❝首都圏中学受験本番❞２月１日難関１０校入試スタート開成・麻布・武蔵・駒場東邦・慶應普通部・桐朋・桜蔭・女子学院・雙葉・フェリス

いよいよ今週末から中学受験の本線です。2/3に行われる筑波大付属駒場中学校は別格ですが、殆ど2/1に大勢判明です。数年かけて準備を進めてきた受験生や家族にとっては一番大切な時期でもありますが、全力を出し切り、結果に従うことが一番でしょう。必ず、こぼれが生じるのも人生なのです。特にご両親は塞翁が馬と達観すべきですね。中学受験で第一志望校に合格し進学する子は、全体の約3割程度といわれています。それ以外の子は、第二志望、または第三志望校へ進学します。なかには地元の公立中学に進む子もいます。親としては結果に左右されず、努力してきた過程をほめるべきでしょうね。

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２月１日校・・・東京都・神奈川県内の中学入試解禁日である２月１日に入試を行う中学校のこと
　
難関１０校・・・２月１日校のうち、開成・麻布・武蔵・駒場東邦・慶應普通部・桐朋・桜蔭・女子学院・雙葉・フェリスのこと
　
［２月１日校］
２月１日は、東京都・神奈川県内の中学入試の解禁日です。東京都・神奈川県内の殆どの中学受験生がいずれかの中学校をこの日に受験します。首都圏の中学受験生の９割以上がこの日に受験する為、「中学入試」の象徴的な日です。最近では、２月１日の午後２時頃から「午後入試」を行う中学校も増えています。
　
［難関１０校］
２月１日校のうち、開成中学・麻布中学・武蔵中学・駒場東邦中学・慶應普通部・桐朋中学・桜蔭中学・女子学院中学・雙葉中学・フェリス中学を指します。主に日能研で使われている用語です。成績上位層の多くが、東京・神奈川の入試解禁日である２月１日に「難関１０校」のいずれかを受験するケースが多い為、塾別の合格実績や年度別の合格実績を比較する際の指標となります。慶應中等部のような２月１日以外の入試日程に入試を行う中学校を「難関１０校」にいれないのは、２月１日の難関校合格数がダブりのない進学実績の指標となるためです。

①❝原因と責任を突き止め変えねば❞日本は更に失われた40年を歩むことになる！

アベノミクスでも変わらなかった日本ですが、抜本的な構造改革を拒否し続けた結果ともいえます。日経平均株価も1989年12/29　38915円から2019年12/30　23656円と30年たっても高値を更新できません。経済の低迷が全ての元凶です。この原因は曖昧模糊西にし責任追及を避けてきた結果ともいえます。兎に角日本人は現状維持に拘る。政治を職業として捉えている政治家の意識改革のため、国会議員・地方議員の数を半減させるような荒治療でもしない限り、失われた40年になる可能性は高い。

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今から30年前、1990年の東京証券取引所は1月4日の「大発会」からいきなり200円を超える下げを記録した。1989年12月29日の「大納会」でつけた史上最高値の3万8915円87銭から、一転して下げ始めた株式市場は、その後30年が経過した今も史上最高値を約4割ほど下回ったまま。長期的な視点に立てば、日本の株式市場は低迷を続けている。

その間、アメリカの代表的な株価指数である「S&P 500」は、過去30年で約800%上昇。353.40（1989年末）から3230.78（2019年末）へと、この30年間でざっと9.14倍に上昇した。かたや日本は1989年の最高値を30年間も超えることができずに推移している。

この違いはいったいどこにあるのか……。そしてその責任はどこにあるのか……。アメリカの経済紙であるウォールストリートジャーナルは、1月3日付の電子版で「日本の『失われた数十年』から学ぶ教訓」と題して、日本が構造改革を行わなかった結果だと指摘した。

この30年、確かに株価は上がらなかったが、極端に貧しくなったという実感も少ない。政治は一時的に政権を明け渡したものの、バブル崩壊の原因を作った自民党がいまだに日本の政治を牛耳っており、日本のあらゆる価値観やシステムの中に深く入り込んでいる。

バブルが崩壊した原因やその責任を問われぬまま、失われた30年が過ぎてきた。自民党政権がやってきたことを簡単に総括すると、景気が落ち込んだときには財政出動によって意図的に景気を引き上げてリスクを回避し、その反面で膨らむ一方の財政赤字を埋めるために消費税率を引き上げ、再び景気を悪化させる……。そんな政治の繰り返しだったと言っていい。

2012年からスタートしたアベノミクスでは、財政出動の代わりに中央銀行である日本銀行を使って、異次元の量的緩和という名目で、実際は「財政ファイナンス（中央銀行が政府発行の国債を直接買い上げる政策）」と同じような政策を展開してきた。政府に逆らえない中央銀行総裁が登場したのも、日本経済の「失われた20年、30年」と無縁ではないだろう。

実際に、近年の日本の国際競争力の低下は目に余るものがある。

生産能力は低下する一方であり、加えて少子高齢化が顕著になってきている。新しい価値観をなかなか受け入れない国民や企業が蔓延し、失われた30年が過ぎたいま、日本はこれから失われた40年、あるいは失われた50年を歩き始めているのかもしれない。

