上海不動産が売買・賃貸とも大幅値崩れしている。かつて中国経済の心臓部と呼ばれたこの都市では不動産価格が大幅に下落。暴落の豪邸が並ぶ浦東や外灘でも最高値より半額以下で売り出される物件が急増している。さらに商業エリアでは高級ブランドの撤退が相次ぎ、オフィス空室率は過去最悪の25%超え、住宅ローン延滞率も急上昇している。金融危機の懸念すら広がっている。今や上海の衰退は中国経済全体の混乱を示す象徴的な存在となっている。国内外の投資家たちが挙って資金を投じたこの都市、高級住宅街には億単位の豪邸が並び外資企業のオフィスが乱立し、一等地の不動産を所有することが成功の証とされていた。しかしその輝かしい時代はもう過去のものになりつつある。中国政府は長年不動産市場を経済成長の牽引役として利用してきた。しかし、住宅価格が異常に高騰し多くの国民が手が届かない状況に陥ったことで政府は規制を強化せざるを得なくなった。ところが、規制が市場の需要と供給に大きな影響を与え不動産の価格を急激に引き下げている。上海の不動産市場では売れ残った物件が大量に市場に溢れている。上海市内の高級住宅地上海浦東陸家嘴の億ション「湯臣一品」（トムソン・リビエラ）などでは一㎡あたりの価格が一時期は30万元を超えていたにも関わらず現在ではその半分以下の価格で取引されるようになっている。多くの物件はかつての購入価格を大きく下回る価格で売られておりこれを受けて多くの投資家や家計の負担が増大している。これらの住宅は売却出来ずに放置され、金融機関にとっては大きなリスクとなりつつある。このような状況は今後暫くさらに悪化する可能性が高いと予測される。上海の不動産市場では投資家の資金調達の難しさが顕著になっておりこれが市場の流動性の低下につながる状況が続いている。かつては中国のニューヨークとまで持ち上げられた浦東新区 も例外ではなく企業の撤退が相つぐことでオフィス需要が激減し、賃料の急落が止まらない。特に痛手を負っているのがこれまで不動産投資を頼みにしてきた中国の中流層だ。多くの人々が一生の蓄えを投じて購入した住宅の価値が急落し売るに売れない状況に陥っている。中国では住宅を購入することが安定の象徴とされてきたがその神話が崩れ去った今国民の間には深刻な不安が広がっている。こうした状況の背景には中国特有の政治的要因も大きく影響している。政府は共同富裕というスローガンを掲げ、富の分配を重視する政策へとシフトした。その一環として不動産を通じた富の集中を是正する目的で市場の引き締めを行っていた。政府が目論だのは適度な調整であったはずが結果的に市場の崩壊を招くことになってしまった。規制の強化が投資家心理を冷やし不動産市場から資金が逃げ出したことで今や売りたくても売れない状況が当たり前になってしまった。不動産業者は価格を下げざるを得ない状況に陥っている。昨年までは億単位で取引されていた物件が今では半額以下、それどころか70%以上も値下がりしているという話も聞かれるようになった。海外の投資家にも人気があったが、価格の暴落と共にその需要も激減した。上海のオフィスビルも政府の規制強化や市場の不透明性の増大により欧米の企業を中心に撤退が相ついでいる。ビルの空室率は過去最悪のレベルに達しており一等地にそびえ立つビルがそのまま放置されるケースも増えている。AppleCEOのティムクックは25%ものiPhone生産をインドに移管するという計画を発表。その背景には米中間の緊張の高まりに加え、中国の不透明な経済政策があり、賃金上昇、不動産バブル崩壊などだ。中国はもはや安定した生産拠点ではなくリスクの塊りと化している。場当たり的な政府の政策運営が不動産市場の混乱をさらに加速させている。今後中国政府がどのような対応を取るのかが注目されるが過去の対応を振り返る限り、問題を根本から解決するような策が打ち出される可能性は低い。このままでは不動産市場だけでなく中国経済全体がさらなる混乱に陥ることになる。しかし政府はこの問題に対して具体的な救済策を示すこともなく責任の所在を曖昧にし続けている。今の中国市場は買い手が少なく、儲からない。外資系はあえてスパイ容疑などに社員がかけられるリスクを取る必要はなく、既存の企業撤退後も新規の企業誘致は難しいだろう。ニトリなどは威勢のいいことを言っていたが、ここにきて減益が続いている。失われた30年の入り口なのだ。
不動産投資は不労所得――そう考える人は多いが、現実はそんなに甘くない。実際に物件を持てば、修繕やクレーム対応、業者との交渉に振り回され、気づけばサラリーマン業との両立に疲弊することも…。一棟の賃貸ビルを所有し、家賃収入が月75万円の現役兼業大家は、利回りは15％近いが、管理の手間と費用は想像を絶すると明かした。机上の計算ではわからない、不動産投資のリアルな実態を現役サラリーマン大家が明かしていく。
「不動産は不労所得だから寝ているだけでお金が入ってくるんでしょ。やっぱり会社員をやりながらの不動産投資が一番楽だよね」
……これは大きな勘違いです。
現役の不動産オーナーの立場から言わせてもらうと、不動産投資は不労所得ではありません。勤労こそないものの、不労と呼ぶにはあまりに手間もお金もかかります。金額に何十万円も差がある見積もりの内容を精査したり、不動産仲介会社からの電話におびえたり、住民のクレームに対処したり、毎日ゴリゴリ削られます。
5年ほど前に、駅徒歩5分の場所に1棟の小さなビルというか、10室ほどのワンルームとファミリーが住める1部屋がある物件を買いました。これで一国一城の主（しょっぱい城だなー）……一瞬ですが、喜びに浸った覚えがあります。
この時点で築30年近く。中古物件を安く買う、まさに個人としては王道の投資とも言えますが、そう簡単にはいきません。
貸しているワンルームの賃料は6万円～7万円の間。ファミリータイプは15万円ほど。これが10室なら月75万円ほどになります。素晴らしいですね。これだけあれば、働かなくていいかもしれません。でも、大家はとてつもない労力とお金を払うことは、あまり知られていません。
