桁違い『周永康氏不正蓄財1.5兆円』日本では『クリーンな小渕優子幹事長誕生か！』

 疑惑の3ルートと報道されていますが不正蓄財はケタ違いです。中国は頭数で政治を決める民主主義ではなく、頭を割って決める独裁国家です。習近平国家主席が「腐敗撲滅キャンペーン」「ハエも虎もたたく」をしてもイマイチ盛り上がらないのは腐敗撲滅は習氏が所属する「太子党」には手をつけず、絶対権力掌握が目的だということを国民に見透かされているからです。ただ、習近平氏が所属する「太子党」に対して３大派閥の敵対していた残り２つ胡錦濤前国家主席率いる「共産主義青年団派」と江沢民元国家主席や今回の周氏が所属する「上海閥」が手を結ぶ動きもあるようです。手を結べば習近平権力基盤強化のための敵対する派閥に対して荒治療や逆に習近平国家主席が任期中に突然交代などということもあり得ます。結党以来初の中国共産党の危機に直面しているのかもしれません。

追加　石破幹事長の後釜に安倍首相は小渕優子氏を考えているようです。人気もあり選挙にも強く、将来の女性首相の可能性をチラつかせることで安倍長期政権を考えているのでしょう。そうなると小泉進次郎氏も抜擢するかもしれません。大衆迎合内閣です。

 (以下コピー)■（１）四川省（２）石油部門（３）公安

　【北京＝川越一】失脚した中国共産党の元最高指導部メンバー、周永康・前政治局常務委員（７１）とその家族が、９００億元相当の財産を当局に押収されたと報じられた。事実とすれば、日本円にして「約１兆５千億円」という莫大（ばくだい）な資産は、いかにして周氏らの懐に収められたのか－。そこには疑惑の３つのルートが存在した。

　（１）側近の聴取が発端

　香港フェニックステレビ（電子版）などは、周氏を取り巻く「腐敗権力ネットワーク」を図で解説。その“金脈”は、１９９９年から２００２年まで党委員会書記を務めた「四川省ルート」、中国石油天然ガス総公司社長などを務めた「石油部門ルート」、公安相のほか治安・司法部門を統括する党政法委書記を務めた「公安ルート」に大別されている。

　周氏周辺で最初に調査の網にかかったのは四川省ルートだった。

　１２年１２月、周氏の側近だった李春城・省党委副書記の取り調べが始まり、「職務上の便宜を利用し、多額の賄賂を受け取った」として、党籍剥奪、公職からの追放といった処分が下された。

　四川省関連ではこのほか、酒造メーカーや不動産関連事業などを手掛ける企業グループ「四川漢龍集団」、電子技術系の国有企業などの幹部が次々に調査対象となった。

　（２）経歴利用し不正か

　続いて１３年夏からは石油部門ルートに移行。周氏は国有企業トップを務めた経歴を利用し、不正蓄財を重ねていったとされる。

　当局はまず、中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）の王永春副社長、蒋潔敏・国有資産監督管理委員会主任らを標的に。周氏に関係が深いとされていた２人は、調査開始から約１年後の今年７月、中国最高人民検察院（最高検）に収賄罪で立件された。

　（３）腹心や家族も連行

　昨年末には、周氏の政法委書記時代の腹心、李東生・公安省次官が「重大な規律違反の疑い」で解任され、公安ルートにも調査が進展した。その前後から、周氏の家族や親族も当局に連行され始めており、徐々に“本丸”に近づいていった様子がうかがえる。

　中国メディアによると、周氏の家族は、周氏の政治的な影響力を背景に石油、不動産、金融などの分野で事業を展開、巨額の利益を得ていた。今後は党籍剥奪はもとより、家族や親族が関わった汚職に絡み、周氏本人の刑事責任が追及される可能性も否定できない。

 

(以下コピー)　　小渕氏はまだ４０歳。政権政党の幹事長として歴代最年少（４７歳）を更新するほど若すぎるが、当選は５回を重ね、大臣経験もある。かつて小泉政権で安倍首相が幹事長に抜擢されたのは４９歳の時。当選わずか３回は就任時最少記録で、閣僚どころか党の主要な役職に就いたことがなかった。当時は官房副長官として拉致問題に関わり、国民人気が高まったため、総裁・幹事長の２枚看板として総選挙を戦えると、小泉元首相が経験度外視で一本釣りした結果だ。安倍首相の「小渕抜擢」もそれと同じ効果を狙っている

やっぱり「集団的自衛権行使容認は米国の利益だった」

安倍首相は集団的自衛権について、『憲法解釈の一部変更で、解釈改憲ではない』と語っていました。筆者には言葉の意味がいまいち理解できませんでしたが、元々、米国隷属のための解釈変更であり、それをごまかす言葉が意味不明だったのかもしれません。要は対象国である米国が下記の思惑であるのであれば、有事には『集団的自衛権』の名のもとに強引に朝鮮半島に自衛隊を派遣することになるということです。政府がいくら否定してもこのような紛争に巻き込まれる可能性が大きい解釈変更では憲法改正が必要です。個人的には朝鮮有事に何で反日を繰り返す韓国のため日本の若者が血を流す可能性がある朝鮮半島に行かなければならないのか理解できません。韓国は有事になれば国家存亡のために無条件で日本の援助を受け入れるはずでが、米国は日本が物資両面で躊躇しないよう言質を取っておきたいということが本音でしょう。日本は独立国として常に正しい行動を取っているとは限らない米国に隷属するだけでなく自国の判断で行動することが必要です。定数削減や一票の格差の問題、解釈変更に関する説明は下記コピーで野田元総理が語っているように必要であり、その為に『集団的自衛権の解釈変更を問う』衆議院選挙前倒しが有効かもしれません。首相自身も分かっていて当面のライバル石破幹事長を閣内に封じ込めようとするのもその一環かも知れません。

