東京大学よりある意味、すごい『名門校てなんだ⁉』

日本の教育が東京大学を頂点とする進学優先の『進学校』から個性重視の『名門校』へと流れが変わります。脳にも好影響を与える中学・高校での運動や感性を磨くことはとても重要です。勉強を詰め込むガリ勉教育だけではもはや世界で太刀打ちできない。日本の大学の世界教育ランキングは低迷しています。打破すべく物差しを変え東京大学や京都大学ですら２０１６年から推薦で入れるのです。１９９０年共通一次実施時もそうでしたが、大学受験のシステムが変わるときには現在女子高校のトップ『桜蔭』が大躍進したように高校受験がなく長期で対策が出来る「私立中高一貫校」が圧倒的に優位です。２０２０年大学入試で『到達度テスト』が実施される時には新しい『東京大学よりある意味、凄い名門校』が誕生するでしょう。

以下抜粋コピー　センター試験に変わる「到達度テスト」は、基礎編に当たる「高等学校基礎学力テスト（仮称）」と発展編に当たる「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」の2段階で行われるという。簡単に言えば、前者は高校で学ぶべき基礎が身に付いているかどうかの確認、後者は大学に入学するために必要な学力が身に付いているかを確かめる。これらを高校在学中に複数回受験できるようにして、自分の納得がいくスコアを大学に提出するという構想だ。

こうなると中高一貫校生には有利な展開となりそうだ。中高一貫校では、中学生のうちに高校での履修内容にまで踏み込んで学習する場合が多く、学力の仕上がりが早い。例えば兵庫県の名門、灘校の生徒たちは、高校1年生の1月に、高校2年生用のセンター模試を受験する。その時点で、センター試験に対応できるだけの学力が身に付いてしまっているのだ。

少なくとも「高等学校基礎学力テスト（仮称）」に関しては、灘に限らず、多くの中高一貫校で早々に満点を取ってしまう生徒が続出するのではないだろうか。「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」についても早い段階でハイスコアをたたき出す生徒が出そうだ。早めに「到達度テスト」をクリアしてしまえばその分、各大学の個別選抜（現在の2次試験）対策に時間をかけられる。

各大学の個別選抜においては、「小論文」「面接」「集団討論」「プレゼンテーション」「調査書」「活動報告書」「資格・検定試験」などの成績、各種大会などでの活動や顕彰の記録などを活用するという方針が検討されている。簡単に言えば、新卒の就職活動のような形式だ。これが本当のAO入試（アドミッション・オフィス入試）である。

一部の大学で、AO入試が単なる生徒の早期囲い込み施策として利用されてしまっているため、このところ評判が悪いが、欧米の大学ではこの方式が主流であるし、慶應湘南藤沢などではこれがうまく機能している。2016年からは東大と京大が推薦入試枠を設けることも発表されている。「脱ペーパーテスト」へ向けての布石と考えられる。

新しい大学入試制度は中高一貫校に有利

中高一貫校では高校受験対策の必要がないから、中学のうちは目先の1点、2点を気にせずに学習できる。理科の実験・観察、社会のフィールドワークやディスカッションに時間をかけ、英語や数学、国語など、受験の主要科目においても、調べ学習やレポート形式の課題が多い。みずから課題を発見し、解決の手段を探り、論文にまとめる訓練を繰り返している。「詰め込み」とは真逆の「真のゆとり教育」を行っているのだ。

そうやって特に中学のうちに学力の土台を広げておくから、最後の1年間、受験勉強をがんばれば、効率良く高い学力が身に付くのだ。だから大学入試で結果を出すことができる。

さらに、名門校と呼ばれるようないい学校ほど、実は大学受験に特化した授業をしていない。まさにリベラル・アーツと呼べるような、教科横断型のアクティブラーニングを行っている場合も多い。大学レベルと思えるような内容のものまである。海外研修を行う学校もある。

これらの学びの体験はそのままAO入試で求められる学力の素地となる。

名門校と呼ばれるような学校の生徒たちは「ペーパーテストの達人」というイメージをもたれているが実際は、彼らはペーパーテストだけができるのではない。総合的な学力の一部として、ペーパーテストでも高い成果を上げることができているのである。各種国際科学オリンピックや英語スピーチ大会、数学オリンピックなどで活躍する高校生に、名門校と呼ばれるような学校の生徒が多いことが、その証左と言えるだろう。

がんで早死にしたくなければ・・赤いウインナーや発色剤亜硝酸表記は食べてはいけない

赤肉やソーセージやハムなどを１日５０グラム以上食べた場合には、直腸や結腸癌が発生する可能性が18％も増加するとのWTOの衝撃な発表です。お歳暮期間を前に高級ハムなどは大打撃です。ただ日本人はもともと加工肉の摂取が少なく対策を本格的にとる必要はなさそうです。しかし、摂取量とは別に赤いソーセージや亜硝酸Naが添加されている商品は要注意です。

以下コピー　国立がん研究センターは29日、赤肉や加工肉には大腸がんなどの発がん性があると国際がん研究機関（IARC）が発表したことについて、「日本人の平均的な摂取の範囲であれば影響はないか、あっても小さい」との見解を公表した。
　赤肉は牛や豚、羊などの肉を指し、脂肪分の少ない赤身の肉の意味ではない。
　見解は同センターの研究グループが国内約8万人を対象に、赤肉・加工肉の摂取量と大腸がんのリスクについて追跡調査し、2011年に発表した結果に基づく。
　13年の国民健康・栄養調査によると、日本人の摂取量は1日当たり赤肉50グラム、加工肉13グラムで、同センターは「世界的にみて最も摂取量の低い国の一つ」と説明。「赤肉は健康維持にとって有用な成分もたくさん含んでいる。（IARCの）今回の評価を受けて極端に量を制限する必要はない」としている。

① 亜硝酸Naが添加されている商品
発色剤の亜硝酸Naはきれいな肉の色を変化させないために使用されていますが、
添加物の中でも毒性が強く、猛毒の青酸カリと同じくらいと言われています。

さらに亜硝酸Naは肉に多く含まれているという物質と結合して
ニトロソアミン類という強い発がん性のある物質に変化することがわかっています。

添加量が厳しく制限されているので、食べたからと言ってすぐに影響がでるわけではありませんが
なぜ使用するのでしょうか？

亜硝酸Ｎａを使用する理由として製造する際のボツリヌス菌などの発生を抑えるためです。
ボツリヌス菌による食中毒は生命の危険の可能性があり、

安い製品を大量に作る際に使用するのは菌の発生を抑えるためには
仕方がないとは思いますが、使用していない製品もあるのでできればあまり摂りたくない添加物です。

②タール色素が添加されている商品
お弁当などでよく出る赤いウィンナーは危険がいっぱいの商品です。
赤い色はタール色素という合成着色料によるものです。

タール色素の中でも赤3（赤色3号）や赤102（赤色102号）がよく使われていますが
その化学構造や動物実験から、いずれも発がん性の疑いがあると言われています。
赤102は子どもにじん麻しんを起こすとして、皮膚科の間では注意が呼びかけられて
います。

赤３はネズミに投与した実験で甲状腺の腫瘍の増加が心配されています。

 