例えばエアコン。3年前の夏に1つの部屋で壊れました。小さいビルらしく、ベランダは小さく、少し特殊な形なので室外機を簡単にはつけられません。大手家電量販店ではオーソドックスなものなら6万円後半くらいで取り付けられるとのことでしたが、状況を説明すると、あっさり断られました。
気を取り直して親の仕事の関係で、数十年単位でなじみの工務店に見積もりをお願いすると、足場を組まないと交換できないとできないことが判明。最終的な金額は、まさかの25万円。家賃4カ月分が飛ぶことになります。
見積書を見たときには、ショックで3時間くらい横になりました。思い返せば、これが最初に経験した「兼業大家の落とし穴」でした。やるべきこと、知るべきことが膨大すぎて、兼業で素人がやれるものではないとすぐに悟りました。
「エアコン 格安」
こんな単語でネット検索。最初のほうに出てくる広告をかき分けると、今度は一括見積サイトがいくつも出てきます。ここに足を踏み入れると、使いこなすまでに結構な時間や労力がかかるだけでなく、膨大なメールとの格闘が始まります。結局、自分で調べたいくつかの店に目星をつけて連絡。その結果、エアコン専門業者で20万円を切る金額を提示する会社を発見しました。
同じ工事をするのに、いきなり家賃1カ月分が浮く。嬉しさもつかの間に、一体正常な価格はいくらなのだろうと、首をひねりました。
幸運なことに、故障したはずのエアコンが再度動き出し、このときは見積もりを取り寄せる作業だけで終わりました。ただ、1円も生み出さない作業にここまでの労力を奪われるのかと絶望したことを覚えています。
そして2年後、今度は別の部屋の退去時に、立ち合いでは見つけられなかったエアコンの不具合が出ます。風の方向を変えるルーバーが、接続の根元から壊れていたのです。ただエアコンも9年目だったし、こちらも立ち合いで見つけられなかったので（前の住人は知っていただろうな…）、全額自腹でエアコンを新しくしようと決意します。
しかし、以前の自分とはスタートラインが違います。なぜなら、以前に見積もりまで取り寄せた会社があるからです。その会社は、2年前に6万円～7万円で設置工事ができると言っていました。
次の入居者も決まり、意気揚々と依頼を出すと、返ってきた金額は、まさかの17万5000円。あれっ？高くない？
確かに、今回は少し高い階で柵の外に出ての作業になるものの、10万円も上がるのはどう考えても高い。いくら物価高になったとはいえ、茫然自失。月曜日の朝の一幕でした…普通の会社員にはつらすぎます。
ちなみに後日、「次の住人の入居日が決まっていて、設置工事に期限があったことで足元見られた可能性ありますね」と知り合いの不動産屋さんに言われました。そんなことまで気をつけないといけないのかと思い、絶望を深めました。一縷の望みをかけて、ネットで調べたほかの業者に駆け込みます。事情を説明すると、「17万円？多分うちなら10万円くらいですよ」と一言。驚く間もなく、翌日に現地調査をしてくれて10万7000円で見積もり終了。その2日後には工事が完了しました。
ちなみに「足場を組んで25万円」と3年前に言われていた部屋も、「いや、足場なしで設置できると思いますよ、多分今回と同じくらいの価格で」と一言。捨てる神あれば拾う神あり。ほんの少しだけ、兼業大家に希望を持つことができた瞬間でした。
ここまでの苦労話は、「エアコン1台を取り替える」ことに費やされたものです。現金で10万円が飛び、リサーチと交渉にかかる労力と精神的な消耗。経験もなく、ましてや専業でもない、素人の兼業大家にとっては大変な道のりでした。ちなみに、今回のエアコンと似たような話は、ほかの設備品でも起こります。昨年に起こったのが、ファミリータイプの部屋に設置されたガス湯沸かし器でした。これが春先から調子が悪く、夏場に完全に動かなくなりました。またも「ガス湯沸かし器 交換 安い」などと入れて検索。そして今度は広告に「安くて誠実」とうたう会社が出てきました。
一度ここに頼んでみるかと見積もりを依頼。返ってきた回答は30万円。一瞬、大家を辞めようかと思いました。
これも前回同様に並行して見積もりをお願いしようと、週末をつぶして、さらに3社ほど調べ上げて依頼を出します。そして返ってきたのは25万円、15万6000円、そして14万7000円。海外の有名な観光地で3ユーロで売られていたマグネットが、少し離れた店に行ったら1.2ユーロで売られていたことを思い出しました。
しかも、ガス湯沸かし器は、保証期間が10年だったり、3年だったり、保証される金額も違っていたり、一概に安いか高いかもきちんと勉強しないと分からなかったりします。
エアコンとガス湯沸かし器の話に共通するのは、設置業者と大家の間に「情報の非対称性」が存在しているということです。大家は、所有する不動産の細かい設備については詳しく知りません。また、不動産大家の人数はそこまで多くないので、価格などの情報が共有されていません。したがって、安くてよい業者を探すには、きちんとした労力をかけないといけないのです。
ここで多少の知識のある方は、「管理を引き受けてくれる業者に投げればいいのでは？」と思われます。ただ、そうなると全体の賃料の5％、10％とお金を取られるのです。10％も取られてしまうと、大家としての「うまみ」を得づらくなります。しかし、自分で管理しようとすると、そこには長くてつらい大家道があるのです。
不動産投資は数千万円～数億円があたりまえの世界です。これだけ初期投資が高いのに、株や投資信託のように流動性も高くありません。一度踏み出すと戻るのも難しい、それが大家道なのです。
築30年も過ぎればあちこち不備があって当たり前、エアコンと湯沸かし器の話は大したことではない気がします。
