一人焼肉「焼肉ライク」も時短営業一律20時までの謎

コロナ禍での生活で感染対策と経済活動の両立を目指すなら、飲食店に対する一律の時短営業要請や、規模従業員数に関わらず6万円一律支給や「店名公表ペナルティ」ではなく「各業態や店舗に合ったコロン禍のルール作り」と、「黙食」「自販機拡充」などでしょう。

零細飲食店は、コロナ以前から経営が厳しいところが多く、銀行にお金を借りに行っても門前払いも多かった。コロナ対策をしたところで今後もお客さんが戻ってくる保証はないし、そもそも店の存在価値自体、なかったんじゃないかなんてひどいことを言う人がいる。貯めた貯金を崩したり、銀行から借金をしてなんとか店を潰さずにいられる中、緊急事態宣言に伴う一律一日6万円支給は天の恵みだった。誰かが多くもらっているからずるいと批判するべきではなく、なんとか潰さずに、救えるお店が増えれば増えるほど良いことです。

日本の中にある「辛いときはみんな一緒でなければならない」という感覚は世界では非常識です。一律時短営業は一人焼き肉など感染の恐れの少ない飲食店や対策が万全な大手飲食店、長距離トラックドライバーたち にも理不尽です。20時という時間は、0時からの「深夜割」を待つトラックドライバーがSA・PAに滞在し始める時間でもあり、SA・PAの大型車専用駐車場は、トラックで溢れ返っていますが、肝心なお店が開いていません。トラック内で自炊するか、SA・PAで自販機カップヌードルなどを食べるしかない。昔を懐かしむ“オッサン”たちや支出を抑えるひとには受けるかもしれませんがミスマッチですね。

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コロナ禍の物流を支えるトラックドライバーたちが深夜の食事に困っている。元トラックドライバーでライターの橋本愛喜氏は「高速道路のサービスエリアなども20時には閉まってしまう。普段から一人で行動し、『黙食』が当たり前だから、感染リスクはほとんどない。業態を無視した一律の時短要請より、やるべきことがある」という――。

飲食店事業者の倒産件数は過去最多に

昨年1年間、コロナ禍の中を耐えに耐えてきた飲食業界。

GOTOイートで一瞬光を見たものの、最繁忙期であるはずの年末年始を前にして「第3波」が日本列島を襲い、同キャンペーンは休止に。業界からは悲鳴が上がった。

帝国データバンクの調査によると、2020年1月から12月における飲食店事業者の倒産件数は780件で過去最多。なんとか生き延びてきた飲食店も感染リスクを抑えようと、これ以上ないほどの対策を取って日々営業してきた。

そんな状況の中で発出された2回目の緊急事態宣言。これに伴い、11都道府県の飲食店には、20時までの時短営業要請が出された。

「できることは全てやってきたが、もうダメかもしれない。これ（緊急事態宣言）が“とどめの一刺し”になると思う」

都内の駅前で30年もの間飲食店を経営してきた知人は、力なくこうつぶやいた。

飲食店はもはや限界の状態にある。コロナウイルスそのものに「夜型」の特性があるならともかく、どうして飲食店だけが一律に20時までの時短営業を強いられなければならないのだろうか。

「一人焼肉も時短営業」一律20時までの謎

コロナ禍の直前、人気だった飲食店に「焼肉ライク」という「ひとり焼肉」の専門店がある。

焼肉店は、強力な換気システムが整っていることから感染リスクが他飲食店より低いといわれており、コロナ禍の中でも比較的ダメージが少ない業態だ。外食大手のワタミが、居酒屋店舗を次々に焼き肉店へ改装していることからも、その安定ぶりがうかがえる。

さらに「焼肉ライク」の店舗には、1人1台のロースターとタッチパネルが付いているため、店員との接触すらもほとんどなく、飛沫感染のリスクはかなり低いといえる。

しかし、「焼肉ライク」のウェブサイトを見てみると、同社では「政府の緊急事態宣言を受けて対象地域の店舗を時短営業している」とのことだった。

ひと口に飲食店と言っても、このようなひとり焼肉店やファミレス、居酒屋、立ち食い店など、実にさまざまな業態や特徴があり、感染リスクや対策すべき方法にも、それぞれ大きな違いがあるはず。

にもかかわらず、一律20時に一斉に店を閉めさせるのには、何のメリットがあるのだろうか。

「食堂難民」になるトラックドライバー

この一律の時短営業の影響を受けるのは、飲食店側だけではない。

現在、この一律時短営業によって、物流を支えるトラックドライバーが「食堂難民」と化している実態がある。高速道路にあるサービスエリア・パーキングエリア（SA・PA）の多くの飲食店までもが20時で閉店しているためだ。

仕事柄、その日のうちに帰宅できず車中泊する長距離トラックドライバーたちには、翌日の仕事まで最低8時間、クルマを動かさず休息を取らねばならないというルールがある。

また、20時という時間は、0時からの「深夜割」を待つトラックドライバーがSA・PAに滞在し始める時間でもあり、大型車専用駐車場は、マスに停まり切らないトラックで溢れ返っている。

そのため、1日中運転し、ようやく到着した休憩地点で何とか確保した駐車スペースにクルマを停めても、SA・PAの店が閉まっていれば、夕食だけでなく、下手すれば朝食すらも取れなくなる。別のSA・PAに移動しようにも、前出の「8時間ルール」があるため、それもかなわないのだ。

緊急事態宣言の中、SA・PAを利用する団体旅行者がどれほどいるだろうか。基本1人で行動し、そばうどんを背中丸めて黙々と食べている彼らトラックドライバーに、誰1人として大声張り上げながら食事をする者はいない。

テナントの営業利益の兼ね合いで店を早めに閉めなければならないという事情があるならば、それこそ減った利益を国が援助するべきで、店の営業を後押しこそすれ、物流を担い手が利用するSA・PAの飲食店を閉めさせることはあってはならない。

役所のように「9～17時」の仕事だけで世の中が動いていると思ったら大間違いなのである。

球界史上最高額 9億円で田中将大投手が楽天復帰

 大リーグのニューヨーク・ヤンキースからフリーエージェント（ＦＡ）となっていた田中将大投手（３２）が、プロ野球の東北楽天ゴールデンイーグルスに入団することが決まった。令和の名勝負としても対決が期待される 昨季29本塁打で日本一の強打者ソフトバンク柳田悠岐外野手 は田中将大投手とは交流はなく、話もしたことがないというがギータは「いやぁ…嫌ですね。嫌です」と苦笑いを浮かべ終始“拒否反応”だった。

レジェンド・イチローはこんな言葉で田中の投球を表していた。

「先発ピッチャーとして100球をどう組み立てるか、それがちゃんと出来るピッチャー。相手としてやって、この1試合だけでもそれがはっきり見える。力を入れるところと抜くところをよくわかっている。結局、2点しか取られてないもんね。そりゃ、十分エースになるピッチャーですよ。必ずゲームを作る。一番大事なことじゃないですか」 

さらに「なにかうまくいかないことを前提として組み立てている。通常の状態を保てないとゲームを壊してしまうんだけれど、しんどそうに見えても形にする」

　調子が良くない時に何ができるか。どんな状態でも決して試合を壊さない。これがエースと呼ばれる投手の絶対条件だ。と語り

　球威だけに頼ることなく、試合状況と打者の考えを読み取りながら、類まれな制球力と組み立てで試合をつくる田中の投手力を当時からイチローは褒めていた。重みのある言葉です。田中将大投手は東京五輪に出場し、優勝を決める場面で登板する可能性も出てきましたね。

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ソフトバンク王貞治球団会長（80）が「打倒田中」の大号令を発した。

