笠原諸島の大自然が一体どのようにできたか、という始まりだ。

実は、西之島は今から40年前にも噴火を起こした。流れ出た溶岩や噴石物で小さな島はすべて覆い尽くされた。生き物のいない「無の世界」となったのだ。そこから島にどのように命が根付いていくのか。研究者にとって、西之島は進化の実験場。「憧れの島」となっていたのだ。

自然番組のディレクターであった私も研究者とともに上陸調査をおこなって、西之島の番組を作ってみたい。その想いが日に日に強くなっていった。

しかし、絶海の孤島はますます遠のいていくこととなる。2011年、西之島を含む小笠原諸島が世界自然遺産に登録された。西之島は貴重な場所でありすぎて、上陸調査が簡単には許されなくなってしまった。さらに2013年、噴火が40年ぶりに起こってしまった。その後、大量の溶岩を流し続けること、なんと1年半。直径2km、標高150m近くまで大成長した。研究者だけでなく、一般の人まで注目するようになった。西之島の番組をやるには絶好のチャンスかも...なんて、ほくそ笑むことができたのは、ほんの一瞬だった。火山活動は一向に収まらず、危険すぎて島に近づくことさえできなくなった。島に上陸することなど論外だ。船で接近できるぎりぎりのラインは現在4km。これではあまりにも遠い。

でも科学技術の進歩はすごい。自分たちの想像をはるかに超えている。西之島まで航海できる船を用意し、島の4km沖に到達する。そこを基地にできさえすれば、様々な無人調査機を島に遠隔で送り込めるという。すぐに夢物語は果てしなく広がっていった。無人ヘリコプター、マルチコプター、自律型水中ロボット、小型無人潜水艇、深海設置カメラ...さらに、島に上陸させ長時間観測できるシステムまで思い描いた。

とはいえ、夢を実現させるのは難しい。作業を具体化すればするほど、技術的な面や予算的な面などありとあらゆる障壁が立ちはだかっていく。たとえば、船の甲板から無人ヘリコプターを飛ばす。言葉にすれば簡単だが、ヘリコプターは水平な離着陸スペースがないと飛んでいけない。海の上で船がじっとしてくれているワケはない。太平洋の荒波をうけて、大揺れしていることの方が普通だ。どうしたら、甲板の上で水平を保つことができるのか。やっぱりあきらめるか...。たずさわっていたエンジニアの誰しもが、一度は頭によぎった言葉だろう。プロジェクトを思い立ってから、あっという間に1年がすぎた。

３つの宝が眠る「宝島」とは...

ある研究者はこう語る。「私たちにとって、西之島はまさに『宝島』なんです。でも目の前に宝があることがわかっていても、上陸できずに手が届かないのが歯がゆいのです。」だから、無人調査機をつかって「宝島」に大接近を試みる。では、「宝島」に眠る宝とは一体なんなのだろう。

【その壱】止まらない溶岩流ふつう火山は噴火しても、数日から数週間で終わってしまうという。なぜ島は１年半も噴煙をあげ、溶岩を流し続けるのか。どうやって巨大化してきたのか。その答えは島そのものにある。西之島に空中から水中から、そして夜にも大接近。高画質４Ｋカメラで迫る。

 

【その弐】無数の鳥噴火する前、空を埋め尽くしていた鳥たち。噴火を続ける現在、島で鳥が暮らせる場所はわずか１ヘクタールとなった。溶岩が押し寄せるという大災害のなか、鳥たちは自分の故郷で繁殖できるのか。島に手作りの長時間観測システムを上陸させ、ありのままの姿を密着ドキュメントする。

 

【その参】大陸誕生なんと今の西之島は数十億年前の地球の姿だという。当時、地球に陸地はなく、すべてが海に覆われていたという。そこに、どのようにして大きな陸地・大陸ができていったのか。4000m級の巨大海底火山である西之島の全貌を調べる。そのために山頂と麓から、特殊な岩石の採取に挑戦。私たち人類が誕生することにもなる「大陸」の誕生に迫る。