セ・パ両リーグとも本日3月28日に開幕を迎える。今年の 勝敗に大きく関わってくるのは新人助っ人のパフォーマンスだ。チームをけん引する働きが示せれば、それだけ上位に近づくことになるとあって、セ・リーグの助っ人野手に焦点を当てていく。 昨年4季ぶりのリーグ優勝を果たし、リーグ連覇、日本一への道を目指す巨人では開幕5番候補のトレイ・キャベッジへの注目が高まっている。 2023年には3Aでトリプルスリーも達成、左の長距離砲として存在感を示せるか。外野守備の要とされた丸佳浩が負傷のため、開幕には間に合わなくなったことで攻守において奮起が求められそうだ。 また昨年リーグ4位に終わった広島では両助っ人野手が注目されている。 開幕4番候補とされるエレフリス・モンテロはオープン戦打率は.333、2本塁打、3打点。 メジャー3年間は205試合に出場、通算打率.228、21本塁打をマーク。力感ないスイングで広角に打て、選球眼の良さも認められている。チームに求められる右の長距離砲として存在感を示せるか。
またもう1人の助っ人、サンドロ・ファビアンは16日のロッテとのオープン戦で1号となる先制2ランをマークすると、22日のソフトバンク戦でもオープン戦2号となる特大のアーチをかけた。 昨季のチームでは野手の助っ人がまったく機能しなかったこともチームの足を引っ張った。投手陣は先発、救援ともそろっていることで、どれだけ打線強化につなげられるか。 阪神ではラモン・ヘルナンデスがオープン戦10試合に出場、打率.227、1本塁打、3打点。7日のDeNAとのオープン戦では豪快な一発を放ち、注目を集めた。 また3季連続最下位から浮上を目指す中日ではジェイソン・ボスラーの早期復帰が待たれている。上半身のコンディション不良で開幕アウトとなったが、阪神とのオープン戦では才木浩人から特大弾を放ったときは大きく話題を集めた。打線強化のためには必須の存在といえそうだ。 昨季下剋上からの日本一を達成したDeNAではタイラー・オースティンが昨季に続き、圧巻の打撃を示せるか。2024シーズンは打率.316で来日5年目にして自身初の首位打者に輝くなど、25本塁打、69打点とチームをけん引。今季のパフォーマンスも大事な日本一連覇の鍵を握りそうだ。
またもう1人の助っ人、サンドロ・ファビアンは16日のロッテとのオープン戦で1号となる先制2ランをマークすると、22日のソフトバンク戦でもオープン戦2号となる特大のアーチをかけた。 昨季のチームでは野手の助っ人がまったく機能しなかったこともチームの足を引っ張った。投手陣は先発、救援ともそろっていることで、どれだけ打線強化につなげられるか。 阪神ではラモン・ヘルナンデスがオープン戦10試合に出場、打率.227、1本塁打、3打点。7日のDeNAとのオープン戦では豪快な一発を放ち、注目を集めた。 また3季連続最下位から浮上を目指す中日ではジェイソン・ボスラーの早期復帰が待たれている。上半身のコンディション不良で開幕アウトとなったが、阪神とのオープン戦では才木浩人から特大弾を放ったときは大きく話題を集めた。打線強化のためには必須の存在といえそうだ。 昨季下剋上からの日本一を達成したDeNAではタイラー・オースティンが昨季に続き、圧巻の打撃を示せるか。2024シーズンは打率.316で来日5年目にして自身初の首位打者に輝くなど、25本塁打、69打点とチームをけん引。今季のパフォーマンスも大事な日本一連覇の鍵を握りそうだ。
トランプ米大統領 「米国外で生産された自動車に25％の関税を課す」
「4月2日に発効し、3日から新たな関税の徴収を始める」と説明。また、「アメリカで製造されていない、すべての自動車に関税を課す」と話していて、日本から輸入する自動車も対象となります。 日本の自動車メーカーはアメリカを最大の輸出先としていて、関税の大幅な引き上げは極めて大きな打撃となります。 トランプ氏は自動車への関税について「恒久的だ」とも話していて、ホワイトハウスの高官は、新たな自動車関税により年間1000億ドル、日本円で15兆円以上の税収が見込めると話しています。
只、関税収入の増加よりも、消費の減少や企業の投資縮小といった負の影響のほうが大きくなる可能性が高い。次は、経済安全保障の問題から米国の株、債券、配当、利子などの金融所得を米国以外に持ち出す場合は、関税を大幅に増やすであろう。同盟国といって各国は米国をいいように使っていたが今後は認めない。米国は、G7にいるよりもブリックスプラスに仲間入りしたほうが国益になると気づいたのかもしれない。
結果として、この関税引き上げは消費者、産業、貿易関係、さらには世界経済に悪影響を与える可能性が思っている以上に高い。単純な「アメリカ第一主義」ではなく、国際的な経済関係の中で今までの新自由主義のシステムを変えようとしているのだろう。大きな痛みを伴いそうだ。
上海の不動産市場は現在前例のない危機に直面しています。価格は急落し中古物件の販売数は増え続けています。上海の不動産市場はどこへ向かうのでしょうか？上海不動産市場が崩壊、上海の不動産市場はこれまで中国経済の重要な柱の1つとして機能してきました。都市化や経済成長の加速とともに上海の不動産市場は急速に拡大し多くの投資家と企業がこの市場に参入してきました。
上海の不動産市場は過去の繁栄から一転し急激な価格下落と売れ残り物件の増加が顕著になっています。これは上海の不動産市場にとって歴史的な転換点を迎えた瞬間であり、今後の経済状況にも大きな影響を与えることが予測されています。上海の不動産市場の崩壊は主に中国政府の政策と経済の停滞に起因しています。過去数年間中国政府は不動産バブルを抑えるために様々な規制を強化してきました。これらの規制には融資基準の引き締めや土地の購入制限さらには当期的な購入を防ぐための税制改正が含まれています。これにより大手不動産業者は崩壊の兆しを見せ始めました。不動産市場の需要と供給に大きな影響を与え、まず地方から不動産の価格を急激に引き下げました。最後の砦上海の不動産市場の崩壊は他の都市部でも住宅の価格急落を引き起こしています。上海市内の高級住宅地であるトムソンリビエラなどでは一㎡あたりの価格が一時期は30万元を超えていたにも関わらず現在ではその半分以下の価格で取引されるようになっています。多くの物件はかつての購入価格を大きく下回る価格で売られておりこれを受けて多くの投資家や家計の負担が増大しています。