 チームはリーグ2連覇と5年連続日本一を狙うが、楽天田中が立ちはだかる。田中のソフトバンク対戦を振り返ると、プロ初登板の相手で2回途中6失点KOのデビューだったが、最終的には31試合16勝3敗、防御率1・85。歴代2位の1試合18奪三振も記録した相手でもあった。数字上では攻略できてないだけに、王球団会長も「強敵ですよ、難敵が目の前に出てきたが、我々は戦うことが決まっている。なんとか乗り越えるために、技術も上げないといけない」と言葉もヒートアップした。 ソフトバンクの5年連続日本一を阻めるのは田中将大投手しかいません。

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　楽天は28日、ヤンキースからFAになっていた田中将大投手（32）と基本合意したと発表した。07年から13年まで7年間プレーした古巣に8年ぶりに復帰が決まった。背番号は「18」。リモート会見に臨んだ石井一久監督兼GMは2年契約を明かした上で、年俸に関しては「球界最高年俸なのは間違いない」と明かした。関係者の話を総合すると、注目の年俸は9億円とみられる。巨人・菅野智之投手の今季年俸8億円を上回った。 　ヤンキース時代は年平均20億円を超える年俸を手にしてきた田中。東日本大震災から10年の節目となる今季、杜の都を再び沸かせる投球が期待される。

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　ニューヨーク・ポスト紙は「世界一を獲得できなかったが、田中は尊厳と実績を獲得したプロの中のプロ。スタンディング・オベーション」、デーリー・ニューズ紙はヤンキースと再契約したＤＪ・ラメーヒュー内野手（３２）が２８日の会見で語った「一緒にプレーできないことは非常に残念だ」とのコメントを引用し、「この７年間で最も信頼できる投手の一人だった」と敬意を表した。

　ニューヨーク・タイムズ紙は「ヤンキースは田中を維持するためにほとんど努力をしなかった。彼の離脱は旧チームにリスクを背負わせるだろう」と今オフの補強策を批判。ニューズデー紙は「人気者だったヤンキースの田中が母国に戻って楽天で投げることを発表した」と惜しんだ。

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ヤンキースとの7年契約を満了した今オフ、田中側にはメジャー球団から1500万ドル（約15億7500万円）規模のオファーもあったとみられるが、コロナ禍により移籍市場も停滞。楽天は 日本復帰決断時に備え、球団一丸で環境整備に奔走した。 

短期的な投機加速に警戒し米国株式市場スピード調整で続落 五輪中止が懸念される日本株への影響は？

東京五輪中止の場合、専門家によれば「五輪を主催するＩＯＣに対し、日本は場所を提供する立場。だから、日本が開催できませんって言えば、莫大な賠償金が発生します」日本が開催地断念をＩＯＣに提案し、受け入れられた時点で賠償金支払いが決定。

ＩＯＣの重要な基盤となっている米テレビ局の放映権料（１大会約１２００億円）を補填する金額が請求されるという。

　一方、ＩＯＣ自身が中止を決断した場合は「規約にはＩＯＣが中止を判断する選択肢もあると書かれている。だから、日本への違約金は払う必要はない」

　開催都市契約の第６６条に「ＩＯＣが本大会の中止を決めた場合」として「すべての損害賠償およびその他の利用可能な権利や救済を請求するＩＯＣの権利を害することなく、即時に本契約を解除する権利を有する」と明記されている。

「ＩＯＣは放映権料が入ることを前提に運営されているから、自ら中止を決断することは絶対にないでしょう。日本だって損害賠償を自分から払いにいくわけはない。

こう考えると放映権がもらえる、無観客もしくは国内のみ観客人数制限で開催もあり得る判断です。

※　医療関係者は国内のコロナ感染者の対応で手一杯。オリンピックには対応できない。そんな状況で、観客を入れて開催するのは無理です」 参加選手は海外が1万500人、国内の選手が500人で計1万1000人。これにコーチや関係者を入れると2万人になる。 「選手は完全に隔離し、選手や関係者は、選手村と競技場以外は外出禁止。移動はすべてバスです。これで感染リスクも低くなるでしょう。世論もある程度、納得するのではないでしょうか」 

NYダウも 短期の投機取引が加速し大きく下げ本日の日本株にも波及しそうですが、予想に反し開催決定すればアルゴ主導で倍返ししそうですね。

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27日のNY市場は下落。ダウ平均は633.87ドル安の30303.17ドル、ナスダックは355.47ポイン ト安の13270.60ポイントで取引を終了した。低調な企業決算を嫌気し寄り付き後下落した。 短期の投機取引が加速し変動率が上昇すると金融状況への警戒感が広がり売りが加速。連邦準 備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）で大規模の金融緩和据え置きを決定、パ ウエル議長が当面緩和策を解消する意向がないことを再確認し、金融状況は健全と確認したが 下げ止まらず、引けにかけて下げ幅を拡大した。セクター別では半導体・同製造装置、メディ ア・娯楽の下落が目立った。 シカゴ日経225先物清算値は大阪比460円安の28180円。

尾身会長 コロナワクチン「かなり効くが効果が出てもマスク・３密を避けるとかは必要」

新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長によればは国民への情報発信、責任と権限の一元化と合わせた3点が改善すべき課題だそうです。

情報発信については、「コロナ疲れ」で国民の理解が得られにくくなったと指摘。感染が落ち着いた昨夏の段階で「医療提供体制や保健所機能の強化をしておけばよかった」と述べた。そうした中、西村康稔経済再生担当相は26日の記者会見で、全国的に一時停止している政府の観光支援事業「GoToトラベル」の再開条件について、新型コロナウイルスの感染状況を示す指標が「ステージ2」まで下がることが必要と話していますが「GoToトラベル」の再開条件はワクチン接種が国民に行き渡ることが条件なのは火を見るよりも明らかです。