５０代でしなければならない55の事「人生気づいた時が第２のバースデー」

人生には２度の勝負時があるようです。一度目は１０代です。良き親に恵まれ大学に進学していった子供の多くは無事に定年まで過ごせました。中学、高校での出来の良くない親に育てられた不幸な子供の多くは脱落していきましたが、中には苦労し、技術や知識を身に着け秀でた子もいます。５０代は一度リセットされ今まで所有していた学歴・親・組織から離れます。以降逆転され貯金・年金だけに頼る不幸な大人になるのか、自己投資し再度、自分が今まで築いてきたものをベースに再チャレンジするかで分かれます。人生二毛作なのです。しかも寿命が長くなり二度目のスタートがより重要になります。人間の脳のキャパシティーのピークは二度。一つ目は２８歳。二つ目が５５歳。２０代のキャパが10だとすると３０代、４０代のキャパは2ところが５０代にはもう一度キャパが上がって10しかも２０代よりもキャパシティーが強いことが科学的に証明された。筆者が好きな言葉は『人生気づいた時がバースデー』タイトルといい、鷹の寿命のエピソートなど刺激がある本です。余命わずかな人たちへのインタビューで一番多い後悔は「しなければいけないことばかりやってきた。したいことをもっとしておけばよかった。」

以下コピー　「鷹の寿命には二段階あります。最初の寿命は40歳。この時に半分の鷹は死んでしまいます。40歳を乗り越えた鷹は70歳まで生きます。40歳の時に、くちばし、爪、羽根が弱くなります。生き残る鷹は、はるか高い高い山にたち、残っているくちばしを岩に打ちつけて自分で全部おります。そうすると、やがて新しいくちばしがはえてくるのです」
輝ける60代・70代を生き抜くために、いまどうやって古いくちばしを折り、新しいくちばしを再生させるべきなのか、様々なエピソードで著者はかたります。

 

原油価格下落シェール業界＆産油国共倒れ『来年には３０ドル割れ⁉』

原油価格が停滞しています。これは消費国側の景気後退という理由だけでなく、生産者側にも問題があります。シェール企業の銀行融資条件で５０ドル近辺に巨額の売りが控えているだけでなく最大産油国サウジアラビアの急速な財政悪化です。原油価格が106ドル以上でなければ財政均衡が保てないというとんでもない状況です。普通に判断すればどちらかが勝つというより共倒れで、生産コストを抑えた新たなシェール企業の台頭でしょう。これは中期的には日本企業にもメリットをもたらします。電力自由化もあり電力料金の大幅値下げが起こりそうです。地政学的リスクも加味し、電力料金大幅値下げにより製造業の国内回帰の動きが今後強まるでしょう。日本経済は消費税引き上げにより悪影響を受けますが製造業の国内回帰の動きにつられ中期的には更に良くなりそうです。

以下抜粋コピー「米シェール業界、近づく『厳冬』」と伝えたのは10月20日付の日本経済新聞である。生産効率を向上させ生き残りを図ってきたシェール企業だが、7月以降、原油価格が1バレル＝50ドル割れの状態が続き、「シェール企業は年末から年明けにかけて胸突き八丁を迎える」との観測が高まっている。

　シェール企業の大半は、第2四半期の掘削向け支出が石油・天然ガスの売却収入を上回るなどキャッシュフロー不足が深刻化している。そのため、「1月以降、総額615億ドル相当の株式や債券を売却し、そのうち半額は融資の返済等に振り向けた」という。

　米シテイによれば、シェール企業の融資額は最大15％減少される可能性がある。シェール企業は銀行からヘッジ売りを融資延長の条件とされているが、原油安が長引いているためヘッジ目的の売り注文を出す機会も失っている（10月17日付日本経済新聞）。「来年の原油販売分についてヘッジをかけているシェール企業の比率は2割に満たず、これまでの3分の1にとどまっている」ため、原油価格が1バレル＝50ドルを上回ると「先物売り」に殺到している。だが、この行為が原油価格の上値を抑えるという皮肉な結果を招いている。

　新規投資を控えざるを得ないシェール企業の事情から、米国の石油リグ稼働数は5年ぶりの低水準に落ち込み（595基）、昨年に比べ約3分の1となった。ただし米国の原油生産量は今のところかなり高い水準を維持している。9月の原油生産量は1年ぶりの低水準となったが、日量平均は900万バレルを依然として超えている。

米シェールブームを融資によって支えてきたウォール街の銀行は、そのリスクの多くを既に投資家に分散し（10月15日付ブルームバーグ）、多額の負債を抱えたシェール企業各社に対してはコスト削減と資金調達の猶予を与えている（10月20日付ブルームバーグ）。清算日が先延ばしされたシェール企業は必死になって少数精鋭の油井で生産を行っており、そのことが原油の生産量が極端に減少しない理由であろう。とはいえ、原油価格が大幅に回復しなければ来年春の融資枠の見直しはもっと厳しいものになる。

石油在庫が積み上がり懐事情が悪化するサウジ

　昨年末からサウジアラビアは「原油価格の下落を放置し、ライバルであるシェール企業を潰す」と息巻いていた。これまでのところ、その戦略が功を奏しているかに見えるが、サウジアラビアも深刻な打撃を受けているようだ。

　10月19日付ブルームバーグは「世界最大の原油輸出国であるサウジアラビアの原油在庫が記録的な高水準となっている」と報じている。

　8月のサウジアラビアの商業用原油在庫は、7月から640万バレル増加して3億2660万バレルとなり2002年以来の高水準に達した。サウジアラビアの原油在庫は今年5月以降記録的な高水準で推移している。原因は輸出が低迷しているからである。サウジアラビアの販売価格を下回る値段で他のOPEC諸国が輸出攻勢をかけたため、サウジアラビアの8月の輸出は日量700万バレルと7月に比べて同28万バレル減少した。

　輸出量が減少したもののOPEC内の生産シェアを維持したいサウジアラビアは、過去最高の原油生産量を続けている。そのため在庫が積み上がるばかりなのである。

　政府の懐事情も予想以上に悪化している。原油価格下落で2009年以来の財政赤字に陥ったサウジアラビア政府は、同国でインフラ計画に従事している企業への支払いを6カ月以上遅らせている

英大手石油会社BPの統計によれば、今年の原油収入はロシア、サウジアラビアともに前年比49％減となる見込みである。過去10年で最低の金額であり、減収額はロシアで名目GDP比の1割、サウジアラビアで2割に相当する。

　ロシアは歳入の約5割を石油とガスに依存しているが、サウジアラビアの歳入に占める原油収入の比率は9割にも上る。IMFによれば、原油価格が1バレル＝106ドルでなければサウジアラビア政府の予算は均衡しない。今年の予算の赤字は約1400億ドルでGDPの20％に達する見込みだ。

　外貨準備金も月120億ドルのペースで減少していくと予測されている。公的債務のGDPに占める割合が昨年2％未満と世界で最も低水準だったサウジアラビアの財政は、今や「火の車」になりつつあると言っても過言ではない（IMFは10月21日、「サウジアラビアは歳出維持に必要な金融資産を5年以内に使い果たす恐れがある」と警告した）。

危機意識を高め、国防費がうなぎ登りに増加

　サウジアラビアが、収入が大幅に減少するにもかかわらず支出を減らせないのには苦しい事情がある。

　中東地域におけるイランとの主導権争いは、スンニ派の盟主としてのサウジアラビア政府の面子にかかわる。そのため安全保障費は減らせない。

　サウジアラビアはこのところロシアを上回る国防費を支出している（サウジアラビアの2014年の軍事費は808億ドル、ロシアは700億ドル）。3月からのイエメンへの軍事介入などにより、その額は今年に入って「うなぎ登り」に増えていることだろう（イエメンへの軍事介入によりかかった経費は9月までに800億ドルを超えたと言われている）。

　イエメンへの軍事介入はますます泥沼化している。イスラム教シーア派武装組織フーシは10月15日サウジアラビアの最大基地の1つであるキング・ハーリド空軍基地をスカッド・ミサイルで攻撃し、サウジアラビア兵士83名を死亡させた。17日にはサウジアラビア南部ダハラン地区にある軍事基地も攻撃され、サウジアラビア軍兵士数十名が死傷、複数の兵器庫が破壊されるなど守勢に回る展開になってきつつある。