不動産市場の崩壊はただ単に価格が下がるだけでなくその影響が中国経済全体に広がっていることを意味します。上海の不動産市場の崩壊は予測を超えるスピードで進行しておりこれが今後の経済にどのような影響を与えるのかそしてどのように市場が回復するのかは非常に注目されています。2025年後半の予測では上海の不動産市場は引き続き下落するでしょう。中国政府は経済の管理を強化し民間企業の活動をより規制する方向へと舵を切っています。これにより企業の投資意欲は減退し国内外からの投資も減少しています。政府は国有企業に対する支援を強化していますが民間企業には依然として厳しい環境が続いています。新自由主義の恩恵を最大限享受してきた上海の不動産市場にとってこれらの政治的、経済的な変化は深刻な影響を与えています。高級住宅市場における需要の低迷が顕著であり、多くの高級物件が売れ残り価格が大幅に値下げされています。しかし今回は一過性ではなく低迷が長期に及ぶ可能性があります。中国政府によるさらなる規制強化には外資はもとより、民間も要注意です。結論としては不動産市場はさらに低迷し不動産価格の回復は難しいと予測されます。一方で経済の再構築と産業の多様化が進む中で新たな投資機会も生まれています。特にテクノロジー分野やグリーンエネルギー分野では政府の支援が強化されており、これらの分野には今後の成長が期待されます。
上海では多くのマンション所有者がローン返済停止の危機に直面してる。❝20年働いて30年ローンを返し、残りの人生は病院で過ごす。❞必死にお金を稼いでいるのに不動産業界の崩壊と経済の低迷により中国の競売住宅の数が急増した。今年の1月から2月の間に競売で出品された売マンションの数は合計17万2000件に達し、成約した競売物件数は約2万8000円競売の成立率は13.7%でした。中国各地で、不動産価格の暴落によりネットで、多額の負債を抱えて困窮する人々の投稿が溢れている。不動産業界関係者が投稿した動画によると中国全体の競売住宅の数はすでに100万件に迫っている。競売住宅の数が増え続けているもの制約率は20%に届かず100万件の競売物件のうち80万件以上は売れずに残り、単なる鉄筋コンクリートの塊りと化している。そのため銀行ですら、写真を取ったり競売を進める気を失っている。銀行の担当者は毎日のように電話をかけたり自宅訪問したりして、せめて少しでもいいから返済して欲しい。と懇願している。最近、上海の30歳の元住宅所有者は投稿で悲惨な状況を説明した。彼はIT業界に従事していた。大学卒業後、数年で月収が1万元から3万元(60万円)へと上がった。上海ではかなり高収入に入る。彼女もでき上海に家を持ちたいと考えるようになった。上海中心部から少し離れたところ、95㎡の3LDKの物件を当時の価格は1mあたり5万8元総額550万元1億1000万円で購入した。彼は両親に資金を援助してもらい自分の貯金も合わせてとし200万元を支払い残りの350万元(7000万円)をローンで借りた。30年ローンで毎月の済額は38万円でした。しかし彼は突然リストラされ、住宅ローンの返済と生活費の負担が重くのしかかり、息が詰まるような日々を送っていた。ついに彼女は家なしの彼との別れを決断し、彼らの愛は終わりを迎えた。売却を考え、不動産業者に相談すると売却するなら350万元まで値下げしないと難しいと言われた。550万元で購入した家がわずか数年でほぼ半額にまで暴落。この現実を突きつけられた彼はショックを受け途方に暮れ、返済停止を選択した。そして家は競売にかけられ結果、彼は家を失い、頭金も消え、銀行に百万元の借金が残ることになった。彼はこの結果を目の当たりにし、涙をこらえきれませんでした。ただ家を買っただけなのになぜこんなことになってしまったのかと嘆きました。処が、以前はこのようなローンを滞納するとすぐに裁判所が動いて強制競売にかけられすぐに家を追い出されるケースがほとんどだったが、最近は返済停止する人が増えすぎたせいで銀行の対応がどんどん甘くなっている。今もしローンを払えないと銀行に言えば最初の1ヶ月は催促され、2ヶ月目には脅される。でも2ヶ月目になっても払わなければ銀行は態度を変えて交渉に入る。8000元の返済が無理なら4000元だけでも払えませんかと提案される。4000元も無理です。と言うと銀行はちょうど支店で警備員を募集している月給4000元だけどどうですかと言ってくる。つまり銀行があなたの仕事探しまで手伝ってくれるんです。それでも返済出来なくても、競売にかけません。なぜならそれでは銀行に何の利益もないからです。なぜ裁判所で強制競売をしないのか？競売にかけると不動産市場全体に悪影響を与えるからだ。競売物件の価格は市場価格より大幅に安くなる。もしその地域で競売にかけられる物件が増えれば周辺の住宅価格も下落し市場全体の回復を妨げることになる。しかし、このような小手先の対応は現在中国で起こっている不動産バブル崩壊には対応できず、さらなる悲劇が待っているような気がします。
テスラ株の今年これまでのパフォーマンスは、Ｓ＆Ｐ５００構成銘柄の中で最も悪い部類に入る。販売台数は世界各地で減少。米国の中古市場も崩壊しつつある。軍用車さながらのサイバートラックは、走行中に外板パネルが脱落する恐れがあるとしてリコール（回収・無償修理）の対象に。今週のバンクーバー自動車ショーでは、詳細不明の安全面の懸念を理由に突然、テスラが排除された。さらに英紙フィナンシャル・タイムズの分析によると、同社のバランスシート（貸借対照表）から約１４億ドル（約２０９０億円）の資金が消滅したとされる。テスラのブランドイメージについては言うまでもない。テスラはかつて、上昇志向が強く、環境意識の高い左派にとって誇りの印だった。だが最近では、権威主義的な色合いを強める右派の護符のようになっている。
ウェドブッシュ証券のアナリスト、ダン・アイブス氏は「マスク氏は（テスラの最高経営責任者としてではなく）ＤＯＧＥ（政府効率化省）に１１０％の時間を使っている」「現実を直視しよう。テスラは危機に直面している。それを収拾できる人物はただ一人、マスク氏だ」。ウェドブッシュ証券のアナリスト、ダン・アイブス氏は顧客向けメモにそう記し、「テスラとはマスク氏であり、マスク氏とはテスラである。この二つは同義語であり、切り離せない」と続けた。