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新型コロナウイルスのワクチン。効果はあるのか？

尾身　茂会長

「まだまだ最終的な評価が出てないですよね。

　だけどこれはかなり効くと思います。

　私見ですけども色んな情報を分析するとかなり効きます。

　しかし、安全性という副反応がどれだけあるかというのは

　もうちょっと見ないと。

　どれくらいの頻度で、許容できる範囲なのか。

　どのレベルなのか。日本の人と外国の人で違いますよね。

　そのことはしっかりモニターして、ちゃんと一般市民の人にも

　正確な情報を共有することが必要だと思います。」

■接種すれば、その効果はいつ表れるのか？

「効果があらわれるのは少し時間がかかりますけど、

　接種した効果がどのぐらい持続するかは

　３週間とかで免疫力が落ちるなんてことはなくて、

　比較的もう少し長く続くというのは、結果が出ているようです。」

■海外ですでに接種がはじまっているが、副反応も報告されている。

「いわゆるアナフィラキシーショック（重いアレルギー反応）という、そういうショックがあることはあるのでしょう。

　それが日本の中でどれくらい頻度があるのか

　どのぐらい重症で治療がいるのか

　というようなことにも関係するので。」

「ただかなり早い時期に医療従事者の人たちを中心に接種始めるので、

そういう日本の経験というのを少しずつ分かってくると、

どういう副反応があるのか分かってきて、

『この程度でこれなら打ってもいい』と。

　つまり副作用の危険と感染症になって重症化する危険を

　両方評価しないといけない。情報をしっかり出しますから。国の方も。

　そういうことで各自が判断するということになると思います。」

■効果と副反応を見極めていく必要がある？

「そうですね。

　副反応に対するリスクコミュニケーションというのは

　極めて重要で、それは国にも求めています。

　国民はみんな知りたいことですよね。

　これについて分かりやすく、ちゃんとデータを出したり

　説明することが求められる。

　国は十分、分かっていると思う。

　一般の人はこの副反応についての正しい情報を得ることになると思う。」

■副反応も問題なく、ワクチンも流通すれば、日常は以前に戻る？

「インフルエンザのワクチンもご承知のように

　１００％感染防御なんてことはしない。

　重症化予防は一定程度するけど、

　ワクチン打っても感染した人はいます。間違いなくいる。

　だけどワクチンがあるということの以前と比べての安心感は

　間違いなく出てくるから。

　そこの前に早く、一回感染を下火にしておかないと

　いけないと思っている。」

■緊急事態宣言が解除されても、ワクチン接種がはじまっても

気をつけないといけないことは変わらない？

「ワクチンが出て、ある程度最低限のことは、

　マスクをしたり、３密を避けるとか、そういうことは

　緊急事態宣言が解除しても当分必要な

　いわゆる新しい生活様式の一部だと思う。」

『ワールドビジネスサテライト』夜10時スタートで「バブル相場スタート？」

『ワールドビジネスサテライト』はバブル景気真っただ中の1988（昭和63）年4月にスタートし筆者もよく観ていました。初代キャスターはミニが似合っていた小池百合子東京都知事。始まりの 1988年日経平均は21,217.04円でスタートしほぼ右肩上がりで連日高値更新の終値30,264.36円でした。今年のコロナ禍での日経平均は27575円スタート、1988年と同じような上昇を辿れば1989年12月29日「大納会」で付けた史上最高値38,915円87銭、取引時間中の高値は38,957円44銭 を超えるのは時間の問題かもしれません。東京オリンピック中止が取りざたされている中、昨日は前日比190.84円高の28822.29円。終値として昨年来高値を更新し、およそ30年半ぶりの高値水準となつており、バブル相場のゴング、お金がダブついていた1988年の勢いそのものです。

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テレビ東京の『ワールドビジネスサテライト』（WBS）が、4月改編で番組開始時間を1時間繰り上げ、「夜10時スタート」となることが報じられた。33年続く看板番組の“初めての引っ越し”は、テレビ業界を騒然とさせている。

　あるテレ東の報道スタッフは「1時間繰り上げは昨年11月頃からほぼ決まっていた」と打ち明ける。

「在宅勤務の普及や飲食店の夜間営業自粛などで、ニュースの視聴時間や就寝時間がどんどん早まっていた。コロナが収束しても、定着した生活様式は元に戻らないだろうという、10年後、20年後を見据えての判断です。

　また、景気の落ち込みが懸念されるなかでも株価が上昇するなど、経済情報への関心は高まっている。有料会員制の動画配信サイト『テレビ東京ビジネスオンデマンド』でも『WBS』の反応は特に良い。『報道ステーション』（以下、『報ステ』）を裏番組に回しても対抗できると読んでの“攻め”の判断です」

　感染拡大の不安が高まり始めた昨年2月頃から、夜のニュース番組の視聴率は上昇傾向にある。なかでも好調なのが、夜9時、10時スタートの番組である。

「直近の視聴率（1月11～15日、以下同）では、NHKの『ニュースウオッチ9』が10.62％、『報ステ』が12.76％といずれも高視聴率をキープ。視聴率一ケタ台が続いている夜11時スタートのニュース番組と比べて高水準です。『WBS』もその流れに乗ろうとしているのではないか。

　視聴率こそ3％前後だが、最近の『WBS』は話題を集めている。MCの大江麻理子アナ（42）がマスク姿で番組に登場し、感染防止を呼びかけたときは“素晴らしい報道姿勢”とネットで評判になった。4月改編のタイミングで超大物経営者のインタビューをやるんじゃないかと噂になっている」（キー局関係者）

　とはいえ『報ステ』の壁は高い。前身の『ニュースステーション』の時代から“一強”状態が続いており、「他局はずっと“『報ステ』の裏”で戦うことを避けてきた」（同前）という。

　それでも「夜10時枠」に乗り込んでくる『WBS』に『報ステ』側は警戒を強めている。番組スタッフが言う。

「視聴率こそ悪くないが、『報ステ』にはアンチの視聴者も多い。昨年4月に富川悠太アナ（44）がコロナに感染。体調を崩した後も出演を続けていたことがわかったときは、大きな批判を浴びました。1月8日に菅義偉首相が出演したときも、“突っ込みが甘い”“忖度キャスター”と富川アナが批判された。

　現在は月～水を徳永有美アナ（45）と小木逸平アナ（46）、木・金を富川アナと森川夕貴アナ（27）が担当する体制でやり繰りしているが、人気者の大江アナを敵に回すと心許ない。視聴者が一気に『WBS』に流れる可能性だってある。局内では“経済ニュースを強化したほうがいい”との声も上がるなど、かなり敏感になっている」

❝新型コロナ対応「評価しない63％」❞内閣支持率33%に続落、不支持45%

仕事師首相の思惑が外れまくっています。2度目の緊急事態宣言についてタイミングが「遅すぎた」80%で裏目です。昨年発足時に衆議院解散総選挙をすべきだったでしょう。菅首相では衆議院選挙は勝てないと読む派閥領袖が結託し、早ければ、3月にも自民党内で権力闘争が勃発しそうです。

新型コロナウイルス対策の特別措置法改正案が盛り込まれた補正予算案は26日に衆院を通過する見通しです。「ワクチンは感染対策の決め手となる」 という菅首相の言葉とは裏腹に米国・英国では依然感染が増え続けています。

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朝日新聞社は23、24日に全国世論調査（電話）を実施した。菅内閣の支持率は33%（昨年12月は39%）に下がり、不支持率は45%（同35%）に増えて支持を上回った。菅義偉首相が新型コロナウイルス対策で指導力を「発揮している」は15%で、「発揮していない」が73%に達した。

 菅内閣の支持率は、発足直後の昨年9月は65%と高かったのが、4カ月で急落した。女性の支持率は31%で、男性の36%より低い。支持政党別にみると、自民支持層でも昨年9月87%→65%に、無党派層では同51%→16%に大きく落ちた。 　新型コロナ対応への批判が支持率に大きく影響しているとみられる。これまでの政府の対応を「評価しない」は63%（12月調査は56%）で、「評価する」は25%（同33%）だった。内閣不支持層では87%が「評価しない」と答えた。 　11都府県に出した2度目の緊急事態宣言についても、厳しい評価となった。宣言のタイミングは「遅すぎた」が80%で、「適切だ」は16%、「早すぎた」2%。不要不急の外出の自粛や、飲食店の営業時間の短縮要請を中心とする対策も「不十分だ」が54%と多く、「適切だ」は34%、「過剰だ」は8%だった。

❷　内閣支持率と与党第1党の支持率の両者を足した数字が「青木率」と呼ばれ、政界では有名だ。官房長官、自民党参院議員会長などを歴任し、参院のドンといわれた青木幹雄氏が提唱したもので、これが「50」を下回ると、政権はいずれ行き詰まるとされる。毎日新聞と社会調査研究センターの1月16日の調査結果では内閣支持率33％、自民党支持率28％トータル61で、「危険水域」といえる状況ではない。 

ヤンキース田中将大投手が年俸25億円で楽天復帰？

コロナ禍で高い年俸を支払えるメジャーが減り、田中将大投手もいまだに今季の所属先が決まりません。そこで注目が集まるのは古巣楽天です。田中将大加入となれば一気に優勝戦線に浮上します。本人も、優勝請負人となれば気分がいいはずです。コロナ禍でいいニュースです。

②ヤンキースが、トレードでパイレーツの先発投手ジェイムソン・タイヨン投手の獲得に乗り出していると、複数の米メディアが報じた。 タイヨンは29歳の右腕。2010年のドラフト1巡目でパイレーツに入団すると、2016年にメジャーデビューを果たして18試合で5勝をマークした。2018年には34試合で14勝10敗、防御率3.20の好成績をマークしていた。2019年に2度目のトミー・ジョン手術を受け、昨季は登板なしに終わっている。 タイヨンが加入すれば、ゲリット・コール投手や加入が決まったクルーバーらに続く先発投手がチームに加わることになるヤンキース。このトレードがまとまることになれば、田中将大投手のヤンキース残留の可能性はさらに低くなりそうだ。 