のままでは2030年代には、日本は恒常的なマイナス成長国家となり、経常赤字が続き、やがては先進国から陥落する日が来るのかもしれない……。そんな予測をする専門家も多い。日本の失われた30年を、もう1度検証し振り返ってみたい。

この30年、何が変化したのか？

この30年で日本はどんな変化を遂げたのだろうか。まずは、主要な統計上の数字の面でチェックしてみたい。

●平均株価（日経平均株価）……3万8915円87銭（1989年12月29日終値）⇒2万3656円62銭（2019年12月30日終値）
●株式時価総額……590兆円（1989年年末、東証1部）⇒648兆円（2019年年末、同）
●ドル円相場……1ドル＝143.4円（1989年12月末、東京インターバンク相場）⇒109.15円（2019年12月末）
●名目GDP……421兆円（1989年）⇒557兆円（2019年）
●1人当たりの名目GDP……342万円（1989年）⇒441万円（2019年）
●人口……1億2325万人（1989年、10月現在）⇒1億2618万人（2019年、11月現在）
●政府債務……254兆円（1989年度、国と地方の長期債務）⇒1122兆円（2019年度末予算、同）
●政府債務の対GDP比……61.1％（1989年）⇒198%（2019年）
●企業の内部留保……163兆円（1989年、全企業現金・預金資産）→463兆円（2018年度）

これらの数字でわかることは、第1に株価の低迷がずっと続いていることだ。

1989年の大納会でつけた3万8915円という高すぎる株価は、解禁されたばかりの株式先物指数が一部の外国人投資家に使われた意図的な上昇相場であったという背景もあるが、30年間回復できない現実は日本経済に問題があるとしか言いようがない。

アメリカの株価がこの30年で9倍になったことを考えると、日本の株価は異常な状態と言っていいだろう。ちなみに、この30年間でドイツの株価指数も1790.37（1989年末）から1万3249.01（2019年末）に上昇。ざっと7.4倍になっている。

なお、株式市場の規模を示すときに使われる「時価総額」も、この30年で日本はわずかしか上昇していない。

株式の上昇による資産効果の恩恵を日本の個人はほとんど受けていないことになる。個人が株式に投資して金融資産を大きく伸ばしたアメリカに比べると、日本は一向に個人の株式投資が進んでいない。日本人の多くが豊かさを実感できない理由の1つと言っていいだろう。

実際に、この30年で海外投資家の日本株保有率は1990年度には5%弱だったのが、2018年度には30%に達している。日本株の3割は外国人投資家が保有しているわけだ。

かつて日本の株式市場は3割以上が国内の個人投資家によって保有されていた。バブル崩壊によって個人投資家が株式投資から離れ、その後の個人の資産形成に大きな影を落としたと言っていい。現在では、過去最低レベルの17％程度にとどまっている。

「有名大学にいけば安心」は過去のものに大学入試改革は名称が変わるだけで“大山鳴動して鼠一匹”だった！

ものすごいスピードで世の中の仕組みやビジネス環境が変わる中で、「有名大学にいけば安心」は過去のものになりつつあります。就職し、何が出来るのか？に企業も期待しているのでしょう。仕組みやビジネス環境の激変に中高年では、基本対応できないからです。一見平等に思える、大学入試試験も、受験年により、格差が開いてきました。一部の大企業・公共機関を除き、今後は就職しても、スキルを磨き続けないと変化に対応できないでしょう。変化に対応できる受験生が、勝ち残る時代です。

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偏差値や大学の“ブランド”が受験校選択の判断基準だった時代はすでに過去のものとなり、大学入試をとりまく状況は今、大きく変わろうとしている。

　1月18、19日に行われた“最後の”大学入試センター試験。図表を読み取って考察する問題や日常生活に絡めた出題が多くみられ、「“翌年”を先取りしたのでは」と分析する向きもある。

　2021年から文科省は、大学入試大改革を旗印に「大学入学共通テスト」を開始する。国語と数学の記述式問題を導入することや、英検やTOEFLなどの英語民間試験を活用することを目玉として打ち出していた。

　だが、その構想はほどなく空中分解する。「記述式の導入」、「英語民間試験活用」はいずれも公平性などが疑問視され、本番までわずか1年あまりの時点で実施見送りとなったのだ。

　受験生からは「出題方法や仕組みの度重なる変更に不安だらけ」など非難の声が噴出した。ただでさえ神経質になりがちな受験生には、相当のストレスとなったはずだ。

　大学受験をはじめとする教育問題に詳しい「大学通信」常務取締役の安田賢治さんも、今年の受験生に大いに同情している、と話す。

「まさに“気の毒”の一言です。来年の入試は記述式も英語民間試験の活用もなくなり、入試の名称が変わるだけ。ほぼセンター試験と同じような入試になるでしょう」

　とはいえ「ならば問題ないのでは」と考えるのはそれこそ、大きな間違いだ。安田さんが続ける。

「最後のセンター試験組となる今年の受験生は、“超安定志向”といわれています。つまり、翌年になると受験の仕組みが大きく変更するため、前年に勉強した内容に加えて負担が増えることを見越し、絶対に浪人をしないよう『入りたい大学』ではなく『入れる大学』を選んでいるのです。これは1989年に共通一次試験が終了し、センター試験が導入される前年にもみられた傾向です」