２０日深夜、マスク氏はＸ（旧ツイッター）で中継された全社会議で、テスラ株が「やや荒れ模様」を迎えていることを認めた。また、テスラ車が完全自動運転の実現へ順調に進んでいると改めて主張し、社員に自社株を手放さないよう呼びかけた。投資家はこれまで、マスク氏による人種差別的なツイートや、新型コロナウイルスに関する誤情報の拡散、取引先への公の場での暴言など、他のＣＥＯであれば容認しないであろうマスク氏のあらゆる振る舞いを大目に見ていた。テスラが競合他社の先を行っていることは間違いなく、マスク氏の奇行は織り込み済みだった。
子どもじみた感情の爆発を見せがちなマスク氏だが、テスラが危機的状況に陥れば本腰を入れると、投資家たちは知っていた。２０１８年にモデル３の生産が遅れた際、マスク氏は報道陣に対し、テスラの目標達成のため工場の床で寝泊まりして、徹夜で働いていると語っていた。
テスラが今なお米国で最も人気を集めるＥＶメーカーであることは間違いない。ただ、テスラは国内外で急速に市場シェアを失いつつある。競争激化が一因だが、テスラ自身のイノベーション（技術革新）が不十分という要因もある。こうした中核事業への懸念が主な要因となり、投資家はテスラ株の持ち高を削減。この結果、株価は昨年１２月以降に半減した。
マスク氏が常軌を逸したオリガルヒ（ロシア新興財閥）のようになりつつあるのも懸念材料だ。ウォール街は最近まで、大衆による示威的なボイコットや時折起きる破壊行為、テスラのショールーム前での単発的なデモを気にも留めていなかったかもしれない。しかしアイブス氏が指摘するように、マスク氏に対抗する社会運動は現実的なリスクとなりつつあり、株価を一層低迷させる恐れが出ている。さらなる懸念材料は、テスラを公然と持ち上げる人々が世界有数の影響力を持ちながら、９週続落する株価の急落に歯止めを掛けることができていない点だ。従来ＥＶに好意的ではなかったトランプ大統領が自ら、ホワイトハウス南庭でテスラを売り込み、株価を急騰させたものの、これは一時的だった。莫大（ばくだい）な財産がテスラ株の１３％の持ち高と直接関連しているマスク氏は２カ月前、政府を企業のように運営するという構想を掲げて悠然とワシントン入りした。その過程で、自らを一躍有名にして世界一の富豪に押し上げた本業をおろそかにしているように見えるのだ。今や、テスラはトランプ政権と一体であり、関税で世界各国から非難され、揺れるトランプ政権の現状を表しているようです。
中国経済は1960年代以来最も長いデフレを記録し、不動産バブル崩壊で市場全体で数百億ドルの損失を出している。損失は続き、今でも不動産市場は完全に崩壊している。中国はこのデフレスパイラルを打破できるのでしょうか？政府の対策はどれほど効果的なのか？この問題が世界経済に与える影響は？中国経済は現在1960年代以来最も長い経済危機に直面している。中国は過去2年間と続くデフレに直面しており2025年も続くと予測されている。デフレは価格の低下として現れ、消費者や企業の支出を抑え経済全体を圧迫している。消費者支出の低迷、失業率の増加、不動産バブルの崩壊が大きな要因だ。慌てた中国政府は何度も政策を変更し、金利を引き下げたり、消費者のために様々なインセンティブを提供したりしたが、これらの小手先の施策は予想以上の効果を上げていない。現在は、消費者が将来の価格のさらなる低下を見越して、今後も支出を控えるようになるという悪循環に陥っている。それに対応する政府の政策は主に供給側に焦点を当てており需要側に対する支援は不十分だ。貿易戦争や海外市場の不安定さが、輸出に頼って世界中にデフレをばら撒いていた中国経済の回復をさらに困難にしている。今後数年間でさらに多くの製造業が倒産するだろう。金融システムの不安定化が更に進む可能性もある。中国政府は製造業の強化を目指し特に高技術分野への投資を積極的に行ってきた。その結果として一部の産業で過剰供給が発生し、企業は価格を引き下げても需要が起こらない。不動産関連企業の破綻が中国経済に与える影響も甚大だ。多くの不動産開発業者は過剰な借入れや過剰投資により現在の経済状況に対応できなくなっている。住宅市場が低迷する中でこれらの企業は新たなプロジェクトの開始を控え、既存のプロジェクトを売却することを余儀なくされている。この状況は不動産業界全体の不安定差を引き起こし、さらに消費者信頼を低下させる要因となっている。不動産市場の崩壊は銀行システムにも大きな影響を与え、建設業界や関連する産業等にも深刻な影響を与えている。もっとも重要なことは中国経済が現在1960年代以来最も長い経済危機に直面しているということで現在進行中の事態が世界経済も巻き込み、さらに悪化すると覚悟することだ。
収入が増えず、物価上昇が続いている。インフレが定着する中で家計から企業へ、企業から政府へと所得の移転が進んでいる。家計から見れば、可処分所得が減り、その一部が政府債務の返済に充てられる構図だ。「見えない増税」ともいえる「インフレ税」 税収が高インフレ要因で伸びる場合、大部分の歳出も高インフレに応じて金額を上げないと、政府からの支出や給付を受け取る側の企業や国民生活はとてもじゃないが回らなくなるということです」
財政規律を無視して補助金をばらまけ、というのではない。例えば、高齢者向けの年金や公務員の給与、公共事業の入札の予定価格などは物価上昇分を適宜上乗せしていかなければ国民や企業がないがしろにされる、と河村さんは説く。実際、人件費や資材調達費の高騰を受け、全国各地で公共工事の入札不調が相次いでいる。少子高齢化による社会保障費の増大に加え、政府は防衛費の大幅増額も打ち出している。
「インフレが進行しても痛くもかゆくもない層が日本にはいます。いまなし崩し的に進んでいるのは、こうしたお金持ち優遇のいびつな政策運営です。インフレで厳しい生活を強いられている国民が声を上げない限り、お金持ちにおもねった政策が今後も続けられるでしょう」