資金的に田中将大に支払える年俸が無くなり代わりにタイヨン投手の獲得を目指しているようですね。シビアなチームです。

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ヤンキースがサイ・ヤング賞右腕、コーリー・クルーバー投手と１年１１００万ドル契約を結んだ日本時間１６日以降、俄然、クローズアップされることとなった田中の古巣・楽天復帰の可能性。複数の米メディアが「日本に帰る可能性」を報じ、楽天・石井一久監督兼ＧＭも即座に「日本でプレーする意思が田中投手にある時は楽天が行かない、声をかけない理由はひとつもありません」と反応した。 　そうなる場合、三木谷オーナー案件でもある田中の復帰は２０１５年、黒田博樹投手の広島復帰と同等か、それ以上のインパクトをもって野球ファンに受け入れられることになる。実現すれば、今季のＮＰＢ最大の話題となることに疑いの余地はないが、対戦するパ・リーグライバル球団に与えるインパクトも当然大きい。 　あるパ・リーグ球団の首脳陣は「ただでさえ戦力的に楽天は手ごわいし、先発の枚数が揃っている。そこに確実に２桁勝利と貯金が見込める投手が増えるのは脅威でしかない」と本音を隠さない。 　昨年、１１勝（４敗）を挙げ４度目の最多勝に輝いた涌井を筆頭に７勝の岸、そして今季、復活にかける則本昂に、１３年シーズンに２４勝無敗の伝説を打ち立てチームを初の日本一に導いた球団のレジェンドが復帰し４本柱を組めば、先発ローテーションのクオリティは一気に王者・ソフトバンクをも凌駕してしまいかねない。 　なにより「田中が戻ることでチームに『今年は行ける』という団結心が生まれ、震災から１０年という節目の東北が盛り上がる無形の力の方が怖い」（前出首脳陣）と田中の〝キーストーン〟としての役割に警戒心を強めている。 　もちろん、ライバル球団の本音は田中のＭＬＢでのプレー続行だが、延々と進まない米ＦＡ市場の動きを見る限り、時間が経てば経つほど楽天に有利な状況が醸成されていくようだ。

死亡率約３割高の変異新型コロナウイルス市中感染確認

東京でもイギリスに滞在歴がなく渡航者との接触歴もなかった10歳未満の女の子が、変異した新型コロナウイルスへの感染。市中感染が始まったとみるべきでしょう。厄介なのは死亡率が従来型より3割も強い点です。社会的懸念が来週にかけて強まりそうです。

②WHO(世界保健機関) ・ライアン氏は「われわれは、科学的根拠やリスクに基づいて決断する必要に迫られてきた。IOCと日本政府もいま、そうしたことを精査しているところだろう」と普通に考えれば変異新型コロナウイルス蔓延を防ぐため、東京五輪の開催中止は既定路線のはずです。

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ジョンソン英首相は２２日の記者会見で、英国で流行している新型コロナウイルスの変異種について、「感染力が強いだけでなく、より高い死亡率に関連している可能性を示す証拠がある」と発表した。英国型の変異種は日本でも静岡や東京で市中感染が疑われる事例が確認されており、社会的懸念が一段と強まりそうだ。

　会見に同席したパトリック・バランス首席科学顧問によると、従来種による６０歳の感染者１０００人当たりの死者は約１０人だったが、変異種ではこれが約１３人に増えた。従来種よりも死亡率が約３割高い計算になるが、「これらの数値には不確実な点も多く、さらなる作業が必要だ」としている。　

❷WHO(世界保健機関)は、科学的な根拠やリスクに基づいた決断が必要だという考えを示した。

WHOは22日、東京オリンピックについて、「IOC(国際オリンピック委員会)や日本政府に助言をしているものの、WHOが決断することではない」としたうえで、WHO・ライアン氏は「われわれは、科学的根拠やリスクに基づいて決断する必要に迫られてきた。IOCと日本政府もいま、そうしたことを精査しているところだろう」と述べた。

また、「東京で緊急事態宣言が出ている中で、大会のことを考えるのは難しい。人々の懸念も理解できる」と指摘したうえで、「日本政府は難しい立場にあるが、適切な決断を行うだろう」と述べた。

一方、IOCのバッハ会長は、開幕の半年前にあわせたインタビュー動画を公開し、「全ての関係者は開幕を楽しみにしている」と述べ、あらためて予定通りの開催に意欲を示した。

❝日本政府コロナのため五輪中止必要と非公式に結論❞菅政権支持率急落・海外メディア五輪開催姿勢に疑問で「短命首相リスト入り？」

菅政権の支持率が急落。海外の主要メディアは追い打ちをかけるように日本政府の新型コロナウイルス感染症対策や五輪開催姿勢に疑問を投げかける記事が増えているようです。新型コロナウイルス感染者が増え続けている中、感染者急増・世論無視の開催ありきの菅義偉首相のかじ取にも疑問符がついているのでしょう。衆院本会議で 共産党の志位和夫委員長は、新型コロナ感染拡大に伴う経済対策として消費税率５％への引き下げを求めたが、菅首相は「消費税は社会保障のために必要な財源だ」と拒否。今夏の東京五輪・パラリンピックについては「ワクチンを前提としなくても安全・安心な大会を開催できるよう準備を進めている」と精神論のみで有効な手段を示さず、内閣支持率が急落すると、態度を一変させる菅首相には期待できません。 今夏の東京五輪開催はミラクルでもない限り難しいでしょう。 

❷英タイムズ紙が与党幹部の話として報じたところによると、日本政府は、新型コロナウイルス感染症流行のため東京五輪を中止せざるを得ないと非公式に結論付けた。政府は２０３２年五輪の東京招致に照準を合わせるという。

日本は他の多くの先進国ほど新型コロナの打撃が深刻ではなかったが、このところの感染者急増を受け、政府は外国人の入国を原則禁止し、東京など主要都市に緊急事態宣言を再び発令している。

最近の世論調査では、選手団の入国による感染拡大への懸念などから、国民の約８割が今夏の五輪開催を望んでいないとの結果が示された。

タイムズ紙は、こうした世論を背景に、日本政府は将来的な東京五輪開催の可能性を残した上で、今夏の五輪中止を発表することで面目を保つ道を模索していると伝えた。

先の与党幹部は同紙に対し、「誰も言い出したがらないが、（開催は）極めて困難という結論は出ている」とし、「個人的には開催されると思わない」と語った。

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「菅首相は短命化様相」とブルームバーグ

　「日本の感染拡大で菅首相は短命宰相化の様相」。米主要経済通信社のブルームバーグは17日、こんな見出しの記事を配信した。新型コロナ陽性者の急増でかつては高かった菅氏の支持率が低下したことから、「日本の短命首相の長いリストに加わることになるのではないか」との内容だ。

　この記事は、毎日新聞の直近の世論調査にも言及。支持率が前回から7ポイント下落して33％に落ち込み、不支持率は57％に達したとの結果が出ていることを伝えている。

　こうした世論の厳しい評価の背景としてブルームバーグの記事が挙げたのは、新型コロナ感染症拡散の懸念があるにもかかわらず、旅行や外食の振興を補助する「GoToキャンペーン」を推進したことや、非常事態宣言実施を求める知事らの声に抵抗したことだ。

　また、東京五輪に関しても菅首相が「高まる反対にもかかわらず開催の決意を表明してきた」と指摘。主要メディアによる世論調査では再度の延期か、中止にすべきだとの声が広がっている。だが、菅首相は「決して受け入れないとの決意」と報じ、政権側と世論の間に溝があることを強調している。

「反対強いのに五輪推進」とBBC

　英BBC（電子版）も19日、2012年ロンドン五輪の組織委員会副会長だったキース・ミルズ氏の「五輪組織委は中止計画を作るべきだ」との発言を報じた。その記事の中で、「菅首相は世論の反対が強まっているのにもかかわらず開催を推進している」と指摘。最近の日本での世論調査で8割が再延期か中止を求めたと伝えている。