(以下コピー)　日本の集団的自衛権行使容認に反対姿勢を示す韓国に対し、ついに米国の堪忍袋の緒が切れた。米政府高官が極秘裏に訪韓し、安倍晋三政権の方針に理解を示すよう韓国側に圧力をかけていたのだ。日本が集団的自衛権を行使できるようになれば、朝鮮半島有事で自衛隊による米軍支援が拡充されることになり、韓国の国防にも役立つことは子供でも分かる。駄々っ子のように「反日」外交を展開する朴槿恵（パク・クネ）大統領に、米国がお灸を据えた形だ。
極秘訪韓したのは、ズムワルト米国務次官補代理（東アジア・太平洋担当）。高校と大学で日本留学経験がある国務省きっての日本通だ。
韓国紙・東亜日報（日本語電子版）は２８日、非公式訪韓したズムワルト氏が、李京秀（イ・ギョンス）外交省次官補や、朴氏を支える大統領外交安保首席室関係者らと会談したことをスクープし、「日本の集団的自衛権行使に対し、米政府が韓国の協力を求めてきた」と報じた。

(民主党の中では時々まともな発言をしている野田元総理　以下コピー)　民主党の野田佳彦前首相は２９日、東京都内で開かれた内外情勢調査会で講 演し、政府が集団的自衛権行使を認める閣議決定を行ったことに関し、「自衛 隊の活動範囲が広がるなら、リスクが高まるのは当たり前だ。本当に国の将来 を憂えての問題提起なら、安倍晋三首相がきちっと説明すべきだ」と述べ、自 衛隊が他国軍との戦闘に巻き込まれる危険性などを国民に説明するよう求めた。

　政府は年内に日米防衛協力の指針（ガイドライン）を再改定し、来春以降に 集団的自衛権の関連法案を国会提出する方針を固めている。野田氏はこの点に ついて「順番が逆ではないか。法律が通って日米の運用について議論すべきだ」 と指摘。「集団的自衛権に基づいた日米共同訓練も必要だ」とも語り、行使 容認には法制と運用の両面の条件整備が不可欠だとの認識を示した。 ２０１２年の衆院解散に際して自民、公明両党と合意した衆院議員定数削減 について、野田氏は「政権与党が一番汗をかかなければならない。１年半にも わたって決まっていないのは尋常ではない」と述べ、早期実行を促した。

大増税時代を生き抜く！

 バブル時代「不動産総量規制」「国土法による価格規制」「バブル潰しの公定歩合引き上げ」により日本経済を目茶目茶にし、「自分たちはノーパンしゃぶしゃぶなどで人生を謳歌していましたが頼みの銀行・証券が潰れ」のちに解体された『大蔵省』の亡霊が財政再建の名のもとアベノミクスに隠れて復活です。好況といわれている業種も公共事業を中心に限られており、給与が引き上げられる職種は公務員・大企業・建設・勧告寸前の「ブラック大企業」のみです。よって大多数の家計収支は今後１～２年で大幅に悪化します。実質可処分所得で年収５００万円片働き夫婦で３０万円越えの減額です。８００万円世帯では４０万円です。もはや、子供の教育費を考えれば共稼ぎ又はパートが主流になるでしょう。更に追い打ちをかけるのがガソリン価格の高騰です。都市部では緑の服を着た駐車違反監視員の活躍により車の使用が減少し走りやすくいい面もあるのですが、車社会地方経済は今後ガソリン値上げが直撃です。ショッピングモールもイベントなどでも笛吹けど踊らず状態ではないでしょうか？更に原発が再稼働出来ない煽りで貿易赤字が拡大しています。電力会社によっては赤字で原発メンテナンス費用すら捻出出来ないようです。このような経済状況の中、民主党から提案やガソリン値下げ隊、与党からは東日本大震災以上の落ち込みであるにもかかわらず緊急経済対策が出てきません。9月の内閣改造、以降の福島県知事選挙、沖縄県知事選挙で頭がいっぱいなのでしょう。

 

 

 

７月発表の日銀短観では、予測ほどのマイナスはなかったが軒並みマイナスに。９月は全規模で見ると横ばい予測だが、果たしてどうなる？

消費増税によって景気が良くなることなんてあるわけないと増税反対の立場を貫いてきたぐっちーさん。実際、増税後は良くない数字が続々と出てきているという。大手メディアが伝えない真実を、いま一度明らかにする。

　消費税増税後の駆け込み需要の反動による消費の減速はそれほど大したことがない、と経団連会長や大企業の社長たちのコメントがメディアに流れています。しかし、私の周りの中小企業の方々の様子から、反対の状況を心配していたのですが、これがやはり！という数字が続々と出てきました。

　大手御用新聞、メディアは安倍政権にすり寄るため、その種の数字の取り扱いが小さいのですが、実は重要な変化を示しています。

　まず、ショッキングだったのは先日発表された５月の消費支出。前年同月比、マイナス８％というのは予想をはるかに超え、もちろん’９７年の消費税増税時よりも大きな落ち込みです。

　さらに数字を見ると、２人以上の家計平均で１世帯当たり２７万１４１１円と、実は’１１年３月の２９万１９００円を大きく下回るという惨状。思い出してください。’１１年３月と言えばあの震災の月で、当時東京のコンビニですら商品がスカスカになりました。消費したくてもできない状況だったあのときを２万円も下回ったというのはただ事ではありません。

　呆れたのはこれを受けた麻生財務相のコメントで、「想定内の落ち込みだ」と発言しているのですから、驚きです。おそらく記者会見で想定していない質問だったので、財務官僚から入れ知恵をされていなかったのでしょうが、だからこそ、これが今の自民党政権当事者たちの本音とも言えるでしょう。要するに庶民のこと、下々のことには興味がないということです。

　さらにその後に発表された日銀短観を見ると景気は完全にピークアウトした感があり、中小企業に至っては半年先の見通しが、製造業マイナス６、非製造業マイナス４といずれもマイナスとなっていて、最も景況感が良いと思われる大企業製造業でさえ、先行き見通しは８と１２月時の１４を大幅に下回っており、これは調査期間が２月だということを考慮すると、中小企業はもちろんですが、大企業の経営者でさえ、４月以降の消費税による消費の減速がかなりあると予想していたのが実態なのです。