　ところが前述したように、浪人しても実質的に入試システムは変わらない。とはいえ、すでに願書を提出する時期に入っており、今さら志望校は変えにくい。

「上位校にチャレンジしたかった、と悔しい思いを持つ受験生も多いことでしょう。文科省は大風呂敷を広げましたが、結局何も変わらなかった。“大山鳴動して鼠一匹”とはまさにこのこと」（安田さん）

　出身校は学歴として一生つきまとう部分もあるだけに、いつの時代でも納得のいく大学を目指したいと願う気持ちは変わらない。しかし、現在は“上位校”が必ずしも偏差値の高い大学や有名大学を指すわけではなくなってきている。

　リクルートキャリア就職みらい研究所の所長を務める増本全さんはこんな指摘をする。「たとえば近年、これまでは大量採用の代名詞だった多くの銀行が新卒採用数を絞っています。このように、かつて安泰とされてきた仕事でもAIに取って代わられる時代です。ものすごいスピードで世の中の仕組みやビジネス環境が変わるようにもなりました。そんな環境の中で“有名大学に行っておけば安心”ということではなくなりつつある。“今後必要とされる能力を学べるのはどの学部の、どの学科なのか。もっといえば、どの研究室なのか”と、受験生の側が真剣に考えるようになってきているのです」

米国株は記録的な上昇続く！？ グループの総資産580億ドル・世界最大投資会社恒例「びっくり10大予想」

新型コロナウイルスによる肺炎で揺れている株式市場ですが、不動産、クレジット、ヘッジファンドに投資する巨大企業ブラックストーン・グループのバイロン・ウィーン氏が大胆な予想です。ブラックストーン・グループは日本の人口が増加している東京・大阪などの不動産にも積極的に投資しています。今年も株式市場は大揺れですが、長い目でみれば長期低迷している日本株は長期上昇局面でしょう。英国の株・通貨が上昇するとの予想は意外ですが、日本株にも海外投資家からの見直し買いが入るのでないでしょうか？

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米経済の緩慢な成長を受けて米金融当局が利下げに踏み切り、米国株は記録的な上昇を続ける。ブラックストーン・グループのバイロン・ウィーン氏が６日公表した毎年恒例の「びっくり１０大予想」でこうした２０２０年のシナリオを描いた。ブラックストーンのプライベートウェルス・ソリューションズ・グループ副会長を務めるウィーン氏は最高投資ストラテジストのジョー・ザイドル氏とともに執筆したびっくり予想で、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数が年内に３５００を突破すると予測。経済成長は予想を下回り、米金融当局は政策金利を１％に引き下げるとの見方を示した。

元モルガン・スタンレーのストラテジストで１９８６年から毎年「びっくり予想」リストを公表してきたウィーン氏は、ウォール街で最も広くフォローされている人物の一人。１年前にはＳ＆Ｐ５００が１５％上昇し、経済は拡大を続け、米金融当局は利上げを見送ると予測していた。Ｓ＆Ｐ５００は昨年２９％上昇し、米金融当局は３回利下げした。

　向こう１年についてウィーン氏とザイドル氏は、米中両国が包括的な第２段階の貿易合意に達することはないと予測。トランプ大統領が成長促進に向け給与税減税を打ち出すだろうと指摘した。米経済成長は鈍化するが、米国以外の国・地域でのマイナス金利が続くため米国債に対する海外の需要は高水準で推移するとした上で、米１０年国債利回りは２．５％に迫り、利回り曲線はスティープ化するとの見方を示した。

　ウィーン氏の「びっくり予想」は、投資家予測では発生確率が３分の１だが自身は５割以上とみる事象を集めている。２０２０年のその他の予想は以下の通り。

　・テクノロジー企業への政治的な監視強化などを背景にＦＡＡＮＧ銘柄（フェイスブック、アマゾン・コム、アップル、ネットフリックス、グーグルの親会社アルファベット）の一部は長年のリーダーシップを失う

　・ボーイング７３７ＭＡＸの問題の是正と納入開始を受け、ボーイング株は市場リーダーとして復活

　・イランによるイスラエルやサウジアラビアへの敵対行為の強化を背景に原油相場は１バレル＝７０ドル超に上昇

　・大手自動車メーカーないしテクノロジー企業が、実験車両による相次ぐ事故を受け、自動運転技術の開発を中止するという声明を発表

　・１１月の選挙で米民主党が上院過半数議席を獲得

　・実行可能な英国の欧州連合（ＥＵ）離脱合意が確保され英経済成長率は２％を超え、英国の株・通貨が上昇（ブルームバーグ)

千葉県中学受験1/20解禁、渋谷幕張 1次は1/22：募集215名（男女）出願者数2,142人、倍率9.96倍

2/1から首都圏で始まる中学受験、いよいよ明日は千葉の超進学校、女子の最高峰とも噂されている渋谷幕張中学1次試験ですね。約10倍の倍率ですが、お試し受験も含まれています。将来を考えれば、挑戦する価値は十分でしょう。受験生の皆さん・親御さんのご健闘をお祈りします。

