スカイマーク終値１４円上場廃止『永遠のゼロになった紙くずを再生すれば上がると勘違い』

スポンサー契約を結んでいる企業再生・買収のプロであるインテグラル佐山氏が自己保身のためか親切にも出資比率100％(つまり債務超過で既存株主の株価はゼロ)で構わないと警告しているにも関わらずお金に目がくらんだ凍死家は記念紙主へと自ら進んで最終日取引。日本の会社法を理解していない外国人が参加しているのかもしれません。大塚家具やスカイマークの値動きから見る限りはド素人が参加し出した株式市場はそろそろ金融バブルが始まりましたね。銀行や金融会社が融資を積極的に動く→儲かりそうだから株を買う→株価が理論価格を離れて値上がりする→バブルが増殖→ド素人が大量参加型マネーゲームへ→バブル崩壊→世界経済混乱→IMF緊急融資へこの流れが今後起きそうです。

以下コピー　　＜スカイマーク＞「他社の支援不要」…出資ファンド代表

　民事再生手続き中のスカイマークとスポンサー契約を結んだ投資ファンド、インテグラルの佐山展生（のぶお）代表が毎日新聞とのインタビューに応じ、「航空会社からの支援は必ずしも必要ではない」との考えを示した。また「出資比率が１００％になっても構わない」と述べ、スカイマークに他社の資本を入れず、全額出資を視野に入れていることを明らかにした。

　インテグラルはスカイマークに９０億円を融資し、当面の資金繰りを支援している。東京地裁による再生計画の認可後に、スカイマーク向けの債権を株式化し、経営権を握る予定だ。

　佐山代表は融資額について、「他社からの出資が必要ならば、９０億円も出さない」と述べ、現時点で他社からの出資は不可欠ではないとの考えを示した。また、長期にわたり株式を保有する方針を示し、再生後に売却する場合も「スカイマーク社員が納得する先に売却する」との考えを示した。

　スカイマーク再建の方向性について「（今までのやり方を）根本的に全部変える。安全、整備、安定運航を大事にしたい」と述べ、今後、整備の人員を増強する方針を明らかにし、「安いけれどサービスもいい、そんな会社を目指したい」と語った。また、地方路線の運航見直しについては、地方自治体や空港側と協議をしながら撤退などを判断する考えを明らかにした。

　スカイマークの支援を巡っては、ＡＮＡホールディングスやエアアジアなどの航空会社のほか、大手旅行会社エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）など２０社程度が支援を表明している。この中から「スカイマークにプラスになる提案を選ぶ」（佐山代表）方針。このうち航空会社は３月中旬、それ以外の事業会社は同下旬までに選定する予定だ。

 ※　民事再生法を適用された企業が債務超過の場合、株主も責任を問われ、ほぼ１００％減資されるため株式は紙くずになる。スカイマークは現時点で債務超過を免れているが、欧州エアバスとの売買契約をめぐり多額の違約金が発生すれば債務超過に陥ってしまう可能性がある。大手証券関係者は「（今の株式価値を残したまま）再生できる可能性は低いにもかかわらず勘違いしている投資家が多いようだ」と警告した。

あ然、アメリカは直接ISILに兵器・物資を投下していた！

以下の記事はバイアスがかかっておりそのまま受け入れることは出来ませんが、アメリカ主導の有志連合がそのまま正義ではなさそうです。ISIL生みの親は大量破壊兵器が無いにもかかわらずイラクフセイン政権を葬り去ったアメリカでありそれを全面支援した英国やかつての小泉自民党です。安倍首相の積極的平和貢献とはすなわちマッチポンプのアメリカ追認であり資金提供はもちろん自衛隊や民間人が直接紛争・テロに巻き込まれる危険性は高まります。このままなし崩しに憲法９条が改正されアメリカが糸を引く戦争に集団的自衛権を名目として自衛隊が巻き込まれてもいいのでしょうか？国会は西川前農相などのくだらない追求は地検特捜部に任せて欧米のマッチポンプの疑いがあるISILについて議論すべきではないでしょうか？それにしてもくだらない政治資金ばかり報道しこれらを全く報道しない日本のマスコミは異常です。

Steven MacMillan
2015年2月15日
New Eastern Outlook

以下コピー　　欧米の新聞は、アメリカ主導の有志連合が、中東で「イスラム国」 ISIS/IS/ISILと戦っているという報道で日々満載なので、この最新のいわゆる‘対ISIS戦争’の欺まん的性格を更に実証することが重要だ。欧米が生み出し、イラク軍とレバノン政府の一部も、大きく関与しているこの集団と、シリア代理戦争が始まって以来、戦っている主力は、シリア軍とヒズボラとイラン革命防衛隊だ。