　■今週の数字　２７万１４１１円　二人以上の世帯の消費支出（’１４年５月速報分）

　統計局の発表によれば、前年同月比実質－８．０％、前月比でも実質－３．１％、名目－３．９％を記録。うち勤労者世帯の実収入も減少しているなど散々な数字が報告された

進まない(*_*;『マレーシア航空機撃墜事件』

親ロシア軍がウクライナ爆撃機と間違え誤射したとの米国からのコンセンサスはありますが、悲惨な現地検証が全く進まない状況で真相は藪の中です。国際的な問題が発生するたびに浮かび上がるのが「潘基文事務総長の無能さ」です。存在感も当事者意識も仲介能力も全くありません。あるのは次の韓国大統領を狙う出世欲とそれを実現するための反日工作です。民主主義が拝金主義に取って代わり世界的に崇高な精神がごくごく一部の人を除き失われつつあります。今回も少なくともミサイルを発射した(親ロシア派ORウクライナ軍)どちらかの当事者は分かっているはずです。紛争と無関係な子供達を殺害して良心がとがめないのでしょうか？

        

【キエフ＝三好益史】マレーシア機撃墜事件は、発生から１０日たった２７日になっても国際調査団が現場検証に入れない。
航空機の事件事故史上、異常な事態だ。ウクライナ軍は、親ロシア派武装集団への国際的な批判の高まりも受け、武装集団の集まる東部ドネツク、ルガンスク両市に攻勢をかけている。戦闘激化により調査開始はさらに遅れる懸念がある。
 ウクライナ当局によると、犠牲者のいるオランダ、マレーシア、オーストラリア、英国と、米国などは事件後、現場検証や遺体確認などにあたる専門家ら約２３０人をウクライナに派遣した。だが首都キエフや東部ハリコフで足止めされている。ウクライナ安全保障国防会議のリセンコ報道官は２７日、「政府として現地の安全は保証できない」と話した。

仲井真弘多沖縄県知事、３選立候補！

テレビで拝見していても歩くのが精いっぱいな感じの来月75歳になられる過去の経歴は素晴らしい仲井真知事が、自民党沖縄県連の推薦を受けて３選を目指すそうです。公明党沖縄県連が反対し、他の野党が担ぎ出そうとしている辺野古移転反対を表明している「翁長雄志那覇市長」が事前予想では優勢なのにです。安倍内閣としても地方で連敗することは出来ず、かと言って『辺野古移転反対派翁長氏』を押すことも出来ず党本部も判断したくないでしょう。9月の内閣改造、自民党役員人事異動までは動かないでしょう。そうなるとますます翁長市長が当選する確率が上がりますね。安倍内閣も袋小路に差し掛かっている感があります。地方首長選挙の連敗＋北朝鮮、ロシア外交の米国からの横やりによる頓挫＋消費税引き上げ又は景気失速＋責任の擦り付け合いによる原発再稼働問題　と建て続けて失点が予想されています。その為の9月内閣改造でしょうが現内閣はかなり追い込まれている感はあります。違憲な一票の格差問題を抱えている現議員ではやはり限界があります。自身の長期政権を目指すために『乾坤一擲』意外に衆議院解散時期が近づいているのかもしれません。

　　公明党の支援が受けられるのか？出馬を表明した仲井真沖縄県知事

 (以下コピー)　　自民党の石破茂幹事長は２６日、１１月の沖縄県知事選で仲井真弘多（ひろかず）知事が党県連の出馬要請に対し立候補する考えを示したことを受け「（自民党が）仲井真さんと共にこれまで県経済の発展、米軍基地負担の軽減に努力してきたことが県民にどう理解されるかが一番重要だ」と述べ、党本部としても仲井真氏支援を検討する考えを示した。鳥取市で記者団に語った。

 

 

『史上最高のセミナー』

今日は本の紹介です。この本の中で『実践！億万長者入門のロバート・アレン』が一日1ドル10％の利息で56年間預金を続けたら誰もが275万ドル2億7777万円預金の億万長者になれるというくだりが印象的です。まだ読んでない方はモチベーションが上げるためにもご一読をお勧めします。筆者が実践してきたことはお金がお金を生むビジネスはとにかく続けることです。筆者の投資スタンスは粗利20％以上を上げることです。その投資が5件あれば、たとえ1件失敗しても1年で損失を回収出来ます。これが利回り５～１０％の世間的に見て常識的なビジネスではそうはいきません。１件失敗すればしばらくは投資出来ないでしょう。要は安全に見えるビジネスが実は危険で、危険に見えるビジネスが実は安全であるということです。これは、結婚にも言えますね。それらを見抜くのが経験であり、ある種賭け、予知能力ですね。アメリカで事業を成功に導いている経営者は『予知能力が高い』人物だといえるでしょう。

 

追加　韓国では現在こんな蛮行が公然と行われているようです。国連人権委員会は70年以上前の自称従軍慰安婦＝売春婦を取り上げ、韓国で行われている現在進行形は無視です。南アフリカ委員の一人は『お金をもらっていたかは問題じゃない、その行為が奴隷なんだ』とトンデモ発言。正に全裸チェックの下記などは奴隷そのものです。

(以下コピー)　　現在、韓国国内には国際結婚仲介業者が500社以上ある。韓国紙『中央日報』によると、ある業者は韓国人男性1人あたり1200万～2000万ウォン（約120万～200万円）を集め、現地見合い、結婚、2泊3日の新婚旅行までをパッケージした計5～6日のツアーをベトナムなどで実施している（2014年5月15日付）。

「現地見合い」では男性1人に女性が10～50人程度紹介されることが多い。女性が下着姿にさせられるのはまだいいほうで、「全裸チェック」まで行なわれることがある。2012年には「見合い」の様子を撮影したと思われる動画がネット上にアップされ、波紋を広げた。

『ベトナムネット』によると、映像には白いバスタオルを体に巻いただけの若い女性約10人が一列に並び、司会者が1人ずつ名前を読み上げるとタオルを外して全裸で歩く姿が映っていたという。韓国人と思われる男性はそれを座って眺め、指を差して女性を品定めしていた。中には未成年が含まれることもある。まさに野蛮な「売買婚セレモニー」が横行しているのだ。

(国連人権委員会の名を借りた左翼の温床、以下コピー)　　　１５日には日本の１６団体の代表が慰安婦問題をはじめ特定秘密保護法、死刑制度、朝鮮学校の高校無償化除外などに関し、イデオロギー色の濃い説明を委員たちに英語で伝えた。