世界経済チャイナショック大混乱リスクオフ 円高 原油安 株安 新興市場経済パニック

世界経済が大混乱です。日経平均も５営業日で２千円を超える暴落です。原因は下記にあるヘッジファンド群が原油・株式・通貨などで年前半利益を出せず、上海株式市場の混乱に付け入り『リスクオフ』生き残りをかけて売り仕掛けをしたようです。１０億分１秒の速さでのアルゴシステム取引で素人が追っかけ場当たり対応では太刀打ちできるレベルではありません。このような自己の都合で世界経済混乱を作り出す輩には世界的な規制が必要です。震源地中国経済は今後、資本財の海外移転、国営企業の破たんや高級品消費の減退など実態経済への影響が顕在化するでしょう。日本も国会で安全保障関連法案の小田原評定をしている場合ではなく、急激な円高・消費税引き上げによる個人消費の低迷・中国実体経済低迷などによる企業業績悪化を先取りした補正予算を組まなくてはならないでしょう。中国人の株式投資をしている若者の中には「パンツを返してくれ」など、株の急落で身ぐるみをはがされる状態となったことを示す明るいネットユーザーもいた。

以下コピー　週明け24日午前のニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は中国経済の減速懸念が一段と強まる中を売り込まれ、米国産標準油種WTIの中心限月10月物は一時1バレル＝37．75ドルと約6年半ぶりに38ドルを割り込んだ。午前10時15分現在、中心限月10月物は前週末比1．48ドル（3．66％）安の1バレル＝38．97ドル。
　前週末に発表された8月の中国製造業購買担当者景況指数（PMI）速報値は約6年半ぶりの低水準を記録。これを受けた同国経済の急減速に対する懸念を背景に上海株が急落し、世界的な株安に波及した。週明け24日の上海株が再び急落すると、投資家の不安心理が一段と強まった。こうした金融市場のリスク警戒の高まりを受けて、原油相場も下押しされた。

※　ヘッジファンドの運用法は、主としてオルタナティブ運用によって行われています。オルタナティブ運用とは、実物資産（株式、債券、通貨、原油・金・穀物などの国際商品など）を直接運用するのではなく、先物、オプション、スワップなどのデリバティブ（金融派生商品）、空売りなどを使って運用することをいいます。デリバティブ取引は、買いから入ることも、売りから入ることもできるため、相場が上がる時も下がる時も利益を出すことが可能です。
このように、相場が上がっても下がっても出せる利益を絶対的収益と呼んでいます。ヘッジファンドはこの絶対的収益を目指して、資金運用を行っています。

病院経営『消費税8％』ショック 赤字続出大病院経営を直撃 上海株暴落で消費税先送り？

消費税8％増税の影響が各所で出ています。まず、大病院公的保険の医療サービスは非課税ですが、病院が仕入れる物品には消費税が増額されました。最先端医療を取り扱う大病院ほど消費税負担額が大きく弊害が出ています。国立・私立大学付属病院などでナント赤字法人が続出しています。国民皆医療を守るためにも早急な消費税対策が必要でしょう。巨額な消費税が還付されているトヨタなどの輸出企業と対照的にそのほかの内需産業・中小企業も消費増税をすべて吸収できず負担増です。4-6月期のGDPも消費税引き上げの影響でマイナスになり更に中国バブル崩壊による世界経済の混乱で急激な円高・日経平均も2万円を大きく割り込み急落を始めました。消費税引き上げから1年以上経っても消費税がかからない爆買い外国人を除く国内消費が落ち込んだままで、昨年影響は一時的と力説していたエコノミストはどこに行ったのでしょうか？今後も消費に影響を与え続けさらに8％引き上げの弊害分析も不十分で、消費税再引き上げを掲げて選挙をすれば自民党・公明党はかなり敗北するでしょう。来年の参議院選挙が衆参ダブル選挙になり安倍政権延命のため消費税再延期を国民に問う可能性が出てきました。

以下コピー　「今年度は１０億円の赤字です！　節約しませんか？　ペーパータオルはたくさん取らずに１枚だけ」

　千葉大医学部付属病院（ベッド数８３５床）の職員用トイレにはこんな貼り紙がある。

　２０１４年度決算は７億円の赤字だった。０４年度に国立大学法人になって初の赤字。消費税率８％への増税が病院経営を直撃した。

　公的保険の医療サービスは消費税が非課税だが、病院が仕入れる物品には消費税がかかる。今回の増税で千葉大病院は消費税の支払いが５億円増えた。診療報酬による穴埋めを差し引いても２億円の負担増だ。

　赤字対策としてあらゆる経費節減に取り組む。残業を減らすため、従来は午後６時や７時に始めていた医療スタッフの会議を５時開始に早めた。手術用の帽子や注射器などは千葉市立の２病院と共同購入し、単価の引き下げを図る。