国際テロに対する戦いと、反政府集団と積極的に戦っている勢力への支援への、ロシアの姿勢はゆるぎなく、ロシア特殊部隊が、シリア国内で、積極的に対テロ作戦を遂行していると推測する報道もいくつかある。ロシア外務大臣セルゲイ・ラブロフは、対ISIS有志連合の支持を繰り返し表明したが、その有志連合とは、国連安全保障理事会によって承認され、国際法にのっとったもののことだ。こうした部隊とは、戦っていると主張している集団に資金を提供し続けている、ISISに対する姿勢が二枚舌の、アメリカが率いる有志連合ではなく、本当にISISと戦っている組織のことだ。

“アメリカと、いわゆる反ISIL有志連合は、このテロリストや犯罪集団に対して作戦を遂行していると主張しているが、ジャラウラ地区(イラク、ディヤーラー県の町)に、兵器、食糧や医薬品を供給している。これは有志連合とアメリカの主張”の欺まんをはっきりと示していると、イラン国軍副参謀長、マスード・ジャザエリ准将は、ファルス・ニュースに語った。イラン自身、2014年12月、アメリカ主導の有志連合の枠外で、ISIS拠点に対して空爆を行ったと報じられているが、これは欧米が資金提供している反政府派と戦うというイランの一貫した政策を裏付けるものだ。2011年以来、アル-アサド政権が、欧米が支援するテロ集団と戦っており、シリア政府戦闘機も、長年ISIS拠点を爆撃している。

バグダッド・アメリカ大使館 - ISIS司令基地

イランのバシジ(志願兵)軍司令官のモハマド・レザ・ナクディ准将は、バグダッドのアメリカ大使館が、ISIS司令基地であり、アメリカは依然テロリスト党派“直接支援している”と述べた。

“アメリカは直接イラクのISILを支援し、アメリカの飛行機が、イラクのISILに、必要な支援物資や兵器を投下している”

これはもちろん、アメリカが、こうしたものは、投下地域を間違えて、単にうっかり落としたものだと主張しながら、ISIS戦士に、医療用品、手榴弾、弾薬や他の兵器を含む兵器を、空中投下しているというニュースを裏付けるものだ。捕虜になったパキスタン人ISIS司令官も、パキスタンで、シリア政権と戦う反政府兵士を採用するISIS活動を行う為に、アメリカから“転送された”資金を受け取ったことを最近明かした。イラク・イスラーム最高評議会議長アマル・アル-ハキムは、アメリカ主導の有志連合のISISに対する偽善的な姿勢を批判し、有志連合軍は、テロ集団にとって戦略的に重要な“極めて重要な地域”において、主要な役割を演じていないと断言した。

アメリカ主導の空爆は“国際法に反する”

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、シリア政府の同意無しのシリアにおける対ISIS空爆に反対しており、ロシアのラブロフ外務大臣は、政府の同意無しの武力行使は“国際法に反する”と強調した。ラブロフ外相が指摘した様に、もし有志連合が本気でISISを打ち負かしたいのであれば、有志連合がシリア軍、ヒズボラやイラン軍と全面的に協力すれば、数週間の内に、劇的にISISを弱体化できるはずだが、これはテロ集団と戦うという口実で、シリア政権転覆を狙ったものであり、実際この集団を絶滅させることが狙いではないのだ。報道によれば、イランとアメリカ主導有志連合間には、(何かあるとしても)きわめて限定的な協力しか存在せず、有志連合は“テロ活動”を後援している諸国で構成されているので、イランのハッサン・ロウハニ大統領は、反ISIS有志連合は“お笑い草”だと言っている。ただしISISは、狙った役割を果たした後、あるいはもしこの地域の参加諸国が、政治的不安定の為、アメリカの狙いに背を向ければ、根絶されるかも知れない。

アメリカのバラク・オバマ大統領は、明日(本記事を書いている時点では、2月11日、水曜)軍隊を更に投入する承認を、議会に求めることになっている。作戦が何カ月も実施されているにもかかわらず。オバマは軍事力の使用に対する正式な議会承認を得ておらず、これはアメリカ憲法違反だ。最も懸念される近未来の様相は、アメリカが、シリア侵略そのもの(あるいは、承認なしでの実行)用の地上軍派遣承認を得てしまうことで、そうなれば、多くの専門家達が警告しているが、これが、シリア政府の立場を弱体化し、アル-アサドを追放する為に使用されかねない。