　米ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）は15日に「薄れる東京五輪開催の希望」との記事を掲載した。新型コロナ感染症の感染者数は（米国などと比べ）相対的に少ないものの最近になって急増しており「（開催の）計画は日ごとに不確かになっている」と分析。河野太郎行政改革担当相がロイター通信に開催は「どちらに転ぶかは分からない」と話したことにも触れている。

香港の主要英字紙、サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（電子版）も20日、「窮地に立つ菅首相は、新型コロナとの戦いにもかかわらず開催の姿勢」だが、新型コロナで首都圏などに緊急事態宣言が発出されており、日本側の「開催一辺倒」の公式姿勢には、河野氏発言に見られるように「乱れ」も見えてきていると伝えた。

「ワクチン接種は遅れるかも」とAP

　一方、米AP通信は菅首相が18日に国会で行った施政方針演説に関する記事で、新型コロナウイルスのワクチンの接種を2月下旬にも始める計画だが、「多くの人々が安全上の懸念を持っており実施は遅れるかもしれない」との見方を示した。また、菅首相については、感染防止策が後手に回っているとの批判に言及している。

　シンガポールのストレーツ・タイムズ紙（電子版）も19日、施政方針演説に関し、新型コロナ対策は「致死的ウイルスの拡散と、自殺や倒産、家庭内暴力などの社会・経済的影響という二つの脅威と、どのように戦うつもりなのか、新しい考えは少なかった」と辛口の論評を加えた。政府が出した緊急事態宣言についても、世論調査で「過半数が不十分と感じている」と伝えている。

1日6万円支給終了後、待ち受けるのは飲食店サバイバル？

政府は時短に応じ一定の基準をクリアした飲食店に企業の規模にかかわらず一律6万円支給していたので、恩恵を受けられる飲食店と受けられない飲食店との格差・不公平が拡大してしまいました。更に上手く業態変更したお店は今後売り上げが伸びますます成長するでしょう。気になるのは緊急事態でも感染者が減らないケースです。この場合には飲食店でのコロナ感染説が後退し、緊急事態宣言継続中でも一律6万円支給が停止され可能性があります。支援拡大は命を守る病院へと移行するはずです。いずれにしても、内閣支持率が急落すると、態度を一変させる菅首相に明るい未来を託すのは無理。 悲惨な未来も想定しないといけない時期です。

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東京都は今回の緊急事態に際して、「午後8時までの時短及び午後7時までの酒類提供」に応じた場合における協力金（1店で1日6万円）の支給対象を、中小の事業者だけでなく大企業にも拡大する方針を打ち出した。

　1月8日、1都3県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）に緊急事態宣言が発令された。同13日には栃木県、愛知県、岐阜県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県が追加された。東京都以外の2府8県は、政府が8割を補助する協力金を、企業の規模にかかわらず一律6万円支給していた。

　東京都が大手外食チェーンにも協力金を出すに至った経緯を探った。

●他店で飲んだ人が午後8時以降に集まるお店

　居酒屋「屋台屋 博多劇場」「大衆ジンギスカン酒場 ラムちゃん」などを手掛ける、東証1部上場の一家ダイニングプロジェクトでは、1月8日から要請通りの時短に応じていた。

　ところが、同社の武長太郎社長が「協力金が出ない状況であっても、営業を行わない限り、300名以上の社員と、800名を超えるアルバイトメンバーはもちろん、パートナー企業や、飲食店経営に携わるサプライヤーの雇用を守ることができない」と、公式Webサイトで発表。翌9日から70店中42店（東京30店、千葉12店）で営業を再開した。残りの店舗はほぼ休業している（1月18日時点）。

　

●グローバルダイニングの社長が異例の声明

　和食「権八」やイタリアン「ラ・ボエム」などを東京都心部を中心に37店展開する、東証2部上場のグローバルダイニング。同社は、カテゴリー上は中小企業に入るが、1月7日に長谷川耕造社長が「今の行政からの協力金やサポートでは時短要請に応えられない」などと、自らの考えを公式Webサイトで発表。緊急事態が宣言されても、商業施設にある店舗を除いて、ほぼ通常通り営業を行っている。

　「権八」西麻布店は、小泉純一郎元首相と米国のブッシュ元大統領が、在職中に会談した高級居酒屋として知られる。

　長谷川社長の主張は、次の通りだ。

　（1）現在「緊急事態」にあるのか。日本における新型コロナの死者数は米国の約40分の1と極端に少ない。20年10月までの総死者数は、インフルエンザの感染が抑えられたため、19年と比べて約1万4000人も減少した。

　（2）ロックダウンを徹底している国々で感染が下火にならず、「時短」や「休業」が効かないのは世界規模で証明されている。

　（3）冬にウイルス感染症が増えるのは自然の摂理。医療崩壊とおっしゃっている国や自治体の関係者、感染症専門家の方々は何の準備もしていなかったのか。

　（4）飲食で午後8時までの営業では事業の維持・雇用の維持は無理。

　（1）～（3）について、日本で感染拡大していると言っても、1日の感染者数とされるPCR検査陽性者数は、最大で7844人（1月8日）。それに対して、米国では連日約20万人が感染している。人口比で見て、明らかに日本は新型コロナがあまり流行っていない。長谷川氏でなくても、日本の医療体制がどうしてここまで脆弱（ぜいじゃく）なのか、疑問を持つ人も多いのではないだろうか。

　（4）についても補足しよう。例えば、東京・西麻布にある「権八」は250席で、同じく都内にある新宿御苑と銀座の「ラ・ボエム」はそれぞれ120席と96席を有している。同社が運営するのは大型店が主流（全てではない）。1日6万円が支援されたとしても、時短営業をして維持できないのは明らかだ。

　顧客の入りは、「店にもよる。現時点では正確に分からないが、SNSの投稿を見ても悪くないとみている」（同社・広報）。悪くないどころか、長谷川氏の考え方に共感した人が集まっているのか、銀座や白金の「ラ・ボエム」などは、ウェイティングが出るほどの大盛況である。

●サイゼリヤは「ふざけんな」

　さらに、要請に応じて時短している企業も、憤懣（ふんまん）やるかたないという感じだ。1月12日に西村康稔経済再生担当大臣が「ランチもリスクが低くない」と、国民に夜間のみならず日中も不要不急の外出と外食を控えるよう要請した。サイゼリヤの堀埜一成社長は、同13日の決算発表の席上で「昨日またランチがどうのこうのと言われましてね。ふざけんなよと」と語気を荒げ、大手への協力金の拡充を訴えた。

　なお、サイゼリヤは食事用マスクを考案するなど、政府の感染防止策に外食で最も協力的な企業の1つだ。自らの業績悪化を、景気や災害、行政など人のせいにする企業では、断じてない。そのサイゼリヤの社長が怒るとは、よほどの事態と考えるべきである。

　中華「紅虎餃子房」や和食「葱屋平吉」などを国内に355店展開する、際コーポレーションでも動きがあった。1月13日、和洋中の料理人と店長の代表者が、時短に応じた外食大手の店舗にも協力金を支給するよう、陳情のために東京都庁を訪れた。

　同社の中島武社長は、Facebookにて「営業補償は、都内にある各店全てに支給されるのだと人々は（誤って）認識している。（2020年の緊急事態宣言時など）今までも、（1事業者につき）1店舗しか対象にならず、今回は対象外ーー？　大手飲食店にも平等な対応をしてほしい」などと、心情を吐露。「同様な飲食企業の方、各自要望書を持参してお願いして下さい。共に参加も歓迎致します」と、呼び掛けていた。

　当日、都庁には、Facebookの書き込みに賛同した東京都議会議員・上田玲子氏、目黒区議会議員・白川愛氏も同行した。

　このような中島社長と際コーポレーション社員の行動も影響して、中小だけでなく大手にも等しく1店舗当たり1日6万円を支給するという小池知事の決断につながった。

　「大手飲食店は一つ一つの店の集約で成り立っております。其処には従業員が居り、家賃も大家さんに払っております。私達は反旗を掲げているのではありません。自分達の生活を守る為に懸命です」（中島武氏Facebookより）というのは、東京都に基盤を持つ外食大手の本音だろう。