　ブリーフィングの主催者は、今回の審査のために結成された日本弁護士連合会などの団体からなる「ジャパン・ＮＧＯ・ネットワーク」。会場に入るには事前登録が必要だ。

　会場には慰安婦問題解決や死刑制度廃止、ヘイトスピーチ（憎悪表現）禁止の法整備などを求め日本から来たＮＧＯ関係者ら約７０人が陣取っていた。ほとんどが左派・リベラル勢力だ。

時代は変わる。『オヤジたちの財布が軽くなったから』

株価と親父の財布は正比例です。25年間下がりっぱなしの上に定年です。問題はこの定年世代が都市部では投票人口の6割を超え、今後も後ろ向きの政策が続き政治が停滞することです。ますます、仕事帰りの一杯の習慣がなくなり、共稼ぎ＋家事の分担の家族が増え続けるでしょう。筆者のような世代は肩身が狭くなるばかりです。ところで、最近の共稼ぎ夫婦は休みに一緒に旅行しても別々に部屋を取るケースもあると聞いています。個人のプライバシーもここまで来たのかという感じです。

追加　期待外れの舛添知事　何も進展しないなら最後に『正しい歴史認識では竹島は日本の領土です。』と主張してほしかったですね。

日本政府は25日、韓国の朴槿恵大統領と東京都の舛添要一知事の会談を冷ややかに受け止めた。日韓関係改善の契機になり得るとの期待もあったが、朴大統領が従軍慰安婦問題に言及しながら安倍政権批判を繰り返したためだ。日韓両政府は事務レベルの協議は継続する方針だが、安倍晋三首相と朴大統領の会談は依然見通せない状況だ。
　朴大統領は25日の会談で、慰安婦について「普遍的な人権問題だ」と述べ、日本政府が解決に努力するよう要請。これについて、菅義偉官房長官は記者会見で「従来と同じだなと思う」と素っ気なく語った。外務省幹部は「良い話があるから（都知事と）会うと思っていたのに」とこぼした。　

 

マレーシア航空機撃墜余波⁉

マレーシア航空機撃墜の余波が止まりません。事件とは関係のないプーチン大統領の娘が「追放」発言されたり、現地プロサッカーチームに所属外国人選手が参加拒否と飛び火しています。ミサイルを発射した方は当然分かっているはずですから、一般乗客を巻き込んだ不幸な誤射を謝罪すべきです。ところで、日本の安倍総理とは会談を拒み続けている朴槿恵大統領が舛添要一都知事と何故か会談です。意味不明の会談拒否が国内で反発され、さらに中国経済悪化などで自国経済に悪い影響が出ているのでしょうか？ともかく条件なしの首脳会談を望みますが、韓国内の自称従軍慰安婦などの反日団体が『親日罪』などを振りかざし妥協は決して許さないでしょう。現状は民主主義国家とは言い難く、歩み寄りは日本にとって未来に遺恨を残す譲歩しかなく難しいと思います。

(以下コピー)　　ロンドン共同】マレーシア機撃墜で多くの犠牲者を出したオランダの首都アムステルダム近郊ヒルフェルスム市の市長が、同国在住といわれるロシアのプーチン大統領の娘、マリアさんの「追放」を呼び掛け、後に謝罪する一幕があった。英紙ガーディアン（電子版）が２３日、伝えた。市長は同日のラジオインタビューで、マリアさんはオランダから追い出されるべきだと発言。後にツイッターで「賢明な発言ではなかった」と謝罪したが「発言は多く（の国民）が感じている無力感から出た」とも付け加えた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　オランダではロシアへの反感が高まっており、市長の発言は国民の怒りを“代弁”したとみられる

マレーシア航空機撃墜事件が、サッカー界にも影を落としている。ロシアとの併合を望む新ロシア派が占拠しているウクライナ東部ドネツクを本拠とするシャフタル・ドネツクでは、ブラジル人選手ら６人がウクライナ入りを拒否し、２２日のスーパーカップを欠場。２５日から始まる国内リーグ戦への影響は必至だ。

(以下コピー)　　ソウル大貫智子】訪韓中の舛添要一東京都知事が２５日午前、青瓦台（大統領府）で朴槿恵（パク・クネ）大統領と会談することが固まった。青瓦台関係者が明らかにした。朴大統領が日本の政治家と会談するのは、オバマ米大統領の仲介で３月にオランダ・ハーグで安倍晋三首相と会談して以来。朴大統領は日韓関係改善に向けた意思を伝えるとみられるが、日本側の歴史認識問題にも言及する可能性が高く、改善への環境整備につながるかは不透明だ。

(韓国にも知者はいた。以下コピー)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 慰安婦連行を完全否定したソウル大学教授に親日罪適用！！　　　ソウル大教授、元売春婦の前で土下座謝罪

■李栄薫ソウル大教授
「従軍慰安婦というのは自発的で商業的な売春婦」
「強制動員という神話を作り上げ、検証もなしに国定教科書に載せるのは反知性的」
「我々は国定教科書を作り上げることで仮想の歴史を作り上げてきた」
「大衆の感情による盲目的な反日主義は政治的に利用されている」
「植民地時代に日本が土地や米を略奪したというのは誤りで、被害者意識が作り出した妄想」

『チャイナ発、食の危機』マクドナルド、ファミリーマート直撃！

上海福喜食品有限公司の杜撰な管理実態を映したビデオがチャイナリスクとして衝撃を世界に与えました。カビの生えた冷凍肉を加工しているビデオを見せられては他の中国工場でも・・と不安が募ります。景気が失速して背に腹は代えられないということでしょうか？今後、中国食品会社や輸入品への厳しい視線が予想されます。筆者もマックのドライブスルーなどは駐車スペースも有り便利で利用機会も多いので残念です。しばらくは行っても飲み物ぐらいしか口に入りませんね。上海の現地駐在家族はケンタッキー、マックなどは毎日のように使っているでしょうから大変な騒ぎだと思います。今後、日系企業の危機管理能力が問われます。日本でもベネッセコーポレーション社長＆日本マクドナルド会長の原田泳幸氏の危機管理能力にはかなり疑問です。徹底検証が必要でしょう。コンビニ過当競争のファミマやマクドナルドは売上減は避けられないでしょう。この状況でタイや中国の別工場で生産されたナゲットを本日より販売、正直マックはもう便利でも食べられませんね。トイレだけ緊急時にお借りします。笑