ヒズボラ指導者のハッサン・ナスララも、これは、地域におけるアメリカ覇権の“口実”だと考えて、アメリカ主導の有志連合を激しく批判している重要人物の一人だ。タイムズ・オブ・イスラエルの「ヒズボラ、アメリカ主導の「イスラム国」攻撃を非難」という題名の記事で、ナスララは述べている。

“対政権であれ … 対ダーイシュ/[ISIS]であれ… 我々は国際有志連合には反対だ。これはアメリカが、地域を再度支配する為の好機、口実だ。”

ISISの勃興は、長年の間、直接あるいは、サウジアラビアやカタールという形で、地域チャンネルを経由して、この反抗的な無法者連中の取り合わせに対して、手助けし、資金提供し、訓練し、武装させた、この地域における欧米外交政策の直接の結果だ。NATO列強とイスラエル(アルカイダ空軍としても知られている)等、地域の同盟国のために、バシャール・アル-アサド政権打倒することが、ISの主要目的だ。

あらかじめ計画されていた反政府派によるシリア侵略

元フランス外務大臣のローラン・デュマが、シリアでの戦争は、少なくとも“紛争が起きる二年前”に計画されていたことを暴露した。デュマは、イギリスで、“イギリス高官”から“反政府派によるシリア侵略の画策”に参加するつもりがあるかともちかけられたことを明かした。この提案を、デュマは拒否した。シリア国連大使バシャール・ジャーファリは、2013年6月、アメリカのジョン・マケイン上院議員が、違法にシリアの主権を侵害して、シリアに入国し、シリア反政府派と会ったことに対し、国連で訴状を提出した。マケインは、アブ・バクル・アル-バグダディとしても知られている、いわゆるISISのカリフ、イブラヒム・アル-バドリと話す様子を撮影されていた。

ヨルダンは、今やこの欺瞞的有志連合に参加した最新の国だが、NATO軍隊が、戦士を、シリアでの戦争の為に訓練するのに、ヨルダン領土を利用することを認めて、ISISの勃興を手助けしたもう一つの国だ。連中の‘対ISIS戦争’で、アメリカ主導の有志連合に参加するには、そもそも、この集団の勃興と成長支援に加担していなければならない様に見える。スチュアート・J・フーパーが「21st Century Wire」記事で、正しく指摘した通り、ヨルダン政府が、パイロットを生きたまま焼き殺した、まさにそのISIS戦士達の訓練に関与していた可能性すらある。

有志連合軍と、有志連合軍兵士の命を奪った現地のISISの間で、本当の戦争が続いてはいるが、これは高位のNATO戦略家達が、紛争の双方を支配している、でっちあげられた戦争なのだ。目に見える側のこの作戦は、アメリカの納税者 2014年8月8日から、2015年1月30日、15億ドル(一日840万ドル)アメリカ国防省によれば、更に多くの資金が、このまやかし対テロ戦争に注ぎ込まれる予定だ。そもそも、狂ったテロリストに資金提供して、連中を生み出すのを単に止めさえすれば、アメリカは、資金が節約でき、多くの殺りくも防ぐことができるだろう。だが、もしそんなことをすれば、もちろん軍産複合体の儲けは大幅に減ってしまい、しかもシュタージすらも羨むような、欧米の監視国家を正当化することが不可能になってしまう。

アメリカ主導の有志連合が、一体いつまで、この二枚舌の対ISIS政策を続けられるのかは特定するのは困難だが、主流マスコミの大半が‘対ISIS’有志連合の欺まんを広めるのに加担している以上、私は全く期待していない。

スティーヴン・マクミランは、独立した作家、研究者、地政学的専門家で、The Analyst Reportの編集者で、特にオンライン誌“New Eastern Outlook”にも寄稿している。

 

１０年で日本社会激変！『80%が中流以下』

 