●大型店にとっては「焼け石に水」

　このように、東京都では支援の対象から弾かれた大手外食企業が「このままでは倒産してしまう」という強い危機感を抱いた。そして、時短要請に応じない企業が出始めた。時短要請に応じているところからも窮状を訴える動きがあったことから、「大手にも支給へ」と舵を切った。

　コロナ禍が始まって1年になるから、大手といえども余裕がなくなってきている。大量閉店を決定した企業もある。

　「魚民」や「白木屋」などを展開する大手居酒屋チェーンのモンテローザは、1月15日に都内337店のうち、約2割にあたる61店の閉店を決定した。

　大庄のメガフランチャイジーとして、関東に「庄や」「日本海庄や」など60店を展開するかんなん丸。同社は、緊急事態の期間中、全店休業。1月13日に約半数の27店を閉店し、80人の希望退職者を募集する決定をしている。

　しかしながら、こうして緊急事態宣言下で時短に応じた飲食店に対して、店舗規模や立地に関係なく、1店につき1日6万円を一律に支給するようになったからといって、「万事めでたし」とはならない。

　前出・グローバルダイニングのように、家賃が高い東京都心部で100席以上の大規模店を展開していれば、焼け石に水の状態だ。

　大阪、名古屋、福岡などの大都市の中心部にある大型店も、東京ほどではないにしても、非常に苦しい。

　大都市中心部の大型店では、この程度の支援しかないのであれば、時短しない可能性がある。政府は要請に従わない事業者への罰則や店名公表を行っていく方針だが、適正な支援をせずに懲罰を与えたらどうなるか。裁判を起こされた場合、勝てるのだろうか。最高50万円程度の罰金ならば、倒産するよりマシと考えて営業を継続する店も出て来るだろう。

●協力金がもらえる店がうらやましい

　同じ東京都でも、北西部は森が深く、熊が出没する場所もある。例えば、山間部に近い家賃が安い場所で、夫婦2人でほそぼそと営業しているお店があったとしよう。1日の売り上げが1万円にも満たなくても、1日6万円がもらえてしまうのだ。内心、緊急事態を喜んでいる店も多いのが実態である。

　こうした協力金には負の面もある。今まで仲良く事業を行っていた商店街の結束が、協力金のせいで乱れてしまったとの話も漏れ聞く。協力金をもらった飲食店を他の店主がうらやむせいだ。

　今回の緊急事態は、医療崩壊を防ぐための措置である。感染経路については、1月6日に厚生労働省が発表した「第20回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」の資料が詳しい。同資料には「東京では、感染拡大が続いており、年末まで人流の大きな低下がみられていない。東京では、飲食などの社会活動が活発な20～50代の世代の感染が多く、少なくとも昨年末までの感染拡大では、飲食をする場面が主な感染拡大の要因となり、これが、職場や家庭、院内・施設内の感染に繋がっているものと考えられる」と記されている。

　当該資料がどこまで確かなエビデンスに基づいているのかは不明だ。しかし、政府や各自治体は、今回の緊急事態宣言で社会経済活動を幅広く止めるのでなく、感染リスクの高い「飲食」に絞って、対策を徹底することにした。

　自粛の対象を飲食店に絞る一方、手厚い協力金を飲食店に準備して、「飲食店を狙い撃ちにした」という批判をかわすはずだった。

　まさに「緊急」だったので仕方ない面はあるが、雑な制度設計からさまざまなほころびが出てきてしまった。今後は不平等感が出ないように、改善してもらいたい。

●どんちゃん騒ぎをする店がどれほどあるのか

　ほとんどの人が1人で食べに行く、牛丼、天丼、カレー、セルフうどん、立ち食いそば、ラーメンのような店で、飛沫が飛び交って感染源になるとは考えにくい。そういった店にまで時短を求めるのは、やり過ぎではないか。

　ファミレス、カフェ、回転寿司、ファミリー焼肉のような業態も、ほとんどが4人までの利用で、皆で深酒してどんちゃん騒ぎをするような店と思えない。

　20年末、政府は5人以上の会食は飛沫拡散のリスクが高くなるとして、会食は4人までにするよう呼び掛けていた。それなら、5人以上のグループは入れないよう、飲食店に人数制限を呼び掛ければいいだけのように思える。

　飲食店向け予約システムを手掛けるテーブルチェックは1月7～10日、1都3県の飲食関係者115人を対象にしたインターネット調査を行った。すると、「時短要請に応じる」と回答したのは全体の87.9%だった。「休業する」が6.0%だったので、合わせて93.9%になる。「応じない」は0.9%で、残りは「検討中」としていた。

　実際、筆者の体感としても、午後8時以降に開いている店はとても少ない。

　「当然、時短に協力する。デリバリー、テークアウトはそれぞれの販社が業態のニーズに合わせて考える」（コロワイド・広報）というのが、外食の標準的な対応ではないだろうか。

　しかし、都心店・大型店が苦しくなり、郊外店・小型店が有利になるという格差が、どんどん開いてきている。都心店・大型店は限界に近づいており、外食崩壊はもう間近だ。

　政府は、緊急事態の要請に従わない企業を処罰するための法整備を進めている。要請する企業に対して、政府の支援を義務付けるという内容もセットにしている。

　しかし、支援の額に関して、現在のように不公平な状況が続けば、罰せられても営業を継続する事業者が出てくる。外食の大倒産時代を招き、失業者が街にあふれ、アルバイト先が消失する可能性もある。大学・専門学校の退学者も増えるだろう。しかも、世界で人気の「和食」産業の担い手を大量に失い、日本の文化的価値も低下してしまうのだ。

“新型コロナウイルス中国製闇ワクチン”を3万円で接種開始していた！

日本では新型コロナウイルスワクチン接種すら始まっていませんが、米国では既に1000万人が1回目の接種を行っています。只ワクチン接種は感染拡大防止の決め手にはならず、死者数は増え続けています。ジョンソンエンドジョンソンは新型コロナウイルスワクチン1回接種型を3月にも接種開始するようです。菅首相は施政方針演説で新型コロナウイルス対策を「徹底的」と書かれている原稿を「限定的」読み違えたり、気持ちが入っていません。政府 の対応遅れが新型コロナウイルス国内死者数を拡大し、東京五輪中止へと導きそうで怖いですね。自衛でのワクチン接種もありかもしれません。

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中国で製造した新型コロナウイルス感染症の未承認のワクチンが日本国内に持ち込まれ、企業の経営者27人以上が東京、大阪などで接種していることが、本誌の取材でわかった。

　大阪市内にあるクリニックに1月中旬、やって来たのは不動産会社を経営する63歳の社長だ。

「コロナになったら商売になりまへんわ。ワクチン打って防げる、重症化しないなら安いもんやろ」

　こう言いながら、椅子に腰を掛けた。応対するのは、上海出身の日本語堪能な中国人の企業家だ。普段は、日本と中国、互いに進出を希望する企業のコンサルタント業を手掛ける。名刺には中国と日本、東南アジアの

3つの会社名が記されていた。

　中国人コンサルタントが、社長に差し出したのは、＜同意書＞というタイトルの書面。「COVID－19、新型コロナウイルスワクチンを同意の上で接種する」という内容が記されている。

「これにサインだけして」と不動産会社社長に中国人コンサルタントは言った。

「写真を撮っていいか」と記者が聞くと、「写真はダメ、勘弁してください。いろいろあって誤解されるといけないから」と断られた。

　社長が接種したのは、中国のシノファーム社が開発した新型コロナウイルスのワクチンだ。社長が診察室に入ると、白衣の医師がやってきた。

「今日は一人だけ？」

　医師が中国人コンサルタントに聞くと、「そうですね。来週は5人います」と答えた。医師が診察室か持ってきたのは、透明な容器に入っていた、ワクチン。事前にインターネットなどで調べた通り、シノファーム社と同じものだった。そこには＜COVID－19　人免疫＞というステッカーが見えた。