野村総合研究所の推計によると、23年の純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の「富裕層」、および同5億円以上の「超富裕層」を合わせると165.3万世帯で、21年の148.5万世帯から11.3%増加している。内訳は、富裕層が153.5万世帯、超富裕層が11.8万世帯。23年の富裕層・超富裕層の合計世帯数は、この推計を開始した05年以降増加しており、富裕層・超富裕層それぞれの世帯数も、13年以降は一貫して増加傾向にある。
玉木雄一郎代表が頑なに基礎控除の178万円への引き上げに固執したことが官邸や自民党執行部の怒りを買った。2月に入ってからは、新川浩嗣次官（昭和62年、同）も「国民民主を交渉相手にするのは難しい」と見切りをつけ、早い段階で「塩対応」（課長級）に転じたのだ。
国民民主が求めた基礎控除拡大には、当初予算案の大幅な増額修正が欠かせなかった。そこで財務省が切り札として持ち出したのが、内閣の予算提案権である。「国会の予算修正は、内閣の予算提案権を損なわない範囲において可能」とする過去の答弁を根拠に、「いったん提出した予算を国会で大幅に増額するのは現行憲法では認められていない」という理屈を繰り出した。逆に予算を減額したり、金額を変えずに組み替えたりするのはかまわない。
主計局の小澤研也法規課長（平成8年、同）は開成高校から東大法学部を経て、「国家公務員試験をトップ合格で入省した秀才中の秀才」（省関係者）。財政を巡る法令にも精通する。新川氏は東大経済学部出身だが、法規課で課長補佐を務めているから戸惑いはなかった。
野党幹部のリストを手に議員会館を回る吉野次長も「過去4回の当初予算修正でも、増額の例はありません」と説き続けた。
2025年度予算案を巡り、財務省が総力を挙げたのは日本維新の会の説得である。焦点となった予算の少ない高校授業料の無償化では財務省が折れた。
情けない国会議員たちの中で国会答弁を書いてもらっている財務省を封じ込めらるのは元財務官僚だった玉木氏位しかいないのかもしれません。
中国政府が5000億元（約10兆円）の国債を発行し、国有大手銀行に公的資金を注入する。住宅価格は下落基調でデフレ圧力が強い中、不動産バブルの後始末を本格化させる。ただし、公式統計では不良債権残高は約3兆元（約60兆円）だが、実態は統計以上と推計され、国際機関は、「中国の隠れ債務は60兆元（約1200兆円）に達する」と推計。今回の規模は十分とは言い難い。日本も「失われた30年」を経験したが、本格的な景気回復に欠かせない要素は何か。
中国の全国人民代表大会で、李強首相が「本年の実質GDP（国内総生産）成長率目標を5％前後」と明言した。また、政府は5000億元（約10兆円）の国債を発行し、国有大手銀行に公的資金（資本）を注入する。
中国政府はようやく、公的資金を使って不動産関係の不良債権処理に着手し始めるようだ。それに伴い、3月5日の発表後、香港株式市場では不動産株が上昇した。今後、注視すべきは、中国経済の本格的な回復が進むかである。不良債権処理が進めば、経済が成長軌道に回帰する可能性はあるだろう。ただ、中国の不動産価格は依然として下落基調が続いている。不良債権の処理には時間がかかるだろう。2月の中国の消費者物価指数は前年同月比0.7％下落し、デフレ圧力は高まっている。
また、米国との貿易摩擦や、地方政府の財政悪化、自動車や鉄鋼に代表される過剰供給問題は簡単に解決できるものではない。人口減少や少子高齢化も、経済の重荷になる。AI（人工知能）分野など、明るい材料もあり一部投資家が中国株式への投資を再開する動きはあるものの、中国経済が本格的な回復するかはまだ不透明だ。 全人代において李強首相は経済を振り返り、2024年の目標（5％前後の経済成長率）を達成した要因として、貿易（純輸出）が増加し世界市場で中国企業のシェアが伸びたからと強調した。
一方で、足元の課題にも言及。米トランプ政権の対中制裁や関税引き上げを念頭に、多国間の貿易体制が困難になりつつあること、中国国内で個人消費は落ち込んでおり、景気回復の足取りは不安定との見解を示した。国民が就職難や収入の減少に直面していることにも触れた。
今後は、輸出の増加による外需頼みから、個人消費を中心に内需拡大を重視する方針に転換する。李首相は内需拡大の実現のため、対GDP比の財政赤字を前年から1ポイント引き上げて4％前後にするとした。財政赤字は1兆6000億元増加の、5兆6600億元（113兆円）にする。
また、期間10年超の超長期特別国債の発行を3000億元増やし、1兆3000億元（約26兆円）発行する。さらに、特別国債を5000億元（約10兆円）発行して、国有大手銀行に公的資金を注入する。地方政府の債券発行枠も拡大し、主にマンション在庫の買い取り件数を増やす。
政治活動報告におけるキーワードの登場数を見ると、「改革」「市場」「消費」が昨年に比べて増加している。3月6日には、中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝総裁が、適切な金融緩和を実施し内需の下支えに取り組む姿勢を示した。
また、期間10年超の超長期特別国債の発行を3000億元増やし、1兆3000億元（約26兆円）発行する。さらに、特別国債を5000億元（約10兆円）発行して、国有大手銀行に公的資金を注入する。地方政府の債券発行枠も拡大し、主にマンション在庫の買い取り件数を増やす。今後は、国有大手行への公的資金注入がどれほどの効果を発揮するか。実際に、民間企業向け融資が増えれば、労働市場は安定化するだろう。そうなれば、消費者の節約志向を和らげ、デフレ圧力を低下させることが期待できる。
全人代では、量子計算技術やAI、次世代の高速通信システム（6G）、半導体などの先端分野を対象に産業補助金を拡充し、人材教育を強化する方針を示した。公的資金注入で銀行のリスク許容度が回復し、成長期待の高い分野に資金が再配分されると景気回復への期は高まる。