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千葉県中学受験が2020年1月20日に解禁日を迎えた。1月20時点の出願倍率（確定）は、市川が男子10.11倍・女子10.02倍、東邦大付属東邦が10.00倍。1月20日に入試を行ったのは、市川、暁星国際、志学館、渋谷教育学園幕張（帰国生）、秀明大学学校教師学部附属秀明八千代、昭和学院、西武台千葉、千葉明徳、東海大学付属浦安、二松學舍大学附属柏、和洋国府台女子など。東邦大学付属東邦は1月21日、渋谷教育学園幕張は1月22日に入試を行う。

　各校の出願状況（確定）について、市川（第1回）は男子が定員180人に対して出願者数1,820人、倍率10.11倍、女子が定員100人に対して出願者数1,002人、倍率10.02倍。東邦大学付属東邦（前期）は定員250人に対して出願者数2,500人、倍率10.00倍。

　また、渋谷教育学園幕張（一次）は1月10日時点で定員約215人に対して出願者数2,142人、倍率9.96倍。

❝進学実績・偏差値だけではない、伸びしろのある中学受験❞卒業生の年収が高い大学ランキング・ベスト30位

いよいよ、2/1から東京の中学受験が本格化します。学校側はMARCHなどの進学実績を強調していますが、卒業生の年収から探ると、MARCHなどに青春を犠牲にして通う意味があるのか疑問です。やはり、スポーツなど部活を通じて、生きる力を養うことの方がいいと思えます。学園生活が楽しく、伸びしろのある学校を選ぶべきでしょう。

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「社会に出れば学歴なんて関係ない」「高学歴なのに仕事ができない人が多い」

　そんな声を当たり前に聞くようになった昨今。かつてに比べると、世の中の“学歴主義”も和らいでいるような印象さえあります。しかし、出身大学別に年収を見ていくと、どうでしょうか。

　就職・転職のためのジョブマーケット・プラットフォーム「OpenWork」を運営するオープンワーク株式会社は、「出身大学別 30歳年収ランキング」を発表。今回の調査レポートでは、OpenWorkに登録された年収データと出身大学データを集計し、各大学出身者の年収と年齢の分布から、30歳時の想定年収を算出しています。

「出身大学別30歳年収ランキング」の1位は東京大学で、年収810万9000円となりました。今回の調査で唯一の年収800万円超えです。

　2位は一橋大学（年収739万6000円）、3位は京都大学（年収727万6000円）と、トップ3は国立大学が占めました。また、東京大学と一橋大学の差はおよそ70万円で、東大卒業生の圧倒的な稼ぎっぷりが浮き彫りになっています。

　私立大学トップは、4位の慶應義塾大学（年収726万6000円）で、早稲田大学は6位（年収654万3000円）でした。そして、トップ10には、国立大学が6校、私立大学が4校ランクインしています。

センター試験初日❝偏差値が70以上でも、東大や早稲田、慶応などの難関大学を回避する動きが強まっている希望が持てない受験生増加❞

今日からセンター試験です。長く続く経済低迷で、日本の若者は超安定志向に変化してきているようです。拙いですね。今まで、特定の階級が甘い汁を吸い過ぎた為、特権階級に入れなかった子弟たちの諦めは早い。負の連鎖です。偏差値が70もあって早慶すら狙わないなんてありえません。後悔先に立たず、長い人生なんで、浪人してでも、希望校に進学すべきでしょう。受験生の皆さん、弱気にならず、トライしましょう。

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「東大に受かる実力があるのに、中堅の私立大学に入れればいいという生徒が増えています。超安全志向になっているんです。もっとチャレンジ精神を持って受験してほしいのですが……」都内の私立中高一貫校の教師が嘆く。

年々、受験生の安全志向が強まっている。偏差値が70以上ある生徒でも、東大や早稲田、慶応などの難関大学を回避する動きが強まっているのだ。大手予備校によると、今年の前年比志願者数は最上位国公立の「旧帝大７校」（東京、京都、北海道、東北、名古屋、大阪、九州）と東工大、一橋、神戸が95％。「早慶上理」（早稲田、慶応、上智、東京理科）は94％に落ち込んでいる。

受験生が安全志向に走る理由は、主に二つあると言われる。森上教育研究所所長の森上展安氏が解説する。

「一つは定員の厳格化です。大規模私立大学の定員超過率は、’18年にそれまでの1.2倍以内から1.1倍以内に引き下げられました。そのため各大学で合格者が減少。早慶を中心に倍率が上がり、難化しているんです。二つ目が混迷した、文部科学省の大学入試制度改革。英語の民間試験導入や国語や数学に記述問題を取り入れるというモノですが、これまでの多くの国公立志望者がしてきたマーク式の受験対策がムダになる可能性があります。多くの批判を受け民間試験などの導入は延期されましたが、新テストは来年から始まる予定です。そのため『絶対に今年決めたい』という受験生が増えているんですよ」40代以降の“お父さん世代”からすると、受験生のチャレンジ精神の無さに歯がゆさを覚える方も多いだろう。だが高校３年生にとって、「現役合格」は死活問題なのだ。