　過激派組織IS（イスラム国）も10月16日、大油田地帯が存在するサウジアラビア東部でシーア派モスクを襲撃するなど国内でのテロを頻発させている。

　さらに核問題を巡り、イランと国連安全保障理事会常任理事国にドイツを加えた6カ国が7月に最終合意した「包括的共同行動計画」が10月18日に発効日を迎える。米国とEUは核関連制裁の解除に向けた準備に着手するなど、イランの国際社会への復帰はカウントダウンにはいった。

サウジアラビア王子はなんと覚せい剤密輸で拘束　以下コピー

　レバノン当局は２８日までに、首都ベイルートの空港から薬物２トンを国外に密輸しようとしたとしてサウジアラビアの王子を含む５人を拘束した。治安筋が明らかにした。

レバノン国営通信によると、王子らは２６日にベイルート・ラフィク・ハリリ国際空港で、「カプタゴン」と呼ばれる覚醒剤アンフェタミン系の錠剤２トンをプライベート機に積んでサウジに向かおうとしていたという

株式投資で貯金160万円が「200億円」に?BNF成功者に学ぶ投資術

ハンドルネームBNF氏は『ジェイコム誤発注事件』で一躍有名人になりましたが、投資に関して特別な勉強をしたわけではなく、実際の株売買を繰り返し必要な知識を身につけ、勝ち続けた孤高の投資家だった点からフロックではなく投資の天才のようです。対して８０年代『兜町の風雲児』ともてはやされ過去にも逮捕されているK氏が風説の流布で東京地検特捜部の取り調べを受けました。株価を異常に釣り上げ60億円の不当利益を得ていたようです。7年前に既に200億円以上保有しているBNF氏からみれば難なく稼げる金額なのに『なぜ？』でしょう。アベノミクスを経て現時点でどの位資産があるのでしょうか？今後ますますBNF氏のような数千人に一人の幸運な個人が会社で働かず・働けず？インターネット株取引だけで巨万の富を得られることになるはずです。

 

以下コピー　BNF　誰もが知っているように、投資は大なり小なりリスクを伴うものであり、成功する人もいれば失敗する人もいる。お金を損しないためには、やはりある程度の「知識」が不可欠になってくるものだ。

とはいえ、どのようにして有益な情報や知識を得たらいいのかがわからない人も多いだろう。そんな時は、まず有名投資家の経験談や手法を知ることをオススメする。いきなり難しい投資や株について勉強するより、成功または失敗した人が「どんな人物か」「どういう手法を選んだのか」などのほうが興味を持ちやすいからだ。そこで今回は、マスコミでも有名なジェイコム男ことB・N・F氏について紹介する。

■B・N・F氏って誰？

B・N・F氏は、マスコミからも注目を集めるネットトレーダー（インターネットで証券取引する人）で本名は非公開。「B・N・F」は、本人がネット掲示板に投稿する際に使用していたハンドルネームで、アメリカの投資家、ヴィクター・ニーダー・ホッファーからつけたと言われている。

「ジェイコム男」という呼び名の由来は、彼が大きな成功をおさめた2005年の「ジェイコム株大量誤発注事件」に端を発する。総合人材サービス会社のジェイコム（現・ジェイコムホールディングス）が新規上場した際に、当時のみずほ証券が誤注文した株を同氏が大量に購入し、大金を手にしたことから、マスコミなどに「ジェイコム男」と呼ばれるようになった。

同氏は大学時代のアルバイト代160万円を元手に、200億円以上を稼いだとして注目を集めた人物で、大学時代に投資をはじめてすぐに稼げるようになったため、大学も中退している。ネットトレードで稼いだお金で、豪邸を建てたり、親に車をプレゼントしたという話もあるが、普段は特に贅沢な生活をしているわけではないようで、一日中ずっとネットトレードをやっているようだ。

興味深いのは、同氏が投資に関する特別な勉強をしたわけではなく、実際に運用をしながら必要な知識を覚えたという点。また、人の資産運用には興味がないようで、ソフトバンクの孫正義社長から資産運用の依頼を受けるも断ったというエピソードがあるほどだ。

■どのくらい儲けている？

前述のように、B・N・F氏は貯金やアルバイトで稼いだお金160万円を元手に株式投資を行い、200億円以上を稼ぎ出している（2008年時点）。投資を開始した2000年には、資産（貯金）は164万円だったが、わずか2年後には9600万円と約60倍に。その後も順調に資産を増やし続け、2008年には200億円以上を稼いだとされている。

■手段や手法はどのようなものか？

同氏の投資手法は、短期売買が基本。株価純資産倍率や株価収益率などはまったく参考にせず、常に株価のみをチェックする。その中で、その日盛り上がっている業界を見分け、株を売買する手法だ。本人も過去の雑誌の取材で「感覚というよりも慣れ。トータルの値動きへの洞察力が最も大事」と語っている。株の保有数は20銘柄近くあり、常にチェックしながらチャンスを逃さないようにしているようだ。また、心がけていることは、“損切り”を早くすることで「上がりそうにもない株は、さっさと損切りすればよい」と考えているらしく、そうすることにより大きな痛手を防いでいるそうだ。

■儲かった後は何している？

近年はないようだが、もともとネット掲示板の情報を参考に投資をしていた同氏は、その日の売買の内容や利益などをネット掲示板で公開していた。教えてほしいという人に対しても、丁寧に指導していたというエピソードもある。

トレーダーとして有名になったB・N・F氏がここまでの資産を稼ぎ出せたのは、素質的な部分も大きいのかもしれない。彼が言うように、「慣れ」が大切なのだとしたら、少額であっても自分の潜在的な可能性を信じて、実際にやってみることもいいのかもしれない。また、実践の中で様々な知識を得ていく姿勢でも遅くはないようだ。

2015年（平成27年）5月31日の時点で、以下の企業の大株主となっていたことが、四季報などから明らかになった。

• オリエントコーポレーション…第5位株主、持株数＝10,000,000株、持株比率＝1.23％、当時終値換算＝約19.5億円
• VOYAGE GROUP…第6位株主、持株数＝520,000株、持株比率＝4.60％、当時終値換算＝約12.3億円
• ファルテック…第4位株主、持株数＝211,500株、持株比率＝2.28％、当時終値換算＝約3.4億円
• 綿半ホールディングス…第3位株主、持株数＝400,000株、持株比率＝4.05％、当時終値換算＝約2.9億円
• ケイブ…第2位株主、持株数＝119,600株、持株比率＝4.95％、当時終値換算＝約3.75億円

 

ベンガジ事件とヒラリー、喚問乗り切り「諦める人間ではない。私の１期目を勝ち取る。」と宣言

民主党は１１時間にも及ぶ共和党のヒラリー・クリントン尋問を乗り切ったと勝利宣言していますが、ベンカジ事件の真相は解明されませんでした。アメリカ・リビア故スティーブン大使が身の危険を感じ本国に警護を重ねて要請したにもかかわらず、警護してもらえなかった。さらに襲撃されたのちに１３時間も放置し救援隊も派遣しなかった。日本では考えられない行動です。PKOで日本が米国に警護を要請し、放置されれば自衛隊は戦闘状態に突入です。米国は自国利益優先で常に援護してもらえると考える方がおかしいでしょう。今回の大使殺害が下記のような憶測通りだとすれば大問題ですし、その為に私メールを使っていたとすれば大統領の資質に関わってきます。証拠が一つでも出てくればアウト。乗り切ったと早合点している場合ではないでしょう。