　薬はもともと安い後発薬を優先してきたが、さらに徹底し、７月には後発の比率が８０％に達した。２月には３本目の井戸を稼働させた。病院で使う水の８割が地下水となり、年間１千万円の経費を削った。

　山本修一院長は「大学病院は最先端の医療に携われるから人材が集まる。しかし、最先端の医療機器を導入すればするほど消費税の負担が増える。必要な投資なのに後ろから撃たれているような感じだ」と窮状を訴える。

朴槿恵大統領 北朝鮮の挑発で北京抗日戦争勝利行事ドタキャンか

朝鮮半島がきな臭くなってきました。韓国・中国主導の朝鮮半島統一に楔を打ち込む目的なのか？北朝鮮の軍事的な挑発が止まりません。もっとも両国とも本格的な戦争に発展させる気は無く『韓国と北朝鮮の高官が22日午後6時（日本時間同）すぎから、板門店の韓国側施設「平和の家」で会談しています。』挑発を続けている北朝鮮の思惑は最近の中韓関係へのクサビなのです。朝鮮半島の緊張は大国中国・米国とのはざまで揺れる韓国に動揺を与え、どっちつかずの状況はさらに続き中国北京で開催される抗日戦争勝利行事への出席がドタキャンされる可能性が出てきました。最後まで熟慮してドタキャンでは朴大統領の胆力が問われます。さらに韓国は有事に依存する可能性の高い日本の安全保障法制に対しても正面切って反対が言いだせなくなってきました。米国との関係強化のため安全保障関連法案成立を急ぐ安倍首相から見れば今回に限って北朝鮮は友軍かもしれません。

以下コピー　北朝鮮と韓国による軍事境界線を挟んだ砲撃戦を受け、北朝鮮は準戦時状態に入り、短・中距離弾道ミサイルを発射する構えを見せている。一方、韓国は「北朝鮮が挑発を行えば強力な報復を加える」と警告した。軍事的緊張が高まるなか、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が、北京で９月３日に開かれる「抗日戦争勝利７０周年記念行事」への出席をキャンセルする可能性が出てきた。

　「わが軍隊と人民は単なる対応や報復ではなく、わが人民が選択した制度を命懸けで守るため全面戦争も辞さない立場だ」
金正恩（キム・ジョンウン）第１書記率いる北朝鮮の外務省は２１日、このような声明を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。異常な決意を裏付けるのか、北朝鮮軍の不穏な動きが確認された。

朝鮮半島で高まる軍事的緊張。背景には、国際的孤立を深める北朝鮮が、中国と韓国の関係緊密化を牽制し、クサビを打ち込もうとした可能性がある。北朝鮮が最初の砲撃を行ったのは、朴氏が抗日行事に出席するための中国訪問が発表された６時間後なのだ。
　金氏の狙いが“瀬戸際戦略”ならば、挑発行為は抗日行事がある９月上旬まで続きかねない。

　朝鮮日報（日本語版）は２１日、「朴大統領の抗日式典出席、南北対立激化でキャンセルの恐れも」との見出しで、与党・セヌリ党議員の「北朝鮮の挑発局面は長期化する可能性がある。その場合、朴大統領が国内を留守にして他国の行事に出席するのは難しくなる」との声を紹介している。

NYダウ▲530㌦世界同時株安＆当局の買いを逆手 海外投資家に食い物にされる火薬庫上海株式市場

世界経済は変調を来してきました。21日、世界の株式市場で日本・欧州市場全面安、ニューヨークダウでもマイナス3.12％の急落です。原因は今年2度目のチャイナリスクです。きっかけはハゲタカ外国ファンドのペトロチャイナを代表とする「ナショナルチーム銘柄売り」です。彼らハゲタカフヌァンドは投資戦略を決めるのに決算内容や株価バリュエーションを分析したりはせず、政府系の金融機関、すなわちブローカー、資産運用会社、保険会社など、いわゆる「ナショナルチーム」による相場下支えのための動きをなぞっているだけ。当局の指示でナショナルチームが買いを入れると、海外投資家はすぐにそれにならい、同じ銘柄を買う。両者の唯一の違いは、海外投資家は利益確定のため、できるだけ早くその銘柄を大量に売ってしまうという点。購入してから数時間、数日以内のことも多い。ナショナルチームが買い支えている代表的な石油関連株ペトロチャイナ(00857)をハゲタカファンドは原油価格下落報道で大量に売り浴びせついにナショナルチームに打ち勝ち値を崩しました。日本のバブル崩壊の引き金を引いたやり方です。今回は天津火災も絡み中国地政学的リスクによるキャピタルフライトが半端なく、結果日本の自滅に終わった前回とは比べようがないほど世界経済に影響を与え下記コピーのように中国依存の日本企業はバブル崩壊に巻き込まれ倒産する可能性が高いと覚悟すべきです。