「定員の厳格化で、上位大学は年々難化しています。浪人しても、早慶に入れる保障はありません。それなら確実に受かる『日東駒専』（日大、東洋、駒沢、専修）に入学したほうがいい。そもそも周囲が現役で合格しているのに、自分だけ浪人するのは恥ずかしいでしょう」（都内の高校３年生）

消極的な理由ばかりではない。将来を見すえた別の考えから、東大早慶を敬遠する受験生もいるという。前述の森上氏が話す。

「進学校の生徒に浸透しているのが、データサイエンスという考え方です。大量の情報が行きかう現代。社会で活躍するためには、ビッグデータを有効利用できる数学的思考が必須になります。たとえ東大であろうと、一般的な文系の学部ではもはや対応できません。人気が高まっているのが、情報を数学的思考で学べる滋賀大学や武蔵野大学のデータサイエンス学部、中央大の国際情報学部なんです」社会の価値観も変わった、と森上氏が続ける。

「いい大学に入り大企業に入れば安定、という人生観はもう古い。現代は激しい競争社会です。東大や早慶を出ても、実力がなければ閑職に追いやられ、最悪の場合数年でクビになります。就職人気企業に入社しても、定年まで倒産しない保証はありません。そのことを受験生もよく理解している。税についてでも投資についてでも、社会で武器になる自分なりの専門分野を見つけ、それを学べる大学や学部を選ぶようになっているんです。より専門性を高めるために、大学院に進み修士の資格を得る生徒も多くいます」

もはや東大、早慶が絶対的に優位な時代は終わった。受験生は卒業後に活躍する自分の姿を想像し、受験校を決めているのだ。

中学受験で"全落ち"でも親は「深刻にならずに、普段通りの日常生活」人生は❝塞翁が馬❝受験生にとっては「必要で大切な経験」と割り切る

今週から関西の超進学校灘1/18、19・千葉の新興超進学校渋谷幕張中学1/22など続々中学受験が本格化します。しかし、何故か希望の中学に進学できないだけでなく全落ちする子供が出てくるものなのです。筆者にも、親として一次志望校落ちの経験がありますが、重要なことは現実を受け止めることです。人生塞翁が馬なのです。何が、自分にとってプラスになるか神にしか分かりません。「必要で大切な経験」と割り切り、与えられた場所で最善を尽くすことです。そういう意味では中学受験は親が子供と一緒に成長する大切な機会です。

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「深刻にならずに、普段通りの日常生活をしていく」だけ。　　　　　

　別の言葉で言えば、「ほっておく」「子どもの様子に過剰に反応しない」とも言えます。

娘さんは「バカだと思われてる。恥ずかしい。明日から学校に行けない」と言っているようですが、それは、言わせておけばいいのです。もし返答するならば、「あ、そうなの」程度でおしまいで、それ以上の言葉をかけません。それ以上の言葉をかけると事態は複雑化します。本当に行かなくなるときは、言葉に出せないぐらいショックを受けているため言葉に出ることはありませんから心配ないのです。

なぜこのような対応をするかと言えば、次のような理由があるからです。

子どもには振り返る「自分の時間」が必要だ

「子どもは自分のことは自分が一番よくわかっているため、あえて親が何か言う必要はない。それよりも、子どもには振り返る『自分の時間』が必要で、その時間こそが最良の教育になっている」

しかし、実際多くの場合、自分だけで自分を見つめる時間が必要な場面で、“外野”からあれこれいじってしまうことで、最良の教育の時間を失わせてしまうのです。

親は心配かもしれませんが、心配しても解決しません。もちろん、「心配しないように」と言われても、そんな簡単に素直に心配しないようにするなんてできません。親ですから心配するのが当たり前です。ですが、それをあえて可能な限り表に出さないようにするのです。

このように私が言える背景には、次のようなことがあるからなのです。

「どのような学校に行っても、どのような道に進んでも、将来から見ると、それは必ずその人にとって必要なプロセスになっている」

現時点のみを見ると悲劇かもしれませんが、私からは「必要で大切な経験」に見えます。多くのお子さんを見てきましたので、このような対応について自信を持ってお話しできるのです。

 

❝｢高校受験組に東大合格はムリ｣ ❞2020年関西超名門・灘中学受験1/18・19実施今年は出願者最多

埼玉の栄東中学お試し受験から始まった2020年中学受験ですが、今週から本命、灘中学の入試が実施されます。今年は例年よりも倍率が高いようです。サラリーマン格差が拡大している中、子供を有名中学に入学させたいとの親の希望の表れでしょう。子供に期待をかけすぎるのも問題ですが、放置し、子供が親レベル以下に沈むのを黙ってみているよりは遥かにましです。物質重視の現在ではスポーツを通じてしか、連帯感や責任感を向上させるのは難しい。高校受験から解放される、中高一貫校が砂漠のオアシスになり得るでしょう。

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2020年度灘中学校入学試験は、2020年3月に小学校卒業見込みの男子を対象に実施する。募集人員約180名に対し、1月8日午後3時時点の出願者数は775名、出願倍率は4.31倍。2019年度の出願者数731人を上回り、過去5年でもっとも多い出願者数となった。過去の入試状況や志願者および合格者地域別表は、灘中学校のWebサイトに掲載されている。