以下コピー　来年のアメリカ大統領選で、民主党の最有力候補でありながら支持率の下落が続いていたヒラリー・クリントン前国務長官が、形勢の立て直しに向けて動き出した。

　クリントン氏は私用のメールアドレスを公務に使った問題などで支持率が下落していたが、先日行われた、１１時間にも及んだ議会の公聴会で野党・共和党の追及を乗り切った。

　バージニア州アレクサンドリアで２３日、形勢立て直しにむけた大事な演説に臨んだクリントン氏。聴衆を前に、「私はいろいろと言われるけれど、あきらめる人間ではない」「オバマ政権の３期目でも、夫の３期目でもない、私の１期目を勝ち取る」などと語った。

アンディ・チャンのコラム

真相が明るみに出るかどうかはわからない、永遠に解明されないかもしれない。

１０月２２日、ベンガジ事件の解明のため国会の調査委員会がヒラリークリントンを喚問した。ヒラリーは当時の国務長官で事件の主役である。アメリカの大使を含む４人がテロ攻撃で死亡した事件で、真相を追及する共和党側に対し、民主党側は公聴会はヒラリー追い落としのためと主張し、メディアもヒラリー擁護に回っている。
ベンガジ事件とは大使を含む4人のアメリカ人がリビアのベンガジテロ攻撃に逢って死亡した事件である。
2012年9月11日、アメリカのスティーブン（Chris Stevens）駐リビア大使が護衛二人を連れてリビアの首都トリポリから危険なベンガジ市に赴き、テロ攻撃で死亡した事件である。攻撃は前後13時間に及んだがヒラリー、国防部、CIAなどは救援隊を派遣しなかった。ヒラリーは直ちにこれがテロ攻撃でなく反イスラムのビデオに抗議した暴動と発表した。
疑問はたくさんある。
（１）英国が領事館を撤退した危険地域になぜ護衛もつけず、大使を派遣したのか。
（２）ベンガジに行った目的は何か。ヒラリーはスティーブン大使が状況調査のため「個人の意思」で行ったと責任逃れをした。
（３）なぜ13時間の攻撃で救援隊を出さなかったのか。ヒラリーは国防部やCIAがやることで国務省の責任ではないと言った。
（４）「イスラム批判のビデオ」に抗議暴動とウソの発表をしたのはなぜか。ヒラリーはビデオ説が正しい説明と言い張った。
（５）ビデオ説が嘘とわかった今もヒラリーやオバマが嘘を言い続ける理由はなぜか。ヒラリーはビデオ説にこだわり説明はなかった。

11時間に及ぶ公聴会のあと、民主党側は「共和党はヒラリーを攻撃した」、「ヒラリーは勝った、全ての質問に答えた」、「ヒラリーの当選は確実となった」などと発表した。
　私が11時間かけてテレビで見た印象では、ヒラリーは嘘を繰り返し真相を喋っていない。後述するように真相は早耳の宮崎正弘氏が述べたところにあるが、真相が明るみに出るかどうかはわからない。最後の「私の憶測」で説明するように真相はベンガジで大使が殺害された事実よりもっと大きい。
　
●ヒラリーのベンガジ公聴会で判明したこと

民主党がヒラリーを褒めまくっているにもかかわらず、公聴会で解明されたいくつかの要点は次の通り。
（１）スティーブン大使は2012年5月に就任し9月に殺害された。5月に就任してから600回もヒラリーに護衛を増すよう要請したが却下された。ベンガジに行く二か月前にも13人の護衛を要求したが却下された。攻撃に逢った時は5人の護衛して居なかった。
（２）ヒラリーは攻撃されても救援を派遣しなかった責任は国防部とCIAの責任と弁解した。
（３）リビア大使館は2011年に7500通以上のメールを国務省に送っていたが、2012年のメールは65通しかない。これはメールがないのではなく国務省がメールを隠蔽し発表していないと思われる。
（４）ヒラリーは一度もスティーブン大使とメール交信をしなかったと主張している。その代りヒラリーは政府役員でないブルーメンソールをリビアに派遣し、600通以上のメール交信があった。ブルーメンソールはオバマに批判的なのでオバマが彼の政府雇用を拒否した。
にも拘らずヒラリーは彼をリビアに派遣した。なぜスティーブン大使を使わずブルーメンソールを使ったのか説明はなかった。
（５）大使の死亡が確認された10時32分、ヒラリーは「反イスラムのビデオ」に抗議した暴動と発表した。しかし、半時間後の11時12分、ヒラリーは娘のチェルシーに「ビデオ抗議ではない。アルカイーダの攻撃だ」とメールした。
それから一晩たった24時間後にヒラリーは「攻撃はビデオではなくアルカイーダの計画的攻撃」とエジプト首相に電話した。ヒラリーは明らかに国民に嘘をついたのに公聴会で嘘を暴かれてもビデオ説を白々と強調した。
（６）ヒラリーは公聴会で4回、リビアに武器を提供したか、シリアに武器提供したかと聞かれ、4回とも否定した。

●私の憶測：「リビア・コントラ」疑惑

オバマは国会に無断でリビアに武器を提供したが、2011年にカダフィが殺されたので、武器を秘密裏に回収する必要があった、しかも今度は回収した武器をシリアの反アサドグループに渡すつもりだったらしい。
スティーブン大使が護衛なしでベンガジに行った。ところが計画がアルカイーダ側にばれて大使は殺害され武器は敵に奪われた。これが私の憶測「リビア・コントラ」である。

大統領が国会の許可なしにある他国に武器を提供してはならない。嘗てレーガンが秘密裏にイランに武器を提供して問題になった。これを「イラン・コントラ」と呼ぶ。だから今回のベンガジ事件の真相は「リビア・コントラ」と呼ぶべきなのである。
リビアの独裁者ガダフィが2011年に殺害されたので反米政権に武器を取られては困る。しかし、武器の回収に米国大使が直接交渉するわけにはいかない。そこでヒラリーは政府公務員でないブルメンソールを使って回収交渉をしていたのではないか。こうすれば理屈
が通る。
でも交渉がうまくいきそうになったら公式な国の大使が出向く必要がある、
しかも大使の行動は秘密である。国会に知られても困る。だからヒラリーは国務省の公式通信を使えない。スティーブン大使と交信をせず、ブルメンソールと非公式通信で交渉していたらしい。機密を知っているのはヒラリーの親密な部下であるウマ・アベディンとジェーク・サリバンだけだったと思う。
ところがヒラリーは個人のスマホを使っていたのでハッカーが機密を盗むのは容易いことで、武器引き渡しの為に大使がベンガジに赴いたことはすぐにアルカイーダの知ることとなり、ベンガジ領事館を攻撃して武器を奪った。アルカイーダの攻撃である。

真相が国会にばれたらオバマとヒラリーは大変、監獄入りである。だから二人とも絶対に真相を言わない。ヒラリーは公聴会で嘘を指摘されてもテロ攻撃でない、ビデオに抗議した暴動だと言い張ったのである。ヒラリーはエジプトの首相にテロ攻撃だと本当のことを言ってもアメリカ国民を騙し続ける必要があったのである。
これが私の憶測した、シリア・コントラである。
読者にもいろいろ意見や感想があると思うが、誰にも真相がわからないから「シリア・コントラ」疑惑である。
　真相を解明するためにはヒラリーが消去したサーバーのメールを全部復元し、ブルメンソールとの交信と突き合わせ、さらに一部の関連者が自分の罪を軽くするため白状する必要がある。オバマとヒラリーは必死に隠すだろう。真相が明るみに出るかどうかはわからない、
永遠に解明されないかもしれない。
　　　　