 

以下コピー　世界同時株安となった２１日、中国・上海株式市場は大幅続落した。終値は１５６．５５ポイント安の３５０７．７４となり、下落率は４．３％だった。これは前日の３．４％安を上回る下げ幅となり、欧米市場の２％超、東京の日経平均株価の３％を上回り、世界主要市場で最大の下落率となった。安値は３４９０．５４で、下落率は４．７％安と、３５００を割り込んだ。　終値３５０７．７４は５０００を超えた６月中旬に暴落が始まった後の終値最安値である７月８日の３５０７．１９以来の安値水準となる。これを下回ると、３月以前の水準となる。上海株は今月１８日にも６．３％下落しており、１７日終値（３９９３．６７）と比較すると、４日間で１２％も下落した。いぜんとして世界株式市場の「火薬庫」のような存在となっている。

中国の企業倒産が日本にもたらしている悪影響はかなり深刻だ。

すでに日本企業への悪影響は顕著にでてきたが、中国の取引先の倒産によって、連鎖倒産に追い込まれた日本企業が目立つようになった。
　専門家の山口義正氏が書いた「中国バブル崩壊の足音」（『新潮４５』、１５年９月号）に拠ると、優良会社と評価の高かった「江守グループは中国現法が不正な取引で売上高を膨らましていたとこが発覚」し、倒産した。「前期末に２２５億円あった自己資本は、３４３億円の債務超過」となっていた。優良企業として調査会社がノーマークだったのに一夜にして奈落の底に沈んだのだ。

　また「昭光通商も、顧客である中国の鉄鋼メーカーが支払い遅延を起したことで、大やけどを負った（中略）。売り掛け債権は回収困難であるとして１２８億円の特別損出を計上。自己資本の七割が消し飛ぶという深刻な事態に陥った」（親会社は昭和電工）。

　住宅設備投資の大手ＬＩＸＩＬは、「ドイツの子会社が過去に買収した中国企業で」不正会計が行われており、４１０億円にものぼる特別損出となって経営がふらつく。同社の株価は２９００円台から２３００円台へ急落した。　

明石 康氏 元国連№2が最近の集団的自衛権の国会論争は観念的と批判

『我々は平和を能動的に、弾力的に受け止める必要があるが、戦後は９条の護符に隠れて、９条９条と言っていれば日本が平和であり得るという錯覚があったのではないか』と元国連事務次長　明石康氏は語っています。国会での空理空論ではなく国連を中心とした平和を守るため派遣されるPKOには自衛隊員自身の身を最低限守るためにも安全保障関連法案の改正は最低必要です。日本が憲法９条を盾に自国の見せかけだけの平和のみに固執して、現実に起きている紛争や戦闘を無視し世界平和にかかわらなければその害は自国に及びます。世界平和追求のためにも国力に応じた国連常任理事国入りを目指すべきだと思います。

以下抜粋コピー　 国連中心主義（※）を掲げる一方、米国との友好・同盟関係を基礎として平和国家の道を歩んできました。この選択は正しかったし、それ以外の道はなかったと思います。そして日本人は灰燼（かいじん）の中から戦後日本を額に汗しながら築き上げていきます。その歩みは世界に称賛されるべきものでした。　６４年の東京五輪は新興国だった日本にとり、ある種の成人式、晴れがましい国際的な認知の場でした。また、日本は戦後、善いこと、誇れることをたくさんやってきた。アジア諸国にも賠償はきちんと出し、様々な形の援助も行った。急速な復興の背景には外的な要因もありました。

　日本の周辺では５０年に朝鮮戦争が始まり、６０年代から７０年代にかけてはベトナム戦争が起きた。二つの戦争は日本に特需をもたらし、結果的に米国による欧州の経済復興計画「マーシャルプラン」のような役割を果たしました。

　また日本は米国に安全保障を頼り、経済に集中できた。これもラッキーでした。

　今後の日本については二つのことを言いたい。

　まず歴史認識についてです。日本は戦前の拡張政策でアジアの周辺諸国に言葉で表し得ないような辛苦を与えた。我々は加害者でもあった。そうした不幸な歴史の事実の前では今後も謙虚であるべきです。