　受験票は1月10日から発送する。1月14日までに受験票が到着しない場合は、灘中学校入試係まで連絡するよう呼びかけている。今後の入試日程について、学科試験は1月18日に国語と理科、算数、1月19日に算数と国語を実施。合格発表は1月20日午前10時30分ごろ、体育館にて掲示する。

❷一方関東では桜蔭中学校を凌駕した感のある千葉の進学共学校・渋谷幕張中学校は1月22日に第一次選抜試験が実施される。

❸都内の有力中高一貫校が相次いで高校募集を停止している。中学受験塾代表の矢野耕平氏は「高校募集を停止する豊島岡女子の場合、今年の東大合格者は全員が中学入学組だったという。中学入学組より高校入学組の学力が劣ることが多いことがその理由だろう。完全中高一貫化の流れは、さらに続きそうだ」

❝台湾総統選・蔡氏圧勝！❞蔡英文総統の得票率は約58％

与党民進党の蔡英文総統が再選を果たすようです。「一国二制度」で混迷する香港情勢を受けて、国民が目先の金よりも、自由が大切だと気付いたのでしょう。蔡英文総統は大国・中国に反旗を起こし、歴史上の人物になるかもしれません。翻って日本の安部総理は在任期間は長いですが、際立った功績がありません。憲法改正が出来なければ、無駄に長いだけで、歴史に名を刻むことは出来ないでしょう。

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台湾総統選は１１日午後４時（日本時間同５時）に投票が締め切られ、開票が始まった。地元テレビの開票速報によると、午後７時１５分（同８時１５分）現在、再選を目指す与党・民進党の蔡英文総統（６３）が、最大野党・国民党の韓国瑜・高雄市長（６２）に、約１５０万票差をつけて大きくリードし、優勢に立っている。

　台湾総統選は混乱する香港情勢を背景に、対中関係をめぐり有権者がどう判断を下すかが最大の焦点となった。蔡、韓両氏による事実上の一騎打ちとなる中、中国に強硬姿勢で臨む蔡氏が選挙戦を終始リードした。

　台湾総統選には蔡、韓両氏と野党・親民党の宋楚瑜主席（７７）の３氏が出馬した。

　蔡氏は選挙戦で、中国が打ち出す「一国二制度」による中台統一方針を拒絶。「台湾の主権と民主主義を守ろう」と繰り返し訴えた。蔡氏は、反政府デモに揺れる香港や米中貿易摩擦といった国際情勢にも助けられ、中国への警戒感を強めた有権者から幅広い支持を得た。

　一方の韓氏は、民進党批判を強め局面打開を試みた。対中政策では「中国と関係を改善すれば、台湾は安全になり、みんな金持ちになれる」と訴えた。しかし、香港情勢を受け「親中派」のイメージは不利に働き、若者の支持低迷に苦しんだ。

　宋氏は無党派層の受け皿を狙った。しかし、蔡、韓両氏に注目が集まる選挙戦に埋もれ、苦戦した。

　立法院（国会、定数１１３）選も同時に開票される。現有６８議席を握る民進党が、過半数の５７議席以上を確保できるかどうかが焦点となる。　

1/10埼玉の栄東・2020年お試し中学受験開始

　いよいよ中学受験です。今日から埼玉の栄東中学校の受験が始まりました。東京・神奈川2/1一斉入試前のお試し受験校です。神仏に祈願するよりはマシでしょう。入学する中学は中高一貫校の方が学園生活をエンジョイ出来ていい。一流大学進学率も重要ですが、これからの時代、偏差値序列に執着するより共学の方がいい気がします。男性・女性共に異性に対して免疫が出来るからです。受験生をお持ちの親御さん、受験生本人風邪には気を付けて頑張ってください。幸運をお祈りします。

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灘中学校は2020年1月7日、2020年度（令和2年度）入学試験の出願を締め切った。募集人員約180名に対し、1月8日午後3時時点の出願者数は775名。志願倍率は4.31倍となった。願書は郵送のみ受け付けており、当日消印有効のため今後出願者数が増える可能性がある。

　2020年度灘中学校入学試験は、2020年3月に小学校卒業見込みの男子を対象に実施する。2019年12月25日から2020年1月7日（消印有効）まで出願を受け付けた。

　募集人員約180名に対し、1月8日午後3時時点の出願者数は775名、出願倍率は4.31倍。2019年度の出願者数731人を上回り、過去5年でもっとも多い出願者数となった。

ウクライナ旅客機墜落・死者中82人はイラン人、63人はカナダ人、11人はウクライナ人、3人は英国人。 イランが地対空ミサイル誤射か

どうやらイランが全く関係のないウクライナ機を撃墜してしまったようです。今後の保障は大変な金額になるはずです。米国による経済制裁にも弾みがつくはずです。国民向けに発射した地対空ミサイルが我が身に降りかかってしまったようで、アメリカに平手打ちを食らわせるどころか、イランは窮地に陥りそうです。