日本の消費者は、国民が気付かないこの10年で非常に大きく変化しました。このような大きな変化は、他の先進国では見られない現象です。これはもう日本独特の現象と言ってもいいと思います。翻って日本が１０年間低迷している中、世界は激変し、もはや日本人の優位性は失われつつあります。今後、しっかりしたグローバル教育を子供の中学・高校・大学時代にしていかなければ日本人というだけではもはや通用しないでしょう。特に重要な修養は英語・表現力・歴史・地理・数学・体育などです。80%が中流以下ということは世界のエリートでは非常識な公立学校の教育を当たり前と考え普通に授業を受けていれば中流以下になり世界とりわけ成長著しいアジア圏内では置いて日本人のおきぼり感は深刻です。日本にいても今後春節・夏休みシーズンなどにお金を派手に使う裕福なアジアの人々を目にする機会が多くなり惨めな気持ちになるでしょう。国が教育に今後重点的にお金をかけなければいけないのは当然ですが、親の意識改革も必要です。子供をお荷物と捉えれば大変ですが、不安定な親の老後を支えてもらえると捉えれば見方が変わるでしょう。

 

以下コピー　最大の問題は、他の先進国はどこでも1人当たりのGDPが増えており、給料も増えているのに対して、日本の場合はもう20年間GDPも給料も増えていないということです。その結果、国民がそれぞれのセグメントにおいて、自分たちなりの生活防衛をし始めたのです。これがこれからお話しする消費者の変化の大きな背景です。

また、女性のライフコースが非常に多様化したことも大きな特徴です。従来であれば、ある程度の年齢になると結婚して子どもを産んで、子どもが大きくなったころにまた仕事に復帰する、というパターンでした。このパターンというのが非常にバラけてしまって、今では「○歳代の女性」という固まったセグメントを明確に把握するのが非常に難しい状況になっています。

それから、20年間デフレ環境が続いて、ほとんどの給与所得者の層で、約100万円の給与所得の減少が起こりました。年収1000万円を超える人、600万円を超える人、400万円台の人というほとんど全てのセグメントで、この15年くらいの間に100万円ずつ所得が下がってしまったのです。これは世界でも例がないことです。

ただその間にデフレがあったので、ある程度は生活が成り立っていて、大きく失業率が上がるとか街で暴動が起こる、といったことは起こっていません。皆、こうしたジワリと押し寄せてきた変化にうまく対応して表面的には平穏にやってきた。これが過去10年の日本の消費者の一つの傾向だと思います。

現在ビジネスをやっている人、特にB to Cをやっている方はこうした変化をしっかり理解していただき、見えにくくなっている消費者像をしっかりつかむ努力をしていただきたいと思います。

家計消費のピークは1990年代

図－1の左側のグラフを見ていただきたい。1世帯当たりの家計消費支出が、1990年代半ばをピークに減少しているのが分かります。1世帯当たりの可処分所得も同様の動きをしています。こういう国はOECDでも日本の他にありません。

日本は他の統計値についても1990年代半ばがピークでした。例えば就業人口、1人当たりGDPも1996年くらいがピーク。右側のグラフのように、平均消費性向も1960年代から徐々に下がってきて、貯蓄ももうこれ以上は増えないという状況になっています。

消費者を取り巻く5つの環境変化

図－2にまとめたように、この10年くらいの間に起こった消費者を取り巻く環境変化は、所得階層の変化、就業構造の変化、世帯構成の変化、年齢構成の変化、地域差の拡大の五つです。これだけのことがほぼ同時に起こったのです。

こうした変化は当然、消費者のライフコース、ライフスタイルの変化をもたらします。消費者の価値観が変化し、消費行動も変わってきています。これだけのことが短期間で起こると、従来のお客さんや従来のマーケットが消える場合もある。大きすぎる変化によって消費者が見えにくくなっているのです。

所得階層の“二極化”が進行。中流以下が80％超に

1990年代以降の消費者の一大特徴としては、図－3の「給与所得者の構成比の推移」からも分かる通り、所得階層の二極化が進行したことが挙げられます。その結果、最近では中流下位層（Lower-Middle Class）と下流層（Lower Class）で全体の8割を超えてしまいました。

Lower-Middle Class以下（年収300円超-600万円以下）のセグメントが、2012年時点で82.3％です。一昔前までは「1億総中流」と言われていましたが、今は違うのです。

日本人にとって、学校を出たらLower-Middle Classからスタートして、Upper-Middle Classで終わるというのが、憧れの人生だったわけです。Upper-Middle Classまでいくというのは昇進と昇給を前提にしています。これがなくなってしまった結果、Upper-Middle Classが非常に減ってきている。2012年時点で13.9％しか居ません。同時にUpper Classも減っています。

従って、これからはLower-Middle ClassとLower Class、彼らを中心にビジネスを考えないといけない。そうしないと82％のお客さんが見えていないことになってしまいます。