　また、憲法の精神は大事ですが、９条を守り、平和を祈っていれば平和が保てるわけではありません。日本はそうした「祈るだけの平和」ではなく、「創る平和」を目指すべきです。「創る」というのは、途上国の開発や人道支援、国連平和維持活動（ＰＫＯ）への積極的な参加を通じ、世界の安定化のために一汗も二汗もかくことです。日本はこうした取り組みを通じ、２１世紀が共生と共栄、和解と信頼の世紀になるよう努力すべきです。

ソフトバンクG アローラ次期後継社長候補が覚悟の自社株買い６００億円

孫正義氏からソフトバンクG後継社長の指名を受けた同社アローラ副社長が６００億円の個人資産を自社株につぎ込み不撤退の覚悟表明です。中国株の負透明化によるアリババ株の低迷が再開しソフトバンクGの株価にも影響を与えそうな投資不適格なこの時期にです。経営の神様松下幸之助の言葉を借りれば「なんとしてもこの使命を果たすのだという強い執念と勇気が、思いがけない大きな力を生み出す。不況を発展に変える原動力は烈々たる気迫である。」でしょう。孫正義氏から見れば現在の日本人には皆無な覚悟を後継者に見た思いでしょう。現実的にはアローラ副社長は昨日の終値で計算すると発行済み株式の０．６％を保有することになる。取得出来る株はせいぜい１千万株で保有者では１０位に入れるかどうかです。今後もアローラ氏は業績に応じてソフトバンクGの株を増やし続け孫正義氏に迫る大株主になれるかも知れません。

ソフトバンクグループは１９日、ニケシュ・アローラ副社長が個人で、同社株を約６００億円分買い付けると発表した。巨額報酬に対する一般株主からの批判をかわすとともに、孫正義社長の後継候補として自らリスクを取って経営に当たる姿勢を示す狙いがあるとみられる。
アローラ副社長は同日、「個人としても当社の将来性に賭けるために決断した」とのコメントを発表。孫社長も「グループの将来性に賭ける決断を喜ばしく思う。適切な時期が来れば、彼に事業を引き継いでもらうことを期待している」と歓迎する談話を出した。
　アローラ氏は、昨年９月に米グーグルの上級副社長兼最高事業責任者からソフトバンクに転じ、今年３月末までの約半年で入社一時金を含め１６５億５６００万円の高額報酬を得た。この報酬の３．６倍に上る自己資金を同社株取得に投じる。

タイ、バンコク中心部で爆弾テロ 新憲法を掲げる軍事政権と対立する勢力(・・?

タイの首都バンコク　ラチャブラソンで２０人超える死傷者が発生した大規模TNT（トリニトロトルエン)爆弾を使用したテロです。政情不安軍事政権の現状を生々しく表し今後、タイ経済と観光に大打撃を与える犯行です。日本人を狙ったものでは無いとしてもテロに対して無防備で地政学的リスクの高いアジア経済圏では資本の移動のみに特化したほうが良さそうです。爆発現場ラチャブラソン交差点は外国人ショッピング中心部で一歩間違えれば日本人客も多数巻き込まれていたかもしれません。爆弾テロは気を付けていても回避できるものではなく「君子危うきに近寄らず」です。いずれにしても社員の生命をかけるほどの利益が上がらない４０００社の日系該当企業は新憲法作りで国民に新たに負担を強いるタイ軍事政権国家から社員に死傷者が出る前にすみやかに撤退すべきでしょう。

以下コピー【バンコク時事】タイの首都バンコク都心の繁華街で17日午後7時（日本時間同9時）ごろ、爆発があり、救急当局などによると、19人が死亡、117人が負傷した。
　死者は27人に上るという情報もある。警察は、簡易爆弾（IED）による爆発だと説明している。昨年5月のクーデターで軍事政権が実権を掌握して以降、首都で大規模な爆弾テロが起きたのは初めて。　また、日本人1人が事件に巻き込まれ負傷したとの情報があり、在タイ日本大使館が確認を進めている。
　ソムヨット国家警察長官が記者団に語ったところでは、バンコク中心部にあるエラワン廟（びょう）の敷地内にあるフェンス付近で、何者かが仕掛けた約3キロのIEDが爆発した。死者には中国人とフィリピン人が含まれているという。
　エラワン廟は大勢の観光客でにぎわう観光スポットで、現場からのテレビなどの映像には、爆発と同時に大きな火の手が上がり、近くを歩いていた人々が逃げ惑う姿が映し出された。炎上するバイクや、爆発で負傷したとみられる人々が倒れている様子も見えた。
　政府副報道官によると、プラユット暫定首相は治安当局に対し、事件の調査とともに「治安維持を最優先に」取り組むよう指示した。