問題は、政府がいわゆる「灰色のサイ」（高い確率で大問題を引き起こすにもかかわらず軽視されがちな問題）である、債務問題を解決できるか否かだ。公式統計では23年末の不良債権残高は約3兆元（約60兆円）だった。中国の銀行では、不良債権への認定を先延ばしするケースが増えているようだ。近年は政府の指導の下、不良債権を証券化し販売する金融機関も増えているという。
ただ、不良債権の実態は統計以上に大きいとみられる。不動産分野だけで、不良債権残高は1兆ドル（約150兆円）を超えるとの試算もある。24年に中国政府は10兆元（約200兆円）の「隠れ債務」を、地方政府の管理下に置いた。しかし、IMF（国際通貨基金）は、「中国の隠れ債務は60兆元（約1200兆円）に達する」と推計している。今回の公的資金注入は内需拡大に必要な方策の一つであることは間違いないが、その規模は十分とは言い難い。
これまでの教訓として、大規模なバブルが崩壊すると、不良債権処理に加えて構造改革の重要性が高まることが挙げられる。規制緩和を推進し、成長が期待できる産業を育成することが、本格的な景気回復に欠かせない。わが国経済は不良債権処理と構造改革の両方が遅れ、「失われた30年」と呼ばれる長期停滞に陥った。
全人代で政府は、先端分野への支援拡充方針は示したが、人々の自由を容認する姿勢は示さなかった。国有大手行への公的資金注入が効果を発揮し、中国の景気が持ち直しに向かうか否かは、構造改革に取り組む姿勢が重要なカギを握っている。
仕事も子育てもひと段落し、時間や心理的な余裕が生まれる65歳からは、いわば人生のゴールデンタイム。脳を鍛えるのにも絶好のタイミングだと、脳トレの第一人者・川島隆太さんは言います。
「65歳」という年齢に、どのようなイメージをもっていますか？
まだまだ現役。老人の入り口。立派な老人。
この答えのどれもが正解で、どれもがしっくりなじまない。そんな不思議な年齢が65歳です。
私は長年、脳機能の研究をしてきました。脳の機能と加齢の関係、認知症予防が研究テーマのひとつで、多くの高齢者と接してきました。
人がどのように老いていくのか、脳の機能が低下していくのかを研究し、目の当たりにしてきたのです。
そして、50代の半ばには自分に老いの兆候――それまでのような思考の切れのなさを感じて、脳を鍛え、老いに備えようと心に決めました。
それでも、自分が2024年に65歳になりある日届いた郵便物に、「前期高齢者」という表記がなされていてギクリとしました。自分は老人なのか、という驚きと困惑が胸に広がっていったのです。
ヒトの寿命は飛躍的に延び、日本人の平均寿命は80年ほどになりました。
その通過点である65歳は、価値観や行動が多様化した現代においては、人生のさまざまなステージが交差する年頃となっていて、第一線で働いている人、リタイアしている人、子育て中の人、孫がいる人などさまざまです。
企業や組織に属して働いてきた人たちにとっては、定年を迎えたり、雇用形態が変わったり、区切りを迎える人も60代はこれからの人生を考えるタイミング人はいつから老い、老人になるのでしょうか。
昔は60歳、いわゆる還暦が人生のひと区切り、「老人」のスタートでもありました。さらにそれ以前、例えば私の親世代は、定年が55歳だった。
1986年に「高齢者雇用安定法」が施行され、60歳定年が努力義務になり、88年からはさらに義務化されました。
2012年には同法が改正され、希望者全員の雇用確保（定年延長、継続雇用など）を65歳までとすることが義務となりました。
公務員は60歳だった定年が、段階的に65歳まで引き上げられることが決まっています。
さらに、2021年の高齢者雇用安定法の改正では、70歳まで雇用を継続することが企業に求められるようになりました。
「還暦を迎える60歳が定年」という社会通念とは異なる状況が10年以上も前に生まれているので、今は65歳を区切りの年としてイメージされている方が多いことでしょう。
そして、家庭をもつ人、独身のまま過ごす人、子どもがいる人、いない人と家族の形態もさまざまで、ひと言で「60代」といっても、健康状態も、気持ちのあり方も、生活パターンも多岐にわたります。
昔よりも皆、見た目や考え方、行動も若く、「現役感」が強い人も多いのではないでしょうか。
加えて「平均寿命」は2023年度のデータによると、男性が81歳、女性が87歳60歳から20年以上生きるとなると、人生は長い。
こうした面からも、60歳で「老後」をイメージしようとしても、いまひとつピンとこないかもしれません。
ところが、この「平均寿命」を多くの人が誤解しています。平均寿命とは「今現在生まれた人が、いつ頃まで生きられるか」という予測値なのです。
人生を楽しめる時間は思っているよりも少ない
しかし、ここで大切な視点は「何歳まで生きるか」だけでなく、「どのように生きるか」です。
皆さんの周囲の人は、どのように亡くなられたのでしょうか。多くの場合、病気になって最期は病院で迎えることが多いのではないでしょうか。
俗にいう「ピンピンコロリ」で亡くなる人は少なく、身体の機能が衰えたり、病気になったりして動けなくなってから死に至る場合がほとんどです。
厚生労働省では平均寿命、平均余命とともに日常生活に制限がない状態で動ける年齢を予測した「健康寿命」という数値も割り出しています。
この「健康寿命」はＷＨＯが定義したもので、寝たきりや認知症などの介護が必要な状態になるまでの、健康で過ごせる期間を指します。
2019年度の健康寿命は男性が約73歳、女性が約75歳です。つまり平均寿命より男性は８年余り、女性は12年も前に自由に日常生活が送れなくなってしまうという現実があるのです。
この現状に鑑みると、60代で一度立ち止まり、「これからをどう生きるか」を考えることが大切ではないでしょうか。
私は、今を生きるミドルエイジがイメージする老人の入り口、65歳がいいタイミングだと思います。65歳から先、残された「健康寿命」は男性で８年あまり、女性でも10年ほどです。
自由に旅したり、食べたいものを食べたり、会いたい人と会い、語らえる時間は残念ながら限られているのです。