日本人というのは、なんとなくMiddle Classというところを中心に考える癖がありますが、今やそれはある種の虚構にすぎません。「私たちも、最後はUpper-Middle Classになりたいよね」と言うのですが、結局そこまで到達することができない、という人が圧倒的に多くなってしまったのです。

西川公也前農相『説明しても分からない人には分からない』

 流行語大賞にノミネートされてもおかしくない珍発言です。２０１２年実態がない顧問をしていた会社が投資した１４億円の設備投資に国から７億円もの助成金を受けさらに違法性の疑いのある献金を受けていたわけですから当然国民に対して説明責任は発生しています。法律の専門家でも『政治資金規正法に抵触している可能性がある。』指摘している以上理解されようがされまいが説明責任は必要です。説明しても分からない・・と開き直るのであればまず議員辞職すべきです。このような珍大臣を当初擁護していた安倍首相に対して批判が出るのは当然です。

以下コピー「私がいくら説明しても分からない人は分からない」。西川公也農相が２３日夕、取り囲む報道陣にこう告げて辞任した。補助金受給会社から違法性の疑いがある３００万円の献金を受け、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の初交渉直前には利害関係のある砂糖業界から１００万円の献金を受領。加えて２３日の衆院予算委員会では、落選中に同じ補助金受給会社から勤務実態のないまま顧問料を受け取っていたことを明らかにした。数々の疑惑を晴らさぬまま閣僚がまた一人、辞任に追い込まれた。

【写真特集】大臣になりたかった男　西川農相の軌跡

文部科学省 三大首都圏の私大学生数抑制へ集中に歯止め

大学生が就職を有利にしたり憧れで上京する傾向に歯止めです。大手予備校の偏差値を見てみると明治大などMARACHと呼ばれている大学の人気学部は九州大・北海道大・東北大・名古屋大などの旧帝大よりも偏差値が高いのです。これでは、同時合格でMARACHに進学する子供も大勢出てきていると思います。早慶上智などは別格として筆者の親世代では考えられません。これも国立大学の授業料を私立大学に近づけようとしたバカな政策や学生の三大都市集中を無策で放置してきたツケです。地方活性化のためには教育環境の充実です。国立大学の低授業料化設備・宿泊関係の充実が避けて通れません。その第一歩としてMARACHなどの見てくれの偏差値を下げる今回の私立大学学生数抑制は評価できます。下位の私大では定員数を増やすことで定員割れが続出する事態も考えられます。人口減少ですから特色のない大学の淘汰はやむを得ないでしょう。

以下コピー　　文部科学省は、首都圏など大都市部にある私立大学の学生数を抑制する方針を決めた。入学定員を超えた入学者の割合（定員超過率）を厳しくする。現在、定員８０００人以上の大規模大学の場合、定員の１２０％以上なら私学助成金を交付しないが、これを１１０～１０７％まで減らす方針だ。大都市への学生集中を抑制し、地方からの学生流出に歯止めをかける「地方創生」の一環。定員８０００人未満の私立大も、現行の１３０％から１２０％へ引き下げる。私立大は授業料収入減につながりかねず、反発も予想される。【三木陽介、坂口雄亮、澤圭一郎】

【一橋も落選、スーパーグローバル大学　「国が格付け」の波紋】

　対象となるのは、首都圏（東京都、埼玉、千葉、神奈川）▽関西圏（京都、大阪、兵庫）▽中部圏（愛知県）の私立大。２０１４年度の私大入学者は、首都圏２０万４２８７人▽関西圏７万６６７７人▽中部圏２万９２０６人。この３大都市圏で計約３１万人に上り、全私立大の入学者の６５％、国公私立合わせた入学者のおよそ半数を占める。

　このうち入学定員を超過した人数は、３大都市圏で計約３万３０００人。規模別では定員１０００人以上の大学に集中している。私立大側は財政を安定させるためにもできるだけ学生を受け入れたいのが本音で「定員超過している大学は基準ぎりぎりまで学生を取っている」（大学関係者）のが現状という。

　日本私立学校振興・共済事業団によると、定員の１１０％以上の学生がいる大学は全国で約１７０校あるという。文科省の調べでは、３大都市圏で定員の１１０％以上の学生数は約２万６０００人で、新基準が適用されると、現在の超過人数の多くが不交付対象になるとみられる。