(以下コピー)［東京　２２日　ロイター］ - 米食品卸売会社ＯＳＩグループの中国法人である上海福喜食品をめぐる食品安全問題が広がりをみせている。米スターバックス＜SBUX.O＞や、米バーガーキング・ワールドワイド＜BKW.N＞などに加え、日本マクドナルドにも影響が及んでいる。

ファミリーマートは２２日、上海の食品会社「上海福喜食品有限公司」が使用期限切れの鶏肉を出荷していた問題で、「ガーリックナゲット」と「ポップコーンチキン」の２品を同社から調達していることを受けて、同日に販売を停止したと発表した。(産経新聞)

日本マクドナルドによると、国内で販売するナゲットの約２割が上海福喜製。２００２年に取引を始め、東京、神奈川、埼玉、千葉、栃木、群馬、茨城、山梨、長野、静岡、新潟の１都１０県の約１３４０店で販売してきた。中国での報道を受け、２１日から同社から仕入れた商品の販売を中止。仕入れ先をタイや中国の別工場に切り替えており、２３日には全店で販売を再開する方針だ。

マクドナルドの中国事業の広報担当者はロイターに対し、「報道で取り上げられた行為が本当ならば、世界中どこでもマクドナルドが絶対に許さない行為だ」と述べた。

世界景気先行きを示す一つの指数バルチック海運指数が下げ止まりません。今回の中国食品問題も絡み世界経済に暗雲がかかるかもしれませんし、金融緩和が延長されバブル状態がさらに長引くもしれません。(コピー)［東京　２２日　ロイター］ - ばら積み船運賃の国際市況を示すバルチック海運指数が下げ止まらず、１年半ぶりの低水準となっている。船の供給過剰や季節要因が主因だが、世界の貿易量の伸びが鈍化しているのではないかと市場では警戒感が強い。高まる地政学リスクも貿易のネガティブ要因だ。

日本科学衰退の危機を救った。反面教師『蓮舫民主党議員』

２１世紀の世界を引っ張るために必要な日本の科学者に衝撃を与えた一言は蓮舫事業仕分け担当議員の『世界一になる理由は何があるんでしょうか？２位ではダメなのですか？』素朴な一言でした。それまで、国会議員は軽い方が良い神輿ぐらいにしか考えていなかった日本の科学者に衝撃が走りました。政治家に任せていては『日本の科学が潰れてしまう』と真剣に考え行動に移しました。そして、輝きを取り戻しつつあります。今後日本のロボット技術が世界を席巻する日も近いのではと筆者は密かに期待しています。その反面教師が所属する民主党から喧嘩別れした『生活の党、小沢一郎代表』がいくら自民党による「一強多弱」打破を叫んでも国民の支持や野党結集もままなりません。国民は分かっているのです。主語無きスローガンの正体を「野合だろうが構わない、自分たちの生活を守る党」だということを民主党政権時代に経験してしまったのです。ただ、政局を的確に読む小沢代表は年内解散はあり得ず、来年夏までは安倍政権が続くと読んでいるようです。政権交代が起こるとすれば日本がいろいろな意味で危機に直面した場合です。

(以下コピー)　　　■　科学者に衝撃を与えた蓮舫議員の発言

　2000年代に入り、従来型の大型施設を必要とするビッグサイエンスに加え、ネットワーク型ビッグサイエンスも出てきて、国がマネジメントしなければならない巨大プロジェクトが増えてきました。そうした状態に起きた事件が、2007年の民主党政権による事業仕分け、そして蓮舫議員による「世界一になる理由は何があるんでしょうか、2位ではダメなのですか？　」という発言です。

　科学者はこの言葉に一様に驚き、かつ、もどかしい思いをしました。科学の成果は一番に発表しなければ、科学の世界では業績として認められません。同時に一番であることをきちんと世界の関係者に主張していかなければ、その科学者の成果として認められません。

　さらに、世界で一番の科学的成果を挙げるためには、長い年月の苦労と積み重ねが必要です。特に、優秀な人材を一定規模で排出するには思いつきでガタガタ動いてはままなりません。こうした、科学者にとって当たり前の事実が、そうとは認められていないという衝撃は非常に大きなものでした。多くの科学者が、「日本の科学が潰れてしまう」という危機感を抱きました。

　蓮舫議員のこの言葉は、ビッグサイエンスのひとつ、当時の次世代スパコン(現在の京コンピュータ)に向けられていました。その後、議論を経て京コンピュータは国際的な競争でも立派な成績を挙げ、そして地震や津波、気象の予測、ものづくりや医療、新しい材料開発など多くの分野に貢献しています。

　しかし蓮舫議員の言葉は、単なる反発のみならず、数百億円規模の巨額な資金が集中して投下されるビッグサイエンスの推進者たちに、あらためて国税を使用した科学の重みを感じさせる言葉にもなりました。なぜ、この科学に、巨額な国費を投入しなければならないのか。多くの人がそう疑問に感じることは当然のことです。ビッグサイエンスにどこまで国費をかけていいのかという問いに対しては、経験的な目安はある一方、今も議論が続いています。

　そしてこの「蓮舫ショック」から、日本のビッグサイエンスの流れが大きく変わったのです。

──安倍政権が長期政権になる可能性は。

「ならない。国民のためにならないし、国のためにもならない。何より国際情勢が楽観できない。長期政権を阻むのは経済的な問題だろう。政治と経済は裏表だから、分けることはできない。世界経済が必ずしも楽観できないからだ」

(小沢一郎生活の党代表インタビュー抜粋)　　──９月衆院解散・総選挙の可能性は。

「今年、解散・総選挙はないと思う。滋賀県知事選の結果に政権与党は、とてもショックを受け、がっくりきているらしい。年内には、川内原発再稼働、福島県知事選、沖縄県知事選、消費税率１０％引き上げの判断などが控えている。国内情勢だけでこれだけ大きなものがある。今年選挙はありえないと思う。そこをなんとかくぐり抜けていけば、もしかしたら（来年）夏まで持つかもしれない」