「退職後にその先のことは考えよう」「考えるだけで老人になってしまいそうだから、まだ考えない」などと先送りしていると、あっという間に時間が経ってしまいます。
「その先」はすぐ目の前で、そしてとても短い期間
極端な超高齢化社会を迎え、年金や介護保険などの破綻といった話も耳にすることが多くなってきました。
破綻のタイミングを少しでも後ろに延ばすために、「定年は75歳にすべきだ」という声も上がっています。
これは経済理論的には正しいのですが、75歳になる前に健康寿命が尽きてしまうのは考えものではないでしょうか。
もちろん75歳まで当たり前に働く社会で暮らせば、健康寿命も少しは延びると想定されますが、健康で人生を楽しめる時間が、75歳定年以降にどれくらい残されるか楽観視はできません。
仕事が人生の唯一の楽しみである方を除き、せっせと働き続けて、ようやく退職となったのに、自由に人生を楽しむ余力がなくなってしまうのは、悲劇だと思います。
退職してからでは遅い。65歳からを輝かせるために、しっかり人生を見つめ直さないと、もったいない。
輝ける時間は短い。そんな意識をもって、ぜひ心身が健康なうちにやりたいことをたくさんやりましょう。
大谷はすでに単なるスポーツ選手という枠組みを超え、社会現象に近い位置づけになっている。その注目度は海外スター並みであり、日本における大谷の知名度と好感度についても同サイトは「他のどのメジャーリーガーも追随できないほど突出している。もはや『野球界のスター』を超え『国民的スター』としての評価が定着している」。
今後も大谷人気は、ますます加速。１８日に東京ドームで行われたカブスとのＭＬＢ開幕戦をカブスは2回にミゲル・アマヤの適時二塁打で先制すると、先発・今永昇太は4回まで4つの四球を与えるも、ドジャース打線をノーヒットに抑えるピッチング。1－0の5回にカブスベンチは今永からベン・ブラウンにスイッチ。この継投が裏目に出て、ドジャースは逆転で開幕戦に勝利。１番・ＤＨで先発出場した大谷翔平は五回に逆転劇へつながる右前打、九回には右翼線二塁打を放ちダメ押しホームを踏むなど５打数２安打２得点。最終打席でヒットを打ち帳尻を合わせる大谷選手のスタミナ、カリスマ性を感じた試合でした。開幕投手を務めた山本由伸投手は５回１失点で今季初勝利をつかんだ。 ドジャースの初勝利。今後も注目を集め続けていくことになるのは間違いない。
国家統計局のデータによると20204年12月の全国都市部の調査失業率は5.1％でそのうち30歳から59歳の失業率は3.9%とされている。しかしこの公式データには多くの疑問の声が上がっている。中国のソーシャルメディアやオンラインフォーラムでは求職の困難さを訴える人が後を絶たない。特に中年層が失業後に仕事を見つけるのが極めて難しい。かつて月収数万元の高給を得ていた中年層のビジネスパーソンでさえ突然の解雇に直面し、適切な仕事を見つけることができない状況に追い込まれている。安定した収入を誇っていた中産階級の人々も失業によって生活が一変した。中年になって仕事を失うことがどれほど
悲惨なことか分かるかと嘆く声が聞かれる。失業した複数の中年層が自らの体験をSNSで語っている。彼らの背後にはかつては幸せに暮らしていた無数の家庭があった。しかし今それらの家庭は大きな困難に直面している。
中国における中間階級の年齢層は一般的に25歳から55歳の範囲に収まるとされている。中国の労働市場では35歳の壁という現象が広く存在しており特にインターネット業界、金融業界、国有企業公務員といった分野で顕著だ。安定した収入を誇っていた35歳以上の中産階級が一旦市場に放り出されると悲惨な状況に置かれる。史上最大規模の不動産バブル崩壊中、中国中産階級は日本人と比べ物にならないストレスを抱えているようです。
米国のトランプ大統領が就任してわずか7週間の間に、中国からの輸入品に対して合計20%の関税を二度にわたり引き上げた。この措置により、アメリカの大手小売企業であるウォルマートは緊急対応を迫られ、中国のサプライヤーに対し10%の値下げを要求した。関係者によると、ウォルマートの強硬な圧力により、中国の工場が大量に倒産する可能性があると指摘される。これについて、アメリカのサウスカロライナ大学の謝田教授は、中国の輸出業者が中国政府に対し輸出税還付を求めるか、またはリスクを回避するために生産拠点を他国へ移転する可能性があると分析している。 ウォルマート以外にもアメリカの大手小売業者がサプライヤーに値下げを要求する動きは米中貿易戦争の影響を関税だけでなくサプライチェーンの末端まで、個別に交渉を行いアメリカ側が課した関税のコストを全額負担するよう求めて、その際の値下げ幅は最大で10%に達するとされる。しかしデータによると中国の製造業の平均利益率は3%から5%の範囲にとまっており、10%の値下げはすなわち倒産を意味するようだ。ウォルマートは中国から年間90億ドル以上の商品を調達しておりこれは同社の全世界調達量の70%を占めている。また中国国内には約1万5社のサプライヤーが存在しその影響力は図りしれない。ウォルマートに続き他のアメリカの大手小売企業もサプライヤーに対し値下げ圧力を強めておりブルームバーグの報道によると、この要求を受け、対応するため一部の中国メーカーはリスクを分散させる目的でベトナムやインドネシアなど東南アジア諸国への生産移転を進めている。近年の資本流出は深刻な状況にあり、外資の撤退が進んでいる。さらに関税圧力が加わったことで中国企業の資産流出が加速し国内の失業率上昇を招く可能性が高まっている。中国経済は既に不動産バブルや地方政府の膨大な債務問題など深刻なリスクを抱えており、輸出が唯一の成長の原動力となっていた。しかし米中間の貿易摩擦が悪化する中でこの輸出依存型の経済モデルが限界に達している。2024年中国の貿易黒字は過去最高の1兆ドルに達した。全人代でも供給を増やす政策を掲げているが、輸出が止まれば需要不足で供給を増やしても在庫の山だ。いずれにしても、中国経済の停滞はしばらく続きそうだ。
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