機密情報と巨額不正蓄財「キツネ」から極秘メモリーを取り返せ！米中でスパイ映画のような外交

今年９月に国家的な機密を持ち出したとして前国家主席の腹心だった機密書類を持ち出した令計画・元党中央弁公庁主任の実弟、令完成氏の身柄の引き渡しを求めに来た中国共産党で警察・司法を束ねる孟建柱氏は米国で引き渡しを拒否されました。中国の腐敗官僚を捕まえると称し始まっている 「キツネ狩り」の最大の焦点は令兄弟です 。警察のトップ孟氏に対し、ジョンソン氏は完成氏の行方が「我々にもわからない」と白々しく返答。米国は生き証人として、今後の外交カードとして令完成氏を匿っているはずです。これが米国でなく歴代の日本の首相だったらオタオタしてまともな判断は出来ず、中国に脅され「令完成氏に似た人物と称して」引き渡していたのではないでしょうか？現に国外に対して民主主義が貫かない日本へは中国高官はほとんど亡命していません。最近の米国の中国に対する強弁外交姿勢は２年前の情報とはいえこの信憑性の高い「メモリーカード」にあるのです。

• 機密情報握る「キツネ」追う　米に流出、恐れる中国

 

　米中関係筋によると、胡錦濤（フーチンタオ）前国家主席の腹心だった令計画・元党中央弁公庁主任の実弟、令完成氏の身柄の引き渡しを求めた孟氏に対し、ジョンソン氏は完成氏の行方が「我々にもわからない」と返答。中国側が当局者らを米国に派遣し、完成氏の行方を追っていることに懸念を伝えたという。

　９月９日、「見慣れないこわもての外交団」（米シンクタンク研究者）が、ワシントンに到着した。率いるのは中国共産党の政治局員で、警察、司法を束ねる党中央政法委員会書記を務める孟建柱氏。

　ワシントンの外交筋によると、中国の警察や情報機関などの局長級８人を含む５０人が、孟氏に随行した。

　習氏の重要な外遊では、側近の栗戦書・党中央弁公庁主任を先遣し、地ならしをしてきた。栗氏や王毅外相ではない幹部がこの役割を担うのは、異例だ。

　一行は、テロ対策や出入国管理を担当する米国土安全保障省のジョンソン長官と会談した。

　米中関係筋によると、胡錦濤（フーチンタオ）前国家主席の腹心だった令計画・元党中央弁公庁主任の実弟、令完成氏の身柄の引き渡しを求めた孟氏に対し、ジョンソン氏は完成氏の行方が「我々にもわからない」と返答。中国側が当局者らを米国に派遣し、完成氏の行方を追っていることに懸念を伝えたという。

富豪になる手だてを解説「富豪塾」佐藤富雄著 定年後こそ富豪のチャンス‼

題名が気になり読んでみました。佐藤氏のセミナーに参加するには２００万円以上も費用が必要だったそうです。過去形にしたのは佐藤氏は既に3年前にお亡くなりになっています。氏が語る豊かさに満ち溢れた暮らしをするためには①丈夫な体を作る。②知力を鍛える。③心を豊かにする。という３つだそうです。そして、お金を使うことが幸せと感じられる人が真の富豪だそうです。有り余る資産を持ち、富豪信者に健康を説き成功を納めた佐藤氏が８０歳で亡くなってしまうのは何とも皮肉です。人生は所詮思い通りには行かないものなのかもしれません。脳は事実と想像の区別がつかないくだりは目から鱗です。思いこむポジィティブ思想が成功を呼ぶのです。

佐藤富雄　語録抜粋

神経質でストレスをためやすいタイプの人は、作業能率の高さで出世する場合はあるかもしれませんが、新しいことに取り組んで大きく成長することは不得手です。できるだけストレスをためず、脳を快適な状態にすることは、健康を保ち、仕事の成功につながるのです。

言語習慣を変えれば、思考習慣も変化します。つまり「口ぐせ」を変えることで性格も変えることができるのです。これは脳や自律神経系の働きでも説明が付きます。人は、自律神経系によって動かされています。自律神経系は、心臓の鼓動や体温調節など、本来は人の意思を介さずに生体コントロールを行っています。しかし同時に、脳が思考したことに無条件に反応するという特性を持っています。梅干を想像するだけで、唾液が分泌されるのはその一例です。思考は言語で構成されていますから、言葉が自律神経系、ひいては人そのものを支配するといえます。つまり言語を操ることで、自分をコントロールすることができるのです。

脳は、事実と想像の区別がつかないので、まだ起こっていない心配事について悩んでいても、いまその心配事が起こっているかのような体の反応を引き起こします。心配性な思考習慣が、実際にネガティブな結果を招いてしまうのです。

 運動をすると、自然の脳内麻薬様物質「オピオイド系ホルモン」が分泌され、脳の機能が活性化されます。なかでも、ドーパミンは意欲をアップさせてくれますし、ベータ・エンドルフィンはやる気や思考力を高め、免疫細胞に作用します。免疫細胞は体内のウィルスやバクテリア、がん細胞などを攻撃してくれます。意識的に身体を動かすことを続けていれば、自分の身体に対するイメージも変わりますし、自然と前向きになるはずです。

秋のG1レースにも影響？「武豊＆美馬アナ」夜スバッ‼＆真中監督「くじで赤っ恥」

クリーンなイメージで１週間前にテレビ出演しオシドリぶりを放映されたばかりの武豊の不倫報道です。たまたま、ありのままの姿だと騙されこの番組を見てしまった筆者は「豊さんと憲武ちゃん旅する相棒・・」のなれ合い視聴率優先企画にがっかりです。秋のG1でも応援する気にはなれませんね。競馬場でもブーイングされるでしょう。昨日行われたプロ野球ドラフト会議ではヤクルト・真中監督が抽選で明大・高山俊外野手の交渉権利を獲得したと勘違いし、ガッツポーズしテレビのインタビューを受ける場面がありました。今後外国人監督が増えることを考えればクジの表記はより分かりやすくする必要がありますね。それにしても不倫騒動の武豊とは違いますが、赤っ恥を掻いた真中監督も日本シリーズを前に運が尽きた感ですね。

　　　　

10/25菊花賞　武豊は『レッドソロモン』騎乗「うちのが逃げてもいい」と庄野調教師　プライベート同じく「レッドソロモン」で逃げ宣言？

 

以下コピー　この女性が、フリーアナウンサーでモデルの美馬怜子だ。昨年春まで4年間にわたって『朝ズバッ！』（TBS系）のお天気キャスターを務めていたことで人気者に。スポーツに詳しいことからスポーツ番組のキャスターとしても活躍している。そして、「趣味は競馬」と公言するほど競馬への造詣も深く、競馬番組にも数多く出演している。

　ちなみにこの日の1週間後、武の妻である佐野量子（47才）は、『豊さんと憲武ちゃん！ 旅する相棒～1泊2日京都編～』（テレビ朝日系）で20年ぶりにテレビ出演を果たしている。京都市内の豪邸で、武と佐野とのラブラブぶりが全国に放送されていた──。

　六本木では、その番組とはまったく違う姿を見せていた武。美馬とは3年ほど前に競馬番組がきっかけで知りあったという。

「平成大坂冬の陣」維新の会は政党交付金の銀行口座凍結し奪い合い

維新の会は、国政そっちのけで『政党助成金の奪い合いです。』ついに振込銀行預金口座差し押さえまで発展しました。もともと大阪側はこの助成金６億６千万円を当てにし『５月の都構想対策』費用として支払に計上していたため万一支払いが出来なければ、関係者から訴えられ政党助成金制度の大問題に発展するはずです。国政そっちのけで維新の会内での政治資金の奪い合い醜態に発展すれば大阪市長選や来年の参議院選にまで影響を与えるでしょう。橋下氏が相談する相手が「政治資金で高額な熊手を買った渡辺喜美氏」では混乱がますます深まりそうです。豊臣を崩壊させるきっかけとなった『大阪冬の陣』ではイギリス製のカルバリン砲(射程距離500M)が威力を発揮しましたが、『平成大坂冬の陣』では政党助成金が崩壊のきっかけとなるようです。