「来年の夏までに、世界が平穏無事であれば、安倍政権は続くと思う。そうすると、解散・総選挙するかもしれない。ただし、安倍氏はもうピークを越え、今は下り坂。この坂の角度が大きいか、小さいかという話だ」

地球は動物絶滅期に突入⁉

二ホンウナギが絶滅危惧種に指定され、うな丼好きの筆者でなくても衝撃を受けたはずですが、何と年間４万種が絶滅しているという恐竜絶滅期以上のスピードで絶滅が進んでいます。人類も新興国と先進国とでわずかな利権を奪い合っている場合ではないのかもしれません。多少不便になっても人類は野生生物の保護・保全に取り組まなければ取り返しのつかないことになるでしょう。経済発展をスローガンにするのは限界です。このまま、中国やインド、アフリカの台頭を許せば代償としてとんでもない損失が出るでしょう。自分たちが儲ければ後はどうなっても構わないウォール街の金欲資本主義は結局は元も子も無くなってしまうのです。結局誰の儲けにもならない終末論は終わらせなければならないかもしれません。

(以下コピー)　　ニホンウナギの絶滅危惧種指定が話題になっているが、絶滅しそうなのはウナギだけではない。実は1年に4万種という、恐竜絶滅期以上の超スピードで“種の絶滅”が進んでいることが判明。人類は、史上最悪の“第6の大絶滅期”真っただ中にいたのだった！

◆コアラ、パンダ、ゴリラももう動物園でしか見られない!?　　　　　コアラやパンダ、ゴリラなど、動物園などでも人気の動物が、深刻な危機にさらされている。

コアラは人間による二酸化炭素排出がこれ以上進むと、食料のユーカリの栄養分が失われて絶滅すると言われている。さらに生息地の破壊も深刻だ。オーストラリア東南部で日系企業が計画を進め、日本国際協力銀行が融資する予定の石炭露天掘り開発では、東京ドーム133個分の天然林を破壊する。そこにはコアラを含む絶滅危惧種20種以上が暮らしている。
マウンテンゴリラも生息数が約800頭と、絶滅寸前状態にある。近年問題となっているのは、携帯電話の生産に必要なレアメタル「タンタル」の採掘だ。携帯電話の爆発的な普及と共に需要が高まり、採掘のためにアフリカのコンゴ共和国などで、ゴリラのすむ森が破壊されている上、採掘に邪魔とされたり、鉱夫たちの食料とされたりするなどゴリラが殺され続けているのだ。アフリカでは、アイアイなどのキツネザルの状況も深刻だ。最新の国際自然保護連合の報告書では、生息地であるマダガスカル島での乱開発で、キツネザル科の94％にあたる90種の絶滅が危惧される状況になっているとして、関係者に衝撃を与えた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ジャイアントパンダも、野生のものは絶滅してしまうかもしれない。米中の共同研究チームは、このまま地球温暖化が進めば、野生パンダの約5分の1が生息する中国北西部・秦嶺山脈の、パンダの餌となる3種の笹が全滅すると予測。人間が真剣に野生生物の保護・保全に取り組まなければ、これらの動物は将来、動物園にしかいなくなってしまうかもしれないのだ。

誘拐された『森山咲良ちゃん』無事保護＼(◎o◎)／！

誘拐された小５の少女無事に保護です。本当によかった。母親がナンバーを記憶していた車の所有者だったとは『そのまんま』ですね。それにしてはGPSに捉われずぎて、岡山県警は救出が遅すぎます。シルバーの乗用車現場から半径２０キロ全調査などすべきだったのでは？？社会で疎外され、自棄になり、抵抗できない少女を現実と幻覚を区別できず、後先も考えず誘拐した事件です。少女誘拐事件が続けば地方社会崩壊にも繋がり放置できない事件です。同じような事件が続いているのですから一過性の事件として処理するのではなく、大問題として学者などを含めて社会のあり方を問うべきです。国外よりも国内の経済格差問題。自分たちの生活しか考えない地方議員、国会議員？崩壊の危機。教育格差の問題。そもそも、まじめに働いて幸せな家庭を持つことが出来ない社会は自由主義社会としておかしいと思います。憲法改正も含めて一度国を作り替えた方が良さそうです。

(真偽の程は確認していませんが、下記は本人らしき書き込みです。ごく普通の社会から落ちこぼれた人間が幻覚で起こした事件のようです。落ちこぼれ、経済格差を放置すればこのような犯罪は増えることはあっても減ることは無いはずです。事件発生後と思われる最後の穏便に行きましょう。で救われました。)

075 2014/07/10(木) 18:10:50 ID:0N.kCOm8T6
今日も下校時間を狙って遠巻きに眺めてきました。
独りで歩いていました。
「今だ、走れ！この機を逃すな！！」と急き立てる心の叫びに胸が高鳴ったのも束の間、
通りの反対側を終始俯き加減で、足早に、
ツンと歩き去って行くその横顔からは往時の面影が消えていました。
全く可愛気の無い。
以前から影のある少女だと知ってはいたものの、あんな陰気な表情でいられては声を掛ける気も失せます。
これまで眺めてきた中でも、校内で見ていた彼女と外で見る彼女とでその印象に多少なりとも違和感を覚えていましたが、
今日ほどこれを決定的に意識したことはありません。
思い出は美化されるのが常とは言え、話しかける前からあんなにも失望させられ、
悲しみにうち沈む間も無く、一転して腸が煮えくり返る思いでした。
有象無象の中の一凡俗に成り下がった彼女にもはや興味を失いました。

 

▼社会的な禁を犯してでも会いに行くという旨の書き込み

 

092 2014/07/12(土) 19:31:53 ID:6dSfWDodpg
逢いたい。逢いたい。
何をしていても過去の膨大な記憶が止め処もなく意識に上ってきます。
これを抑えるには新たな刺激で埋めて行くのが唯一にして最上の手段であることを私は経験上知っています。
これは社会的な禁を犯してでも会いに行かねばなりません。

109 2014/07/15(火) 05:34:44 ID:cfHqX2YznQ
思いは募る、膠着して、身動きの取れないこの胸に。
今日もこれから勉強道具を携えて登下校を眺めてきます。
機会があれば話し掛けることもでしょう。