　医師は注射器を取り出すと、手際よく消毒をして、社長の腕に針を刺した。透明の液体が社長の体内に注入されていく。

「はい、終わりました」

　こう言う医師に社長は尋ねた。

「これほんまに効きます、先生？」

　すると、中国人コンサルタントが割って入ってこう答えた。

「大丈夫。もう30人近く注射しています。これでコロナも怖くないね」

　医師は記者にこう説明し、診察室へ消えた。

「古くから知る中国人コンサルの頼みで、何人か打ちました。今のところ副反応などの申告はない。コロナに効くか、どうかはわからないね」

　待合室で社長に接種後の感想も聞いてみた。

「普通の予防注射みたいなもんやった。これでコロナにかからんのなら安心や。1か月ほどしてもう一度、注射する必要があるそうだ。自分が大丈夫なら家族も打たせようと思う」

　社長はスーツの内ポケットから財布を取り出すと、「ありがとう」と言って、1万円札3枚を取り出し、中国人コンサルタントに手渡し、帰っていった。

　記者は中国人コンサルタントに「どうやって、中国製のコロナワクチンを入手し、日本に持ってくることができたのか？」「なぜ、日本人に接種させているのか？」など疑問点を尋ねた。

「知り合いの日本人から『中国のコロナワクチンは効き目があるのか。効果があれば、打ちたい』と頼まれたて調べたのがきっかけ。中国の特別なコネで、中国の製薬メーカーからワクチンを入手できるルートを作った。偽物じゃないよ。日本では考えられないかもしれないが、中国は違います。私は日本と中国のおかげで商売をしている。困った時、お互いさま」

　中国人コンサルタントはすでに27人に接種させたという。

「最初に依頼があった日本人は上場企業の幹部。その紹介や、これまで付き合いがあった日本の会社に声をかけてみた。『コロナに感染しないならぜひ打ちたい』という人が何人もいたので、中国から特別な方法で日本に持ち込んだ」

　特別な方法について質問をしたが、答えなかった。だが、同じ中国製ワクチンの接種を開始している国で、副反応を伝えるニュースもある。

　共同通信の2020年12月13日の報道では＜南米ペルーの保健当局は11日、中国の製薬大手、中国医薬集団（シノファーム）の新型コロナウイルス感染症ワクチンの被験者に神経性の症状が見られたとして、臨床試験（治験）を中止したと発表した。ペルーで約1万2千人を対象に治験の最終段階を実施していた＞

　一方で、WHO（世界保健機関）は中国製ワクチンの緊急使用承認に向けた手続きを開始しているとも報じられている。中国人コンサルタントはこう話す。

「中国ではすでに約1000万人がワクチンを打っている。副反応は100万人に一人くらいと、ニュースでも言っています」

　日本政府は、アメリカのファイザー社、イギリスのアストラゼネカ社が開発したワクチンの供給で合意している。そこには中国製ワクチンは含まれていない。コロナ治療にあたる、ある大学病院の医師はこう話す。

「例えば、ファイザー社のワクチンは、マイナス75度で保管し、解凍して投与する。有効期限は2週間ほどと聞く。扱いがむつかしい。だが、中国製のシノファームのワクチンは、2度～8度の低温で保管できる。それゆえ、中国以外の国でも緊急承認で使用がはじまっていると思う」

　しかし、日本では未承認の薬を当事者以外に販売すると、医薬品医療機器等法に抵触する可能性もある。接種を受けた社長の携帯電話を鳴らし、再度取材した。

「コロナがこれだけ拡大して、政府は無策。自分の身は自分で守るしかないやろ。私は呼吸器の疾患があり、コロナなったら、ほんまに、危ないんや。何もしないでコロナに感染するより、1回3万円で２回で６万円の未承認のワクチン打つことを選んだってこと。これが違法やと国は責めることができるんか」

　社長は現在のところ副反応はないという。厚生労働省によると、新型コロナウイルスのワクチンに限らず、未承認薬を日本国内に持ち込むには 輸入許可が必要だという。

「海外の未承認薬を日本で使用する場合、本人に限り、一定の分量なら許可を受けて持ち込むことは可能です。当然、自己責任となります。コロナワクチンの場合、1個であっても許可が必要です。それを人に譲ったり、販売、広告をすれば薬機法に触れる可能性がある」（厚生労働省医薬・生活衛生局　監視指導・麻薬対策課）

　中国人コンサルタントはスマートフォンを取り出し、スケジュールアプリに載っている接種を希望している人の予定リストを見せてくれた。

　　10人を超す希望者の名前があり、中には著名人もいた。大阪だけでなく、東京や横浜での接種もメモされている。

「誰もコロナに感染したい人はいません。もちろん打つ人の自己責任ですが、何度も言った通り本物のワクチンだから心配はありません。私が中国から持ち込んだワクチンを希望する人がいるのは事実です。それで救われることもある。日本は経済力があり、ワクチンを打ちたい人はたくさんいる。闇の商売というが、儲かるわけでなく、困っている日本人の友達への人助けだよ」（前出の中国人コンサルタント）

　田村憲久厚生労働相は、米ファイザーのワクチンについて、安全性と有効性が確認できれば、2月中旬には国内で承認するとの見通しを示した。菅義偉首相は2月下旬までに、ワクチン接種を開始する方針を示している。

❝広島カープ・クロン内野手覚悟の入団会見❞12球団の新助っ人で一番乗り

広島カープは、新型コロナウイルスの感染拡大により外国人の来日制限がかかる中、新外国人ケビン・クロン内野手（27＝ダイヤモンドバックス） 入団会見 。緊急事態宣言発令の間隙を縫い緊急来日12球団の新助っ人では一番乗りでの会見となった。全世界からの外国人の新規入国を1月末まで停止すると発表されている中、やる気を感じますね。

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広島の新助っ人ケビン・クロン内野手（２７＝ダイヤモンドバックス）が１８日にマツダスタジアムで入団会見を行った。３日に来日し、２週間の自宅待機を経て会見に臨み「ハジメマシテ。オゲンキデスカ」と覚えたての日本語であいさつ。さらに「中軸を打ってチームの打点を稼げるような選手になっていきたい」と抱負を口にした。 ダイヤモンドバックスでの長期契約を捨て、ＮＰＢ数球団が獲得に乗り出す中で広島を選択。クロンは「さらに野球観を深めたい。日本の野球を勉強したいと思った。また、広島のファンが本当に素晴らしいとたくさん耳にした。それがカープと契約する後押しをしてくれた」と理由を明かしたが、その裏には密かな〝広島人気〟もあるという。 「繁華街も近く自然に触れ合うことも手軽にできる。街がコンパクトで住みやすいということで、日本でプレーをしたい外国人選手からの評判がいい。大都市に比べてコロナの感染状況が軽いことも影響しているのかもしれない」（球団関係者）と広島という街の特性が外国人選手からウケているのだ。 　今年クロンが活躍すれば、さらに広島加入を希望する助っ人が増えることは必至。「少しでも長く日本にいられるような素晴らしい選手になりたい」と意気込むクロン。持ち前の打棒を発揮して期待に応えたいところだ。

「東京五輪は選手以外に各国スタッフ６０００～７０００人必要。日本人だけでは難しい」

菅首相は所信表明で夏の東京オリンピック・パラリンピックは「人類が新型コロナに打ち勝った証し」として「世界中に希望と勇気をお届けできる大会を実現するとの決意の下、準備を進める」と演説。しかし都内の感染者は６日連続で１０００人を超え、演説と現実は違うようです。 東京五輪に向け準備する外国選手やスタッフに対する入国特例措置「アスリートトラックも停止」となり開催に黄色信号です。 ３月２５日には福島県から聖火リレーが始まり、タイムリミットは迫っています。昨年は聖火リレー開始直前に１年延期が決まりましたが、今年は延期はなく、東京五輪が開催できるかは聖火リレー開始までに決めなくてはなりません。それまでに緊急事態宣言を解除出来るかにかかっているようです。