百獣の王 武井壮42歳 世界マスターズ陸上４×100リレーで優勝

 芸能界の自称百獣の王　武井壮が世界マスターズ陸上リレーで金メダル獲得です。この２年間、毎日１時間・計７００時間以上の練習を積み重ねてきたと明かし、「毎日の１時間にどれだけの価値があるかを証明できた」と熱くつづった。世界を舞台に活躍している日本人アスリートが次々期待倒れに終わっている中、金メダルで世界の頂点快挙です。筆者は『世界マスターズ陸上競技選手権』事態知りませんでしたが、４０歳を超えて毎日１時間練習を積み上げ１００m１０秒台で走れるなんて素晴らしいことです。努力を積み重ね多くの日本の若者に勇気を与えてくれてありがとう。

以下コピー　タレントの武井壮（４２）が１６日、フランスのリヨンで行われた「世界マスターズ陸上競技選手権」でＭ４０クラス（４０～４４歳のクラス）による４Ｘ１００メートルリレーの日本代表チームとして出場し、見事優勝した。

　武井はいずれもマスターズの日本記録、アジア記録などを保持している石黒文康（４２）、譜久里武（４４）、渡辺潤一（４１）とともに参加し、武井はアンカーを務めた。直前に組変更があり、米国、英国、フランス、スペイン、ドイツと同組ながら、４２秒７０で優勝、２位のフランスに０秒５６差を付けて金メダルを獲得した。

　武井は１３年の世界マスターズでも２００メートル（４０～４４歳クラス）で銅メダルを獲得しており、２大会連続のメダルとなった。

　４人は昨年６月に沖縄で行われたマスターズで４２秒２５をたたき出し、世界記録の４２秒２０に０秒０５差。１０月の第６３回大阪マスターズ記録会でも４２秒３０をマークしており、「これは来年の世界マスターズ陸上ｉｎフランス・リヨンで金メダル＆世界新を出せってことだろうな」と優勝＆世界新に意欲を燃やしていた。

　◆４Ｘ１００メートルリレー　Ｍ４０クラス成績
（１）日本　４２秒７０
（２）フランス　４３秒２６
（３）英国　４３秒６８

天津大爆発事故 日系企業直撃 世界４位の貨物取扱量を誇る天津港マヒ

甘栗や肉まんで有名な中国天津市の工場爆発事故で死者が112人を超え有毒ガスが発生し進出日本企業にも大打撃です。火災は鎮火しましたが交通も生活も遮断されたままです。地政学的リスクと言えばそれまでですが、規制の緩い工場地帯の怖さをまざまざと見せつけました。これだけの大事故になれば破壊された日系工場は再開よりも他国に移転もしくは完全撤退に傾くでしょう。港湾都市天津は日本とも馴染みが深く多くの日系企業が進出していました。もともと人件費の高騰で苦戦して撤退のきっかけ待ちしていた日系企業には撤退を理由づけできるチャンスかもしれません。従業員解雇など撤退条件が４年ぐらい前から厳しくなり撤退できずに損失を垂れ流していた企業も多いはずです。政府や天津市の引き留め工作で残る企業もいるでしょうが、今後発生するであろう日系企業の相次ぐ撤退はそこで働く多くの天津市民にも影響を与えるかもしれません。

【北京以下コピー】中国天津市の経済技術開発区「浜海新区」で起きた爆発で、国営新華社通信は１５日、死者が１０４人に増えたと報じた。爆発現場付近では有毒物質のシアン化ナトリウム７００トンが検出され、その特殊処理作業などのため、現場から３キロ以内の住民らが退去を命じられたとも一時伝えられた。現在も付近では断続的に小規模の爆発が起きており、救助作業や原因調査は難航している模様だ。

一部中国メディアによると、現場付近では１５日、警官が「（現場付近から）３キロ以内に立ち入ったり、車を停車させたりしてはならない」と呼びかけ、迅速な退去を求めた。現地本部も３キロ以上離れた場所に移ったという。地元のボランティアらもマスクを着けて移動した。　新華社によると、地元当局は１５日の記者会見で、現場の倉庫付近のコンテナ集積地などにはシアン化ナトリウムなど１５種類以上の化学物質があるが、未登記のコンテナもあるため、正確な量などの把握には時間がかかるとの見方を示した。