114 2014/07/15(火) 15:43:51 ID:cfHqX2YznQ
玄関の前で待ち構えてでも会って直接確かめてやる。

115 2014/07/15(火) 17:21:58 ID:cfHqX2YznQ
などと勢いに任せて書き連ねてはみましたが、やはり穏便に行きましょう。
何にせよ、近日中に再会の機会を見つけ出し実行する方向で検討中です。
このスレの役目も終わりが近づいてきたようです。

中国政府機関『不動産バブル崩壊否定』

昨今の中国不動産市場崩壊報道をよそに中国では楽観論が大勢を占めているようです。日本のバブル時代にもこういうご仁は居ました。自分たちに都合のいいデータばかり集めて火消していますが、過去の状況とは違うようです。過去は「2000年以降、中国は幾度となく不動産バブル崩壊の場面に立たされたが、大事に至らずに済んだ。地方政府の法規を無視した「人治主義」がはたらき、危機を未然に制御できたからだった。だが、今度はいくらモラルハザードの中国でもコントロールはできない。リーマン・ショック以降、毎年銀行貸し出しが120兆円規模で推移し、史上最大の不動産バブルを形成してしまった。スケールが違いすぎる」今回はスケールが大きくなりすぎ制御不能らしいのです。ではいつバブルははじけるのでしょうか？相場格言に『もうはまだなり、まだはもうなり』があります。もう下がるだろうという希望的観測は外れ、まだ持ちこたえられると万人が思ったときに脆くも崩れ去るのがバブルです。

(以下コピー)　　2014年7月15日、上海証券報によると、中国住宅・都市農村建設部政策研究センターの秦虹（チン・ホン）センター長は11日、第1回ビルディング経済フォーラムに出席した際、「米国と違い、日本とも違い、中国の不動産が今いる段階は調整期なのであり、（中国不動産市場は）崩壊しない」と述べた。

秦氏は不動産研究の専門家として、中国不動産市場に対する結論を述べた。注目すべきは、結論の根拠となる一連の論拠と3組のデータについて詳しく述べた点だ。秦氏によると、「中国は米国と異なり、あれほど大規模なバブル崩壊が出現する可能性は低い」という。

▼3組のデータ

秦氏が示した1組目のデータはこうだ。中国の不動産ローン政策は非常に厳格で、住宅の購入に際しての頭金の金額が中国は世界で最も多く、1軒目の購入では30％、2軒目の購入では60％が一般的だ。北京などの都市では2軒目での割合が70％にも達する。また中国の住宅の平均ローン期間は10年を下回る。「中国人は借金を嫌うからだ」という。

秦氏は、「2008年に米国の学術関係者をたずねた際、半年ほど米国に滞在し、ある老婦人の家を借りて住んでいた。そこで両隣の家が銀行ローンが返せなくなり、銀行に差し押さえられ、売り払われるのを目の当たりにした」との体験を語った。長年にわたり、米国の持ち家率は60％前後で、06年は63-65％だった。低金利により、たくさんの人が家を買ったため、08年の持ち家率は69％になったという。

秦氏は、「当時の米国では、『家は基本的に高くない』という言い方がよくされていた。住宅の価格の増加率が購入時の価格をはるかに上回っていたためだ。次によく言われていたのは『ローンは基本的に費用がかからない』ということで、当時の米国はローン金利が非常に低く、頭金が少なく（5-10％が一般的）、頭金ゼロというケースもあったからだ」と指摘し、次のように説明した。緩やかな金融政策により、00年から06年にかけて米国の不動産価格は上昇の一途をたどった。だが続く07年は、食糧と石油を代表とする物価の上昇により、米国はインフレになり、その後2年連続で金利が引き上げられ、1％から5．5％へと急上昇した。こうして不動産ローンの金利も2倍に跳ね上がり、米国の多くの世帯がローンを負担できなくなり、住宅を銀行に差し押さえさせてローンから解放される道を選んだ。

秦氏は頭金の割合データに続き、2組目のデータ「2012年の各国の住宅ローン残高の国内総生産（GDP）に対する比率」をうち出した。このデータで注意を引くのは、米国では対GDP比が50％を超え、英国は50％に迫り、フランスは40％を超え、日本は20％を超えて30％に迫るが、中国は20％を下回る点だ。

秦氏は、「ここから判断すると、現在の中国不動産市場の調整を受けて、大規模な意図的差し押さえの現象は出現せず、大規模な投げ売りの現象も出現しない」と話す。

それでは中国には日本の不動産市場のような状況は出現しないのだろうか。秦氏は否定的な回答を出し、この回答の根拠となる3番目のデータを紹介した。

秦氏は、「日本の不動産市場は2度にわたる暴落を経験した。1975年と89年のことだ。データからわかるのは、68年に中国の世帯数と住宅数の割合が1対1となり、不動産が暴落した89％は、この割合が1対1．3だったことだ。つまり、住宅数が世帯数より30％多かったのだ」と述べた上で、次のように指摘した。日本は1970年代初頭に都市化率がすでに76％に達し、不動産バブルが崩壊した90年代当初までの約20年間、都市化率にはほとんど動きがみられなかった。

秦氏は、「私の見方では、中国は日本と異なり、現在の都市化率は53％で、世界一般の水準に比べれば、さらに10数ポイントの上昇が見込まれる。70％の水準に達したとしても、さらに伸びる余地がある」と話し、これはつまり、中国では毎年、都市部の常住人口が約2000万人増えるということを意味すると付け加えた。

▼3つのリスク

それでは結局のところ、現在の中国では住宅が余っているのだろうか、不足しているのだろうか。秦氏は、「第6回人口一斉調査のデータに基づいて、住宅（共同設備の住宅を含む）の数を試算すると、中国の都市部では住宅の数と世帯の数の比率が1対1に近づいている。つまり全体としていえることは、現在の中国では住宅は（数の上では）基本的にバランスが取れているが、その構造はアンバランスで、新たに増加する都市人口のためにさらに住宅が必要だということだ」と話す。