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76人が死亡したイランでのウクライナ機の墜落について、アメリカのトランプ大統領は、イラン側が誤って撃ち落とした可能性を示唆した。

ウクライナの旅客機は8日、イランの首都・テヘランの空港を離陸した直後に墜落し、カナダ人63人を含む乗客乗員176人全員が死亡した。

イラン側は、事故は「技術的な原因」としているが、アメリカメディアは、イランのミサイルが誤って旅客機に命中した可能性を伝え、その後、トランプ大統領も「イラン側で、誰かがミスを犯した可能性がある」と述べた。

さらに、カナダのトルドー首相も日本時間10日午前に会見し、「イラン側が誤って地対空ミサイルで撃ち落とした可能性がある」と述べた。

撃墜の可能性についてイラン側は、「論理的でないうわさだ」と国営メディアを通じ、強く否定している。

❷９日のニューヨーク・タイムズ紙（電子版）によると、米当局者はロシア製の地対空ミサイル２発がイランの防空システムから発射されたと指摘。偵察衛星が発射を探知し、さらにミサイルによる航空機撃墜を確認するイラン側の通信を傍受したという。同紙は撃墜の瞬間とされる映像も報じた。

　一方、イラン民間航空当局の高官は国営メディアに対し「離陸直後に火災が起きたため、操縦士は引き返そうとした。機体は飛行中に爆発しておらず、ミサイルで撃ち落とされたという説は排除できる」と主張した。

「専業主婦は2億円の損」……定年後「上級」と「下級」の分かれ道は❝お金を払って快適なサービスを受けるか、老朽化していく持ち家に住み続けるか❞

70歳以上で金融資産ゼロの世帯が約3割も存在しているようです。只、この人たちはのうち8割は浪費していたわけではなく、せっせと住宅ローンを支払ってきていたのです。それが不動産価格の下落により❝死産❝になってしまった。前例に拘り、日本経済をメチャクチャにした90年代の指導者には呆れます。このブログでも過去に指摘してきましたが、金融資産が少ない高齢者は生き残るには出来るだけ働くしかないと思います。日本には働く場所がある。これ幸せに思うことが第一歩です。

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社会は持てる者と持たざる者に分断されている──誰もがうすうす気づいていたこの事実について分析した『上級国民／下級国民』。定年後の上級／下級を分かつものとはなにか。「生涯共働きが下級から逃れる唯一の方法」と断言する理由を著者の橘玲氏に聞いた。

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──2019年6月、「平均的な老後資産は2千万円必要」という報告書が発表されました。家計調査によれば、日本の全世帯の3割は2千万円以上の金融資産を保有しています。逆に言えば、残りの7割は、年金だけでは老後を生きていけない、と宣告されたことになります。

　7割の「持たざる人たち」にとっては、たしかに衝撃的なニュースだったでしょう。しかしまったく話題になりませんでしたが、残りの3割の人たちも驚いていたのです。「えっ、2千万円ぐらいでは全然安心できないよ」と。

これは簡単な計算でわかります。100歳まで生きると仮定すれば、60歳で定年退職してから人生はまだ40年間続きます。2千万円の資産を40年で割ると、年間50万円。月に直せば約4万円。夫婦なら1人月2万円にしかなりません。これで「安心した老後」が迎えられると思う人は多くないのではないでしょうか。

──なぜ、定年後に格差が生まれてしまうのでしょうか？

　一番の大きな理由は高齢化です。「家計の金融行動に関する世論調査」では、70歳以上で金融資産ゼロの世帯が約3割も存在しています。仮に30歳から70歳までの40年間、なんの貯蓄もしてこなかったとすると、月2万円の積立貯蓄をしてきた人との資産の差は1千万円近くにもなります。単に長生きするだけでより格差が広がっていくのが、超高齢社会の現実です。

──持ち家があるかどうかも定年後を左右するのでしょうか。

「持ち家があれば裕福で安心」というのは過去の価値観です。同調査では、金融資産ゼロの人のうち、78.8％が持ち家に住んでいることが明らかになっています。持ち家でも貧乏、という人が多いのが現実です。

「住み慣れた自宅で大往生」というのは70歳ぐらいで死ぬことを想定していたころの話で、80歳を超えて体が弱ると、階段の上り下りや庭の手入れ、ゴミ出しも困難になってきます。けれどもお金がないので、不便でもなんとか我慢してやっていくしかない。こうして、持ち家に閉じ込められる高齢者が増えているのだと思います。

　お金のある人は、持ち家は早々に売り払い、サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームなどの「賃借」に移ることができます。お金を払って快適なサービスを受けるか、老朽化していく持ち家に住み続けるか。こうして定年後の上級老人／下級老人の分断が進んでいくのです。

──金融庁の報告書で引用されていたデータによれば、「共働きや副業で収入を増やす」と考えている人は、4人に1人しかいません。

　夫婦そろって年収1千万円クラスの世帯と、シングルインカムでかつかつでやっている世帯では、60代、70代になればとてつもない「経済格差」が生じるのは明白です。女性が仕事を続けるうえでの障害は家事・育児ですが、香港、シンガポール、インドなどのアジア諸国では、共働き家庭は住み込みのメイドを雇い、家事・育児を外注するのがあたりまえになっています。日本のように、妻が家のことをなにもかもやるべきだとは誰も思っていません。