以下コピー「なんとか17日に銀行口座が凍結されたようだ」

　週が明けた10月19日、ほっとした様子の執行部側の維新の党議員がそう言った。翌20日は政党交付金の振込日。6億6000万円が維新の党の銀行口座に支払われることになっていた。

　だがその銀行口座を管理し、通帳と印鑑を保管するのは大阪市の党本部。いわゆる大阪系の牙城である。松野頼久代表は14日に馬場伸幸前国対委員長、片山虎之助前総務会長、東徹前総務会長代行の3名を除名し、翌15日には「おおさか維新の会」に参加する9名の国会議員と153名の地方議員を除名したが、資金に関する権限は彼らが握っているのだ。

■　通帳と印鑑の奪い合い

　松野氏はこれらを奪取すべく、先週後半に松木謙公幹事長代行を大阪に派遣。松木氏は通帳と印鑑を引き渡すよう求めたが、井上英孝氏ら大阪系の議員らに拒否された。

　一方で除名された大阪系の議員たちは、10月24日に臨時党大会を開催。同日に予定していた「おおさか維新の会」結党大会を31日に延期することを決定した。臨時党大会では新たな執行部を選任し、解党手続きを取るつもりだ。

　「維新の党を作った者の責任として維新の党を解党し支払いを終えて残ったお金は国庫に返納することを決めました」

　「維新の党は日本の国にとって百害あって一利なしです。これから潰しにかかります。これは政党交付金を少しでも国民の皆様にお返しするためです」

　8月に維新の党を離党したものの、いまだ大阪系の議員たちに大きな影響力を持つ橋下徹大阪市長は19日、ツイッターでこうつぶやいた。だが執行部側の議員は冷笑する。

　「5月の大阪都構想の住民投票にかかった広報費用が約5億円。他に全国から動員されたボランティアの交通費や滞在費などで、1億5000万円かかっている。彼らは10月に支給される政党交付金でこれを払おうとしたところ、銀行口座が凍結されてそれができない状態だ。橋下氏は『残ったお金を国庫に返す』と言いだしたが、こう言えば国民の多くが賛同し、その声に押されて我々が口座凍結を解除せざるをえなくなると計算しているのだろう」

　すでに広告代理店から広報費用の請求書が届いているというが、支払いの目途はたっていない。そもそも銀行口座が凍結されているのに、お金が残るのだろうか。20日の会見で、松野氏がこう述べている。

■　「10月24日に解党すれば赤字になる」

　「10月24日に解党すれば赤字になる。12月に支給される政党助成金が入れば少しは返せるだろうが、ほとんど残らない。来年以降は(維新の党が存在しないために)政党助成金は他党に振り分けられるので、国民に戻ることはない」

　凍結された10月分の政党交付金とこれから支払われる予定の12月分の政党交付金。その行方はどうなるのか。

　総務省によれば政党交付金の支払いを受けるには、政党はその支払い日の10日前までに申請書を出さなければならず(10月支給分については、カレンダーの都合で13日まで)、振込口座や代表名を変更する場合は、申請書に加えて登記事項証明書と印鑑登録証明書を提出する必要がある。すでに執行部側は振込先を変更すべくその準備に着手しているが、橋下氏の配下にある大阪系の議員たちは、松野氏に10月1日以降は代表権限がないと主張しており、12月に支給される政党交付金をめぐっても、争いが起こりそうだ。

　ではどちらの主張に正当性があるのだろうか。

　10月20日の会見の後、松野氏が興味深いものを披歴している。

　松野氏が手にしていたのは、維新の党の党本部が総務省に提出した政党助成金の申請書のコピー。代表者名の欄には松野氏の氏名が記載され、維新の党の印鑑が押されている。そして日付は10月6日となっている。

　橋下氏や大阪系の議員たちの主張によると松野氏には代表権がない。にもかかわらず、その松野氏の名義で、大阪系が支配する党本部が政党交付金を申請していたことになるのだ。

■　双方の対立はますます先鋭化

　しかし凍結された10月分の政党交付金は、松野氏らにもすぐに引き出すことができず、これを解除するためには法的措置が必要になる。双方の対立はますます先鋭化していくだろう。

　その対抗策を講じる際に参考にするためか、橋下氏は20日午後、名古屋で渡辺喜美氏と会談した。渡辺氏は昨年11月にみんなの党を解党した時、政党交付金などの残余金8億2600万円を国庫に返納している。

　さらに渡辺氏は一匹狼だった江田憲司前維新の党代表をみんなの党に誘い、交通事故を起こして東京都議を辞職した柿沢未途前同党幹事長を国政に引き上げた。結果的に敵対することになってしまったが、彼らを政治家として育てあげたのは渡辺氏ということになる。

　このように彼らを熟知する渡辺氏から、橋下氏はどのような教えを乞うたのだろうか。奇襲には奇襲で対抗し、お互いに潰しあうことになるのだろうか。これを「野党再編」だというのなら、国民にとってあまりにも情けない。

辺野古沖埋め立て承認取り消しの中、小沢一郎氏は『老後が一番と別荘新築 』

小沢一郎議員は自ら誕生させた民主党鳩山政権の置土産により、国益をそっちのけで個人の巨額利益を上げる計画がとん挫し、楽隠居を考えていますが、残された辺野古埋め立ては漂流の挙句、持久戦の法廷闘争です。国は助成金をエサに徐々に移転反対派を切り崩して行くはずです。議会制民主主義は議員が考え方が違っても国益を追求するという前提ですが、他国の利益、自己の利益を優先する議員が現れれば想定外です。裁判の行方は分かりかねますが、どちらにしても無駄なエネルギーを使っています。

以下コピー　沖縄県の翁長雄志知事が辺野古沖埋め立ての承認を取り消した。今後は政府側と法廷闘争になる可能性もあるが、問題解決に近づく打開策はあるのか。

　翁長知事は、辺野古への米軍基地移設反対を訴えて知事選に当選したので、政治的意思として埋め立て工事に反対し、そのためにさまざまな手段を使ってきている。その中でも、法的手段として（１）水産資源保護法の沖縄県漁業調整規則に基づく県知事の岩礁破砕許可と（２）公有水面埋立法に基づく県知事の承認－がある。

　（１）については、当時の仲井真弘多知事によって２０１４年８月に許可されたが、翁長知事は今年３月に許可条件に基づく新たな指示（事実上の工事停止）を出した。防衛省の沖縄防衛局が指示取り消しを求める審査請求を農水省に出し、農水省は翁長知事の指示を停止させた。

　今回は（２）についての措置である。仲井真前知事が１３年１２月に承認したが、翁長知事はその手続きに瑕疵（かし）があったとして承認を取り消した。沖縄防衛局は再び承認取り消しを求める審査請求を国交省に出すはずだ。これを受けて国交省も前回と同じように翁長知事の取り消しを停止させるだろう。

　その後は、国交省などの措置に対し、沖縄県が裁判所に行政事件訴訟を起こすだろう。いわゆる法廷闘争だ。

　もっとも、この場合においても、国防は国の仕事であり、地方自治体の判断にはなじまないこともあり、裁判所は、案件が高度な政治性を有するいわゆる「統治行為論」から、判断を下さない場合もある。司法手続きでも、沖縄県が勝つ可能性は少ないといわざるをえない。

日米両政府が米軍普天間基地返還に合意した１９９６年以降行われた５回の沖縄知事選で、翁長氏は、辺野古への移設反対を掲げて勝利した初めての知事だ。逆にいえば、それまでの間に辺野古埋め立てへの既成事実は積み上げられてきた。

　その結果、２０１４年１１月の沖縄知事選で、政治的に実行できる可能性はほとんどないのに辺野古移設反対を公約としたが、現実問題として実行するのはかなりの無理筋といわざるをえない。法廷闘争も、翁長知事が選挙公約を果たそうとするアピールにすぎないという意見もある。