②　菅首相は、ワクチン接種に向けた調整担当に河野行政・規制改革相を起用し迅速な接種を進め、苦境からの脱却を図りたい考えだ。

　河野太郎氏は記者団に「１億２０００万人分のワクチン接種は、想像を絶する。一から十まで課題（ばかり）だ」と苦境を告白した。

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今夏の東京五輪・パラリンピックに暗雲が垂れ込めている。開幕が半年後に迫る中、国内でも新型コロナウイルス感染が急拡大し、自民党や世論には中止論が台頭。菅義偉首相は「安心・安全な大会」実現を目指すが、感染収束の道筋は示されていない。開催の是非をめぐる決断が、政権運営に影響するのは必至。今春にもヤマ場を迎える。

　◇開催は「米国次第」

　「五輪は選手以外に各国からのスタッフが６０００～７０００人いないとできない。日本だけでは賄えない。難しい」。関係者によると、感染拡大を受け、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（元首相）は最近、開催環境がさらに厳しくなったと周辺に打ち明けた。

　菅首相は「人類がウイルスに打ち勝った証しとして東京大会の開催を実現する決意だ」と繰り返している。だが、自民党では「中止やむなし」の悲観論が高まっている。

　東京を含む１１都府県に発令中の緊急事態宣言の期限は２月７日までだが、自民内では「延長不可避」の見方が大勢だ。党幹部は宣言延長となれば「五輪は開けない」と断言。各地で成人式が中止となり、「若者が『なぜ五輪はできて、成人式はできないのか』と怒る」とも指摘した。

　ある派閥領袖（りょうしゅう）も「中止なら政権に打撃。五輪開催をコロナとの戦いの勝利宣言にすると言ってきたのだから、政治責任を問われる」と言い切った。米国でも感染拡大が続き、首相周辺は「開催できるかは米国次第。米国人選手が参加しないとスポンサーもつかない」と弱音をはく。

　その米国の有力紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１５日、国際オリンピック委員会関係者らの間で安全な開催の実現に懐疑的な見方が出ていると紹介。「コロナ感染拡大の影響で不確実性が増している」との見通しを報じた。

その理由として、日本の河野太郎行革担当大臣が14日、「東京オリンピックがどちらに転ぶかはわからない」と述べたとロイター通信が報じたことと、カナダのIOC委員が開催について「確信が持てない」とBBCの取材に対して述べたことを挙げている。

　◇世論も後押しせず

　国内の報道各社の世論調査でも大会開催より、中止・延期論が上回っており、政府高官は「なぜ国民の期待が低いのか」と不満を隠さない。首相は７日の記者会見で、ワクチン接種が各国で始まり、日本も２月下旬から医療従事者らを対象に開始する方針を説明。「しっかり対応すれば、国民の雰囲気も変わる」と、ワクチン効果に期待を示した。

　ただ、接種は現時点で欧米が中心で、途上国への供給や接種を拒否する選手らへの対応、副作用のリスクが課題。感染力が強いとされる変異ウイルスへの有効性も未知数だ。

　政府、東京都、組織委は昨年９月から新型コロナ対策の調整会議を開き、選手らの入国、会場での感染対策を検討してきた。首相は五輪を経済再生の起爆剤と期待しており、「観客入り開催」が大前提。首相が旗振り役となって外国人の入国緩和を進めてきたのもそのためだ。

　しかし、変異種が日本でも確認されたことで水際対策緩和の政府方針は批判を浴びた。政府は昨年１２月、全世界を対象とした入国緩和策を停止。例外的に認めてきたビジネス関係者らの往来も、緊急事態宣言の対象地域拡大に伴い一時停止に追い込まれ、五輪開催に向けた状況は厳しくなるばかりだ。

　政府は今春、観客の受け入れの在り方を最終判断する方針。３月２５日には福島県から聖火リレーが始まる。昨年は聖火リレー開始直前に１年延期が決まった。聖火リレー開始までに、緊急事態宣言を解除し、感染収束にめどを付けることができるかが焦点となりそうだ。　

バイデン「アメリカ救済計画で増税インフレへ」

バイデン次期米国大統領はコロナ禍で疲弊している国民を救済する目的で、追加で現金1400㌦給付を決めました。コロナ対策として現金給付は①20年3月1200㌦②20年12月６００㌦と支給し続け③今回の1400㌦給付です。これだけの現金が市場に新たに出回れば米国にインフレが起きるのは時間の問題。株高、不動産、コモディティ高は当面続きそうです。

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アメリカのバイデン次期大統領は１４日、新型コロナウイルス対応のための総額２００兆円にのぼる追加経済対策案を発表しました。

バイデン次期大統領「行動だ。今、行動しなければならない。投資と雇用・人種的平等を取り戻すことで、長期の経済損失を防げる」
「アメリカ救済計画」と名付けられた追加経済対策案は、総額１兆９０００億ドル（約２００兆円）にのぼります。大人１人あたり１４００ドル（約１４万５０００円）の追加の現金給付を行うほか、失業給付の上乗せ支給を９月末まで延長することなどが盛り込まれています。また、公約に掲げている就任１００日での学校の再開を支援するために１３００億ドルを投じます。
バイデン氏は、トランプ政権のワクチン配布計画を「失敗だ」と批判し、１５日に新たな配布計画を発表すると述べました。就任後の来月には、インフラ投資などの経済対策第２弾を発表するとしています。

❝中学受験は親の課金ゲーム？❞首都圏コロナ禍の中学入試首都圏スタート

東京、神奈川も難関校は志願者数や倍率は減り、中堅校が激戦となる流れです。コロナ禍による2021年中学受験は感染リスクから午後入試や日程後半の受験を控え、2月3日までには決めるという受験生が多いようです。受験生には志望校に合格し将来へのチャンスを掴んでもらいたいですね。さて、今回は中学受験に耐えられる親について、私立中学校に通う世帯年収の割合としては、800万円以上が72.1％で約7割、1,000万円以上が52.3％で約半数を占めます。有名進学塾、中学受験にかかる費用と学費についてによると「中学受験をする子の多くは小4から塾で中学受験用の勉強を行います。その費用は3年間で約200万円ほどといわれています。」とあります。年収800万円以上というボーダーラインだけでなく、住宅ローンがあるか？などの各家庭の収支状況によって変わってきますが子供の将来の為に3年間で約200万円の出費に耐えられか？ということが中学受験の一般的な条件になるようです。

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コロナ禍による緊急事態宣言のもと、10日の埼玉県から首都圏の中学入試が本格的にスタートした。各校の受験動向からは、チャレンジは控えめにして、手堅く早めに合格を手にしたいという受験生の思いが伝わる。続く千葉、東京、神奈川の状況も似た傾向になると、専門家は予想している。

■近距離で手堅く…中堅校が激戦か

　「難関校の受験を控える動きが、日程が遅くなるほど起きている」。中学入試を長年分析してきた森上教育研究所の森上展安代表は、埼玉入試の全体状況をこう分析する。コロナ禍で学習が思ったように進まなかったとの思いから冒険を避け、できれば近距離で手堅く合格を早めに得て、それ以降は併願数を減らす傾向があるという。1月20日から始まる千葉、2月1日からの東京、神奈川の状況も同様とみる。

　千葉県内では、20日実施の市川中（市川市）で出願者数が前年度の8割台で推移しており（16日締め切り）、22日の渋谷教育学園幕張中（千葉市美浜区）への出願者は約2割減の1758人。東京・神奈川の入試まで期間が短く、感染リスクを冒してまで難関校を受験するのを控える傾向が見てとれるという。