　文科省の方針について、関西圏の大規模私大の担当者は「財政を直撃するだけに深刻だ」と話す。大学財政の根幹は学費収入だ。

　一方、東北地方の私立大幹部は「定員割れしている地方大には一定の効果はある。学生は増えるのではないか」と見る。四国の私立大関係者も「ありがたい話」と歓迎。ただ「それで受験生が地方大を向くかというと、そう単純な話でもないと思う」とも指摘する。

　政府の地方創生総合戦略は今後、大都市圏への集中を解消し、地方の学生が自分の住む県の大学に進学する割合を２０２０年までに３６％（１３年度は３３％）に引き上げる目標を掲げる。国立大の定員超過率も現行の１１０％から引き下げを検討する。

　私立大全体を見ると、４６％が定員割れ（１４年度）状態で、都市部集中が進んでいる状況だ。解消には入学者抑制と同時に、地方大学の機能強化と地方の雇用創出も必要だとして、文科省は地方大学への支援策を来年度から強化。都道府県単位で複数の地方大学が地元の自治体や企業と連携して雇用創出など地元定着率を上げる計画に対し５年間支援する補助事業も始める。

　◇地方有利な条件必要

　大学の入学定員は国が教育環境上「適正」とする標準規模だ。本来、超過は許されない。それでも一定の幅で認めるのは、受験生が他大学にどの程度流れるかを見極めるのが難しいことや入学後に中退する学生が出ることから、大学は多めに合格者を出さざるを得ないからだ。

　大都市圏の大規模大学の中には、推薦入試などで「入学者数を調整することができる」（大学関係者）ことを利用し、基準ぎりぎりまで学生を受け入れているところも少なくない。授業料など学費収入を増やすための経営戦略でもある。

　定員超過率を厳格化すれば、定員自体を増やす大学や、助成金不交付を覚悟で多めに入学者を取る大学が出る可能性もある。地方創生を狙うのであれば、定員の基準や助成金の交付条件を地方大学に有利になるよう見直したり、大学の地方移転を財政支援する仕組みも必要だろう。

ギリシャ危機一時回避へ夏にはユーロ離脱か？

ギリシャの破たん危機がひとまず回避されました。ただ筆者は先の消費税増税議論でもトンチンカンな発言を繰り返していた大和総研熊谷氏の見解とは異なりギリシャは最終的にはユーロ離脱し財政破たんすると読んでいます。しかし、混乱は一時的でしょう。ギリシャにしても緊縮策のせいで若者の失業率50％なのに４人に１人が公務員、しかも年金は現役時の90％では不公平感は頂点です。一度破たんしてガラガラポンすべきでしょう。今年から来年にかけ大荒れの年になりそうです。　

以下コピー　　ギリシャは、財政破綻回避に向けて一歩前進した。世界の金融市場には安心感が広がるとみられるが、７０億～８０億ユーロ（９４００億～１兆円）の国債償還を迎える今夏にはギリシャ不安が再び意識され、市場が動揺する可能性もある。

　ギリシャ不安がピークに達した先週、市場に大きな混乱はみられなかった。ユーロ圏では２０１１～１２年の欧州債務危機を踏まえ、資金繰りに困った国を支える安全網が構築された。欧州中央銀行（ＥＣＢ）がユーロ圏各国の国債を買う量的緩和に踏み切ることも楽観論に拍車をかけた。

　大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは「最終的にはドイツとフランスがユーロを瓦（が）解（かい）させない方向に動き、収束が図られるだろう」と分析する。

　しかし、「反緊縮路線」を掲げる急進左派連合がギリシャの政権を担い続ければ、いずれは金融支援をめぐってＥＵとの対立は必至。ギリシャは今後も債務負担の軽減を求め、ＥＵ側は現在の枠組みをできるだけ守ろうとするためだ。

　とくに、国債の大量償還を迎える７～８月には、債務不履行とユーロ離脱が再び意識される恐れがある。

　万一、ギリシャがユーロ離脱を選択すれば財政再建中の南欧諸国でも反緊縮ムードが盛り上がり、南欧各国の国債金利の急騰（価格は急落）や株価の急落を招く危険性が出てくる。

　「仮に、ギリシャがユーロから離脱すると、周辺国の信用不安が高まることで市場に混乱が生じ、世界経済にも波及する可能性がある」。全国銀行協会の平野信行会長は１９日の記者会見でこう懸念した。