秦氏は、「当然のことながら、中国不動産市場にもリスクは存在する」とし、「現在の中国不動産市場の発展段階は日米とは異なり、崩壊は出現しないとみられるが、3つのリスクが存在する。第一のリスクは、中小の不動産企業に資金チェーンをめぐって大きな圧力がかかっていることだ。中国の銀行は不動産企業に対してリスト化管理を実施しているため、中小不動産企業は資金コストが増大し、市場からの撤退を迫られる状況がしばしば発生している。だがこれは当たり前の現象であって、問題視する必要はない。第二のリスクは、不動産市場の調整は真っ先に土地市場に波及することで、地方の資金調達プラットフォームの債務の償還に直接的な影響を与えることになる。第三のリスクは、事業用不動産が、機関投資家の主業務の経営状況の影響を大きく受けることだ」との見方を示した。

だが秦氏はまた、「こうした3つのリスクは全体的な局面に影響するものではない。中国不動産市場の供給ペースは販売ペースを上回っており、そのために起きた現時点での供給のだぶつきは、必ず調整する必要があるが、供給構造そのものは変化しない。不動産開発業者の開発量が減少すれば、構造に逆転現象が起きる可能性がある」との見方も示した。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）

自民党『沖縄県知事選挙でも敗北』するのか⁉

１１月に行われる沖縄県知事選挙で自民党が推す、仲井真知事の人気が盛り上がりません。此の侭では滋賀県知事に続き連敗です。現時点で翁長那覇市長の先行を許す展開です。ご高齢でもあり、最近のテレビ映像を見ても任期全うできるか不安です。安倍政権にとっても米軍基地辺野古移転が暗礁に乗り上げれば、安倍首相が最重要にしている日米関係にも亀裂が生じるかもしれません。さらに消費税引き上げなどアベノミクス負の影響で、地方景気が低迷している中、安倍首相自ら沖縄現地入りし、沖縄県知事選挙で敗北すれば政権基盤が地方から弱まり、レームダック化するのかもしれません。離着陸失敗による大事故でも起きない限り、普天間から基地は移転できない。何故、米軍基地が存在するのか？そして何故移転しなければならないのか？原点に回帰する必要があります。但し、日米で交わしている再編計画には「辺野古や新基地での機能強化」も含まれており、集団的自衛権を利用し、辺野古基地を米国が主導する世界戦略の起点にし、物資を中心に日本を巻き込む。米国にとって都合のいい戦略が含まれているという現実はあります。

追加　安倍内閣支持率が44.6％の急落です。国会で十分な議論もせず集団的自衛権の閣議決定や、セクハラ発言議員を辞職まで追い込まず会派離脱で済まし、きちんと処分しかなかったツケですね。自浄能力の無さは今後も自民党安倍政権の足を引っ張ります。

  国民の人気は高い沖縄県

(以下コピー)　　自民党沖縄県連は１６日、１１月１６日投開票の沖縄県知事選に向け、今月２６日に仲井真（なかいま）弘多（ひろかず）知事に出馬を要請する方針を固めた。　一方、沖縄の政治団体「そうぞう」代表の下地幹郎元郵政民営化担当相も今月末に立候補を表明するとの見通しが強まっている。知事選には自民党県連幹事長を務めた翁長（おなが）雄志（たけし）那覇市長も出馬する方針のため、保守票が分裂しそうだ。　県連の出馬要請を受け、仲井真氏は８月に出馬を表明する予定だ。　　一方、下地氏周辺の一人は「３１日に記者会見を開いて出馬を表明する方向で調整している」と話した。

今のところ本命は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設反対を明らかにしている翁長雄志(おながたけし)・那覇市長の出馬が確実視されているのだ。
自民党本部が現地で独自に世論調査を行ったが、翁長氏が１０ポイント以上の差で優勢との判定が出ている。
次は、公明党の対応である。仲井真氏擁立に応じたとしても、同党沖縄県連が従わない可能性があるのだ。いわゆる「地方の反乱」である。創価学会インターナショナル（ＳＧＩ。池田大作会長）が県紙２紙に出稿した全面広告が少なからぬ影響を与えているのだ。

卑劣な誘拐事件「小学５年生」

　ある面、北朝鮮による拉致事件より酷い事件です。少なくとも北朝鮮側は日本と戦争中との主張ですが、これは卑劣な誘拐によって明らかに地方社会や国民の平和が根底から覆されている事件です。近所でシルバー色軽自動車の所有者を拘束し徹底的に調べ上げる必要があります。このような小さな子供を誘拐する犯罪は決して許してはなりませんし、生命の危機と捉えれば時間的な制約があり、警察犬や千人規模の新たな捜査官などを大量投入すべきだと思います。国民の生命と財産を守れるのか？岡山県警だけでは対応できず国家公安委員長の手腕が問われる事件だと思われます。追加　不審な車が以前も来ていたとしたら、偶然ではなく、咲良ちゃんと何らか、関係ある人物が犯人の可能性もありますね。いずれにしても無事に帰って来てほしいものです。

  捜査本部がある倉敷警察手がかりのシルバー色の軽トラは？ 途方に暮れる学校関係者

(以下コピー)　　岡山県倉敷市徳芳の小学5年、森山咲良さん（11）が行方不明となった14日、持っていた携帯電話が4時間近く同じ場所から電波を発していたことが16日、県警への取材で分かった。県警は最後に電波を確認できた地域を中心に、100人態勢で捜索を続けた。
　県警によると、咲良さんの携帯電話は、全地球測位システム（GPS）で位置を把握できる機能があった。母親が14日午後5時半に確認した際、自宅から通学路と反対方面に約2キロ離れた地域を示していた。母親は午後9時すぎまで断続的に位置を確かめたが、いずれも同じ場所だった。15日午前0時半すぎに電話をかけたが応答はなく、約10分後につながらなくなったという。電源が切れたのか、圏外になったのかは分かっていない。　

警察には、これまでに40件の情報提供があったということだが、こちらも有力な手がかりはなかった。
そして、携帯電話の電波が確認された場所に、警察犬を連れて行っているが、そのあたりを女の子が歩いたという反応は得られてなく、どのように移動したのか、足取りがつかめていない。
通学路周辺は、幹線道路の抜け道として、地元の人ならよく知っている道で、行方がわからなくなった夕方ごろには、特に通行量が増える。