　法廷闘争になれば決着までに時間がかかる。沖縄県は国からの助成がないと経済的に自立することは困難である。翁長知事の任期は１８年までで、安倍晋三首相の任期ともダブっている。このまま翁長知事が国との徹底抗戦姿勢を続けると、そのうち、沖縄経済は徐々に弱体化していく恐れもないとはいえない。

　沖縄県民の中にも、これまでの経緯を考慮し、特に民主党の鳩山由紀夫首相時代の「最低でも県外」というウソさえなければ、辺野古はベストではないものの、セカンドベストだという意見も多いようだ。

　そうした中、政府と沖縄県は持久戦の様相になっている。政府は引き続き粘り強く沖縄県民を説得しつつ、沖縄助成策を効率的に打ち出していくだろう。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

過去の記事コピー　　辺野古移転騒ぎの国政の混乱の中、小沢一郎氏は『自分の老後が一番』と国民そっちのけで辺野古移転予定地近辺に別荘を建てた。売却益を狙う当てが外れ余生を過ごすためか？


小沢一郎当時民主党幹事長が購入していた土地＝沖縄県宜野座村 土地の購入価格は不明だが、地元不動産業者によると、１坪３万５千円程度が「さほど高くは感じない値段」だといい、推計では５千万円前後とみられる。

小沢氏の会見での説明によれば、この時期は小沢氏が、１６年１０月に東京都世田谷区の土地を買うため、事務所に保管してあった資産４億数千万円から、代金４億円を捻出（ねんしゅつ）した後。資産等報告書によると、小沢氏に定期預金はなく、沖縄の土地を買う多額の資金がどこにあったかも不明だ。

重機土木大手「水谷建設」元幹部は東京地検の聴取に「１７年４月、小沢事務所に５千万円を提供した」と供述しており、この金が土地購入費となった可能性がある。

土地は普天間飛行場の現行案の移設予定地のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）から直線距離で約９キロの近さだが、移設案の騒音予測地域からは外れている。購入時期が辺野古移設を盛り込んだ在日米軍再編の中間報告に合意した１７年１０月の直後のため、当初は値上がりを期待した投機目的だった可能性もある。

 

脳は50代から鍛えよ、運動し今日から脳を若返らせる‼

　加齢に伴う「もの忘れ」や「記憶の低下」に不安を感じる人も多いのではないだろうか？筆者自身も最近人の名前が出てこず苦労している一人です。脳は使わなければ老化がどんどん進み、気付いた時『恍惚のブルース(^^♪』ではシャレになりません。まず、はじめに自分は右脳型人間(想像力・発想力・芸術的な感覚・他者の表情や感情を読み取る機能)なのか　左脳型人間(言語能力や理論的な思考　計算などの理数系の能力)なのか見極めること。それぞれの脳で鍛え方が異なるのです。それから１８歳以下の脳の成長促進と年配の後退予防を抜粋しました。ザックリ年配者の健康脳をつくるには①1日30分程度の運動。運動は特に重要(激しい運動は組織損傷の可能性)➁趣味(昔やっていたことでもよい)③社会との関わりだそうです。反対にやってはいけない３か条は❶深酒❷肥満(内臓脂肪)❸動脈硬化(進行していれば運動・薬・食事制限が必要)可塑性を信じて脳を鍛え直し健康脳で頑張りましょう。

以下雑誌より抜粋　驚くべきことに、「見た目の印象と脳の健康度は一致」していることが多いという。同じ６０歳でも、身なりがきちんとしている人は脳に若さが保たれている。一方、よれよれの格好の人は、実年齢より十歳以上年をとっていると思うほど脳委縮が見られるそうだ。東北大学の瀧靖之教授は、これまで１６万人に及ぶ脳のMRI画像を見てきた経験から「人に会うと、その人の脳が見える」と話す。「まさに、体は脳を表すです。身なりに頭を働かせられるから脳が健全なのか、その逆なのか。因果関係は分かりませんが、相関があるのは確かです。同年代でも驚くほど脳画像に差が出るのです。」なぜ差がついてしまうのか？子供の脳は「全てが同じように発達していくわけではない」ことが判明した。脳の形機能(IQなど)は5～7割は遺伝で決まるという。しかし、最低３割は本人の努力次第で変えられるのだ。「まず基本的に大事なことは、睡眠と朝食です。８時間程度寝ている子は、5,6時間しか寝ていない子に比べて、海馬(記憶をつかさどる中枢)の体積が大きいことが分かりました。また、朝食でごはんを食べている子の方が、砂糖が多いパンやシリアルを食べている子より、IQが高い結果も出ています」18歳までに多くの経験をさせることで、脳にさまざまな道ができ、頑強な脳となる。例えるなら認知症は脳の道がなくなっていくこと。強い脳であれば、多少の〝道がなくなる〟リスクは超えていくことができる。「年配の方がもう遅いかといえば、そんなことはありません。少しずつでも、脳は確実に変化し続けます。」と語っています。

 

ホーキング博士警告『エイリアンが襲来し人類を滅ぼす』？

エイリアンが襲来する。このような荒唐無稽の発言を筆者がすれば嘲笑されますが、天才宇宙物理学者ホーキング博士の発言となれば事は深刻です。もっとも時期もはっきりせず数百年、数千年後かもしれません。博士は地球外生命体が存在していることがSFの世界だけの話ではないと し「宇宙にある多くの惑星だけではなく、惑星別にも生命体が存在するのがほとんど確実だ」と主張した。こうした主張は科学的証拠ではない論理的推論に根拠している。彼は「宇宙には１０００億の銀河系があり、各銀河系には数億個の星がある」とし「したがって地球にだけ生命体が暮らしているのではない上、外界生命体が存在すると信じるのは完璧に合理的だ」説明した。長生きすることは決して良いことばかりではありません。

以下コピー　《ＡＩ（人工知能）をしのぐ人類の大敵は、エイリアンだ？！》－。ＳＦ小説とみまごうこの一言に、多くの研究者が驚愕し、欧米が騒然となっている。何しろ警告したのが、車いすの天才宇宙物理学者で知られる、スティーブン・ホーキング博士（７３）だからだ。博士はエイリアンを含む地球外生命体の探索に取り組んでいるが、人類が関わりを持つことには否定的。しかし、高度に文明化されたエイリアンの襲来を連想させる博士の発言だけに、対抗策などの本格的検討を促しているとも受け止められている。(SANKEI EXPRESS)

　博士の“警告”を最初に紹介したのはスペイン紙「エル・パイス」。この内容を英紙デーリー・メール（電子版）など欧米メディアが次々と報じた。

　エル・パイス（電子版）の記者は博士にこう質問した。

　「最近、銀河系で（エイリアンを含む）地球外生命体を探す非常に意欲的な取り組みを始めましたが、数年前には、地球外生命体がわれわれ人類を絶滅させる可能性があるため、関わりを持たない方がよい、とおっしゃいました。この考えに変わりはありませんか」

　これに対して博士は「エイリアンが地球に来た場合、コロンブスの米大陸上陸時のように、先住民族のことをよく知らないために起きた結果（大虐殺）になる」と述べ、エイリアンが人類を滅ぼす可能性を強く示唆した。

エイリアンが地球など別の惑星に侵攻する理由として、博士は「高度な文明を持つエイリアンは、自分たちが征服して植民地にする惑星を探すため、（宇宙を徘徊する）遊牧民のようになるからだ」と指摘する。

探査計画協力も

　ホーキング博士は昨年１２月、英ＢＢＣのインタビューで「完全なＡＩの開発は人類に終わりをもたらすかもしれない。ゆっくりした進化しかできない人間に勝ち目はない」と発言。ＡＩが人類滅亡を招くとの認識を示して、物議を醸した。