　野村証券の木下智夫チーフエコノミストは「ギリシャ危機で世界的にリスク回避姿勢が強まれば、日本の株式市場には悪影響」と予想する。

田母神俊雄政治資金『会計責任者に３０００万円生活費・飲食』流用されていた！

ネット右翼の間で絶大な人気を誇るタモちゃんこと田母神俊雄氏が窮地に立たされています。有権者側から見れば猪瀬前都知事が５０００万円の政治資金の問題で辞任した後だけに驚きと『又か～政治家はウソだらけ』と失望感が広まります。事件の流れを読み解くと昨年の急遽行われた都知事選挙後田母神俊雄氏側に６０００万円もの政治資金余剰が生じた。当時選対本部長だった水島氏が６０００万円を自身が管理する団体『頑張れ日本』へ移管するよう田母神氏へ要望(水島氏側は要望などするはずがないと全面否定)ここで２人の関係が拗れる。その後『トンビに油揚げ』半金の３０００万円を会計責任者であるプロの５０代男性に使いこまれてしまった。ということではないでしょうか？いずれにしても自分たちが稼いだお金ではない善意の政治資金で『金持ちケンカする』状態になってしまっています。田母神氏は今後も来年の参議院選挙など目指したいようですが、金にだらしなく苦戦が予想されます。

昨年の東京都知事選と衆院選に出馬し、落選した元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６６）が１９日、東京都内で記者会見し、寄付などで集まった政治資金のうち約３０００万円を会計責任者が私的に流用していたと明らかにした。

　田母神氏によると、会計責任者は５０代男性で、都知事選直前の昨年１月から田母神氏の政治団体で会計責任者を務めていた。「生活費や遊興費に使った」と認めているという。

　刑事告訴も検討しているといい、田母神氏は記者会見で「監督責任は私にある。ご寄付いただいた皆さまには誠に申し訳なく思っている」と話した。

　田母神氏は航空幕僚長を経て、２００８年に評論家に転身した。昨年２月の都知事選に立候補したが落選。同１２月の衆院選では東京１２区で次世代の党から立候補したが、落選した。

この事態が公になったのも金によるトラブルらしい。保守系ネットテレビ「日本文化チャンネル桜」の水島総会長が自らの番組で暴露したのだが、水島会長は都知事選で田母神陣営の選対本部長だった。

「都知事選で集めた寄付金は１億４０００万円にもなり、選挙後、６０００万円が余った。この資金の扱いをめぐって田母神氏と水島会長が対立し、２人の関係は最悪になったのです」（前出の田母神事務所関係者）

日本の若者が社会で追い込まれ『絶食化』

日本の若者が本来ならば楽しいはずのセックスでも追い込まれています。若者が希望を持てなくなれば日本は間違いなく衰退します。選挙権が１８歳に引き下げられるのに伴い若者の代表をどんどん国会に送り出し世代間の不公平を正すべきです。若者は『選挙に行ってもしょうがない』と利得者から都合よく刷り込まれた洗脳から脱却する必要があります。人生は何も行動しなければ何も変わらないということに気付くべきです。最近目立ってきた年金受給者の自己の権利のみ主張する思いやりの無さには腹が立ちます。筆者もそうですが、若者が本気で声を上げれば応援する世代も大勢いるはずです。

以下コピー　　若い男性の「セックス離れ」が進んでいることが、一般社団法人日本家族計画協会がまとめた「男女の生活と意識に関する調査」で分かった。夫婦の約半数がセックスレスという実態も判明。専門家は「男性は『草食化』どころか『絶食』傾向。若年層の労働環境の悪化など、社会背景も関係しているのではないか」と分析している。

　◇１０代後半の３割超

　調査は昨年９月、全国の１６〜４９歳の男女３０００人を対象に実施し、１１３４人（男５１９人、女６１５人）から有効回答を得た。２００２年から隔年の調査で、７回目になる。

　性交経験率が５割を超える年齢は男性で「２０歳」、女性「１９歳」だった。女性は１０年、１２年と比べ変化がなかったのに対し、男性は１歳高くなった。また、７割を超えるのは男性が「２４歳」で、それまでの２１歳より３歳高くなっており、女性の「２２歳」と比べても性行為が消極的になってきていることがうかがえる。

　また、セックスについて、「あまり、まったく関心がない」と「嫌悪している」を合わせた男性の割合が１８．３％で過去最高に。特に若年層ほど関心が低く、１６〜１９歳で３４．０％▽２０〜２４歳で２１．１％▽２５〜２９歳で２１．６％−−となり、４５〜４９歳（１０．２％）も上回った。