男性の場合、正社員として65歳まで勤めて定年退職すると、退職金を含めた生涯収入は約3億円で、女性の正社員だと2億円になります。それを捨ててしまうのはおかしいと考えて、『2億円と専業主婦』という本で問題提起しました。

　しかし、これは女性だけの問題ではありません。2億円損しているのは、専業主婦に家事・育児を丸投げしている夫も同じです。かつては、子どもが生まれると妻は専業主婦になるのが一般的でした。その結果、妻が稼ぐはずだった2億円のお金持ちチケットを手放すことになってしまったのですから、世帯をともにする夫にとっても大きな損失なのです。

──しかし、シングルインカムのまま定年を迎える50代の夫婦が、いまから共働きに舵を切るのは難しいのではないでしょうか。

　二つの“事実”を指摘しましょう。まず、年金は繰り下げたほうが圧倒的に有利なこと。給付開始をひと月延ばすごとに0.7％のプレミアムがつき、最大42％も受給額が増えます。これは元本保証で年率6％で運用するのと同じですから、べらぼうに有利な資産運用です。

そしてもう一つは、年金を夫だけでなく妻も繰り下げることでより大きなメリットを享受できるということです。であれば、繰り下げ受給の上限である70歳（現在75歳までの延長を検討中）まで共働きを続けたほうがいい。80歳を過ぎてから「働かないと暮らしていけない」と気づいても遅いですから。「生涯共働き」こそが最強の人生設計なのです。

「でも、結婚したときに専業主婦になってくれって言ったじゃない」と妻に言われたら、「家事も育児も頑張ってやるから」と土下座してでもお願いするしかないのではないでしょうか。

（アエラムック編集部・白石圭）

2020年中学受験まもなくスタート【御三家・難関校・付属校】が人気

東京大学合格者上位校の人気は根強い。将来高級官僚や医者・弁護士などのエリートになれる確率が高いのであれば当然でしょう。一方、大学附属校の人気も依然として続いています。大学受験における早慶や「G MARCH」などの難関私立大学が定員を厳格化し、合格者を非常に絞っていることによるものです。附属分かりませんが、しかし校の新校舎建築や、高大連携の強化によるカリキュラムの充実などがあげられているようです。しかし、中学受験時に人生の何割が決まってしまうのに、親の思い込みで、付属校に進学させることが正しいことなのか分かりませんが、付属を含め、中高一貫に進めば生涯を共にできる友人と出会う確率は高くなるでしょう。

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2019年度 東京大学の合格者数が多い中学【総合】ランキング

 順位

学校名

合格者数

前年数　　1位開成中学校

　　(東京・私立・男子）

　　186名

　　175名

　　2位筑波大学付属駒場中学校

　　(東京・国立・男子）

　　120名

　　109名

　　3位　麻布中学校

　　(東京・私立・男子）

　　100名

　　　98名

　　　4位聖光学院中学校

(神奈川・私立・男子）

　　　93名

　　　72名

　　　5位渋谷教育学園幕張中学校

(千葉・私立・共学）

　　72名

　　48名

6位桜蔭中学校

(東京・私立・女子）

　　66名

　　77名

　　　7位駒場東邦中学校

(東京・私立・男子）

61名

47名

　　　8位栄光学園中学校

(神奈川・私立・男子）

54名

77名

　　　9位海城中学校

(東京・私立・男子）

46名

48名

　　　10位学芸大学付属世田谷中学校・竹早中学校・小金井中学校

(東京・国立・共学）

45名

49名

旧セブンイレブン東大阪南上小坂店・独自営業も❝弁当売り場に商品はなく、ＡＴＭ不可❞

セブンイレブン東大阪南上小阪店はフランチャイズ契約で営業していたが、人手不足を理由として本部との合意を得ずに今年２月から時短営業を行い、セブンイレブンの本部は「客からのクレームが多い」などとして３１日付で契約を解除すると通告していた。セブンイレブン側は３１日午前０時で契約を解除し、レジ機能などを停止した。店主が残り物を中心に2日より営業を開始したが主力の弁当・おにぎり・総菜がなく、ジリ貧感は拭えません。本部と話し合いをしていかないと意地だけでは食っていけなくなるのではないでしょうか？

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　セブン―イレブン本部から昨年末にフランチャイズ契約を解除された大阪府東大阪市の店が２日、独自に営業を始めた。本部のシステムを通じた商品の仕入れや会計ができないため、店に残っている商品を売るだけの営業を続けるという。

　店は昨年末まで「セブン東大阪南上小阪店」として営業し、先月３１日と今月１日は休業としていた。契約解除を受けて６日にも、裁判所に対して、営業を続けるための仮処分の申し立てをする考えだ。

　この日午前７時に再開した店では、弁当売り場に商品はなく、ＡＴＭも使えない。消費期限や賞味期限の近い食べ物が値引きされて売られていた。それでも朝から来店客はあり、飲み物や菓子などを購入。会計は、店主の松本実敏さん（５８）が自前で備えたレジで対応した。