　“ＡＩ人類滅亡説”は専門外の分野の発言だったが、今回は「宇宙の権威」である博士が、エイリアンの存在を前提にして、人類滅亡に触れたため、研究者への衝撃度は限りなく大きいという。

　博士は今年７月、宇宙から地球に届く電磁波の中に、どこかの惑星などから地球へのメッセージなど文明の存在を示す信号がないか解析する研究プロジェクト「ブレークスルー・リッスン」をスタートさせた。

『人生９０年』悲惨な老後破産「下流老人」への序章「下流中年」に絶対なってはならない

今回は老後の対策続編です。老後といっても、まずサラリーマンと定年のない事業者とに分けなければなりません。この２つは全く内容が違います。、結論から言えば事業者であれば経営している会社が傾斜したり倒産しなければ何とかなります。サラリーマンは現役時代は会社に仮に貢献していなくてもやっていけ、家族の尊敬も浴び楽なものです。もっとも筆者が初めて勤めた会社では受け取る給料の３倍は会社に利益を入れろと言われ、稼げないと向いていない。などと追い込まれていました。今のルールでは完全に『ブラック企業』だったでしょう。これはあくまで例外で、通常大卒後、大企業に勤められれば定年までは一定の保証があります。しかし、楽した分、後からつぶしがきかずツケを払わさせられます。サラリーマンは５５歳を過ぎると役付から離れ始め収入も減ります。さらに６２歳を過ぎたころから劣化が始まり老人一直線です。再就職すれば年収はたちまち激減でしょう。ところが事業者は６０歳を過ぎたころが油の乗り切った絶頂時期であり、健康であれば７５歳ぐらいまでは年金に頼らず一定の収入を確保し現役で働けます。この差は決定的に大きい。まさに『若い時の苦労は買うてもせよ』です。事業者の老後は築いたものがあり・家内安全で支出をコントロール出来れば一応安泰なのです。しかし、人生何が起こるかは神のみぞ知るです。サラリーマンは今後年金だけでは暮らせないと自覚し、老後に備え体が許す限り働き続け、孤立せず家族が力を合わせることが重要です。

追加　新３本の矢が取りざたされている「アベノミクス」は目標を達成できず失敗するでしょう。というか、誰がやっても手の打ちようがありません。このまま行くと３０年後には人口の４割が６５歳以上。年金が平均世帯手取りの50％に減らされることは覚悟すべきです。健康な体に恵まれた人は普通に高齢者になっても働く時代です。

以下コピー

年金だけでは暮らせない

「老後破たん」や「下流老人」。さまざまな呼ばれ方をしているものの、つまり老後の生活が苦しいという実態は共通しています。先日も財務省が政府税制調査会（首相の諮問機関）に、高齢者の一人世帯で貯蓄高の二極化が進んでいるとの分析結果を発表しました。多くの人は「まだまだ先のことだから」と思っていても、気が付けば老後になっていた、なんていう危険もあります。なぜ、頑張って老後に備えるかというと、老後に生きていくことが難しい状況が、可能性として浮かび上がってくるためです。

例えば、生活保護の受給者が200万人いるというデータがあります。そのうち、高齢者が100万人。つまり、生活保護の受給者の50％は高齢者なのです。高齢で生活保護を受けている場合、保護が打ち切られることは考えられないでしょう。保護の理由は退職、収入減、介護などさまざまですが、現実として年齢が高い人が保護を受けていることです。

生活保護を受けるには、さまざまな条件をクリアした状態で申請を行う必要があります。簡単に言えば、資産が一定以上あれば申請できません。生活保護を受けたい場合は、資産を事前に処分することが求められます。例えば、自動車は都心であれば生活必需品ではないので、当然に処分（売却）。持家（自宅）はもちろん売却へ。解約返戻金が高額である保険商品は解約するなど、ギリギリの状態にならなければ保護対象として認められません。

日本の年金は今後、手取りの5割まで低下する

ところで、あなたは今の生活状況を把握していますか。家計はどのような状況でしょう。もし毎月貯蓄ができていないとしたら、あなたの老後は悲惨なものに可能性があります。将来の生活は、今の延長線上にあります。もし、年金が生活費の100％を負担するような仕組みであれば、今お金を貯める必要はありません。しかし、日本の年金は手取りの6割を支給する制度になっており、今後5割まで低下します。つまり、今の生活の半分の金額で生活を続ける必要があるということです。

家計相談で多いのは、支出をどうやって抑えるかなのですが、そこに落とし穴があります。例えば、住宅ローンは一般的に35年で組みますが、40歳の人が35年ローンを組めば完済時点で75歳です。給料も無いのに、どうやって支払っていくのでしょうか。そうした状況を考えれば、長めのローンを好む人は若いうちに家を買う必要があります。または、短期で住宅ローンを組みましょう。

財産の保全を考えることが今から重要

また、保険も家計に合っていないものになっています。例えば、終身払いになっていると、家計が破たんしているのに、一生保険料の支払い義務が生じます。多少金額が高くなっても気にせず、短期払いにしておきましょう。

最後に伝えておくことは、今からきちんと投資をしようという話です。投資先は何でも構いませんが、できれば金融商品として販売されているものがいいでしょう。万が一破たんした際にも、金融機関の取扱商品にはセーフティーネットがあります。つまり、財産の保全ができているのです。ですから、安心して今月から積立か積立投資を実施してください。その差は5年後、10年後に明らかになります。いずれにしても、「老後破たん」「下流老人」と呼ばれるような状態にならないように、今から注意しましょう。

パンティ、ドロボーから「復興担当大臣」へ高木毅大臣の「不都合な真実？」

週刊新潮でまたまた政治家の倫理が暴露されました。「下着窃盗」は敦賀市では有名な話だそうです。警察が指紋や目撃者まで特定して何故か立件しなかったことも問題ですが、その人物が罪を償わず一億総活躍社会で『復興担当大臣』とは『ブラックジョーク』で呆れます。少なくとも高木毅復興担当大臣や警察は時効の有無にかかわらず過去の疑惑に対して説明責任を果たす必要がありそうです。放置すればボディーブローのように安倍政権に対して徐々に効いてくるでしょう。そもそもこのような倫理にかける政治家が出てこれる「正直者が馬鹿を見る」政治社会体質・自民党体質も問題です。一億総活躍社会には「正直の頭に神宿る」という社会・政治体制がまず必要です。

以下コピー　1億総活躍社会を宣言した第3次安倍内閣に「下着ドロボー」から「大臣」へと、奇跡的な出世を遂げた人物がいる。初めて閣僚になった福井2区の高木毅復興大臣（59）だ。

　すでに当選6回の大ベテランだが、これまで約20年間、選挙のたびに、怪文書が流され「下着ドロボー」「パンツ窃盗」と悪口を書かれ続けてきた一風変わった経歴を持つ。

　例えば、1996年の総選挙では、〈“女性下着泥棒常習犯”『高木毅』がなぜ自民党公認候補者になれたか？〉とあるし、2012年の総選挙の折にも〈敦賀の恥さらし〉というタイトルで、〈高木氏はかつて勉強が苦手で逃避しパンツ窃盗歴があり（後略）〉と執拗に攻撃されてきたという。
今や、福井県敦賀市では、高木代議士と聞けば「下着ドロボー」の“コンセンサス”が出来上がってしまったほどだが、それでも所詮、怪文書の真相は藪の中だった。

　しかし、大臣就任のお祝いを兼ね、「週刊新潮」が福井県で怪文書の真偽を徹底的に追跡取材。その結果、下着を盗まれた被害者の家族や事件の目撃者を発見することに成功したのだ。

　証言によれば、当時、高木氏はわざわざ白い手袋をはめて、ある女性宅に侵入したという。

　警察は指紋を採取し、車のナンバーから彼の身元を特定したが、特別な理由でその立件を見送った。