　若い男性のこうした傾向は１０年の調査で初めて明らかになった。以降、「無関心」または「嫌悪している」割合が年々高くなり、今回は０８年に比べほぼ倍増した。「草食男子」だった１０代が２０代半ばになっても草食のままで、かつこうしたケースが珍しくなくなってきたのかもしれない。なお、女性の場合、０８年に比べすべての年齢層でセックスへの無関心・嫌悪の傾向が広がった。

　◇学歴・収入負い目？

　なぜ若い男性の草食化が進んでいるのか。調査を分析した医師の北村邦夫・同協会理事長によると、異性との関わりを面倒と感じたり、結婚に利点がないと考えたりしている男性に、その傾向が強かったという。「相手との関係を築くには相応の時間とお金と労力がかかる。セックスに至るまでのコミュニケーションを難しいと感じる男性が増えているのではないか」。北村さんはこう話したうえで、「一般的に男性は相手より優位に立ちたいと考えがちだ。学歴や収入面で同年代の女性に負い目を感じれば、結果的に関わりを避けるのかもしれない」と分析している。

年金大減税・消費税大増税時代「年金はどこまで減るか 老後を生き残る対策編」

年金が４月から減額されるのに伴い裁判を起こす受給者もいますが、すんなり敗訴し係わった弁護士の預金を増やすだけになるでしょう。王道対策は以前2013.12.9日経ビジネスに掲載されたように知っておくべき１０の現実を全ての世代が知っておくことから始まります。２０６０年の平均寿命予想は男性８８歳女性９３歳です。老後はとっても長いのです。今後死別だけでなく第２の人生を前向きに考え配偶者と別れる人もいるでしょう。そうなると勝ち組でも財産分与で負け組に転落することも考えられます。日経225に採用されている一流企業でもファーストリテイリング、太陽誘電、ニチレイ、日本電気硝子などは退職企業年金が２０万円以下ととても安泰とは言えません。そこで日経ビジネスが語る長い老後を支える最善策は３０年前からの準備や逃避ではなく『７０歳からのハローワーク』『働くこと』です。更にFPでもある筆者が付け足せば年金は規定通り受け取りそのまま預金し働き続けることです。働き方もやる気のある人やヘッドワークに自身のある人以下コピーのような単純労働作業にはなじまない人は早期退職しスキルアップして経験を生かした好きな仕事で独立する方がいいかもしれません。

以下コピー　　表題の日経ビジネスの主題は「年金はどこまで減るか　知っておくべき10の現実」で、前提にしなければならない「膨張する政府・地方の1000兆円以上の借金」の解決に触れず、現在延長なら、年金額はいくらになるかという論法だ。「知っておくべき10の現実」の項目だけ列挙すると

現実1　30年後は2割減

現実2　「普通の世帯」でも先行き不安

現実3　「勝ち組」は準備に30年

現実4　高齢者の1/4は年収150万円

現実5　2030年には試練

現実6　完全移住は簡単じゃない

現実7　夢の南国生活　阻むのは円安

現実8　退職者6割が運用で消失

現実9　節約は手軽で堅実　一方で限界も

現実10　最善策は「働くこと」

今回表題に取り上げたのが「現実10　最善策は『働くこと』」の「70歳のハローワーク」の話。見出しは、「老後の不安を一気に解消する魔法のような『万能薬』は存在しない。ただ、確実でリスクが低い手段がある。それは働き続けることだ。『65歳で現役を退く』というこれまでの常識を今こそ覆す時だ」とある。

本文は、「福岡市博多区。博多駅から徒歩5分の雑居ビルに、恐らくは日本でも唯一の施設がある。その名は福岡県70歳現役応援センター。いわば『70歳のハローワーク』だ。70歳でも『求人はある』　(中略)　　同センターは日本全国の自治体だけでなく、韓国からも視察が訪れるようになった。　　　　　福岡県の取り組みに呼応した企業もある。セブン・イレブン・ジャパンだ。同社は11月に福岡県と『提携』した。柱の1つは、同社が現在、力を入れる宅配サービスで、従業員が顧客である高齢者の異変を見つけた際に市町村に連絡する仕組みを構築すること、もう1つが高齢者雇用の促進だ。　　　　（中略）　　　かつては短かった『老後』　　　Iターン、海外移住、資産運用、節約、44ページまでは老後の不安への処方箋を見てきたが、そのどれもが、老後に不安を持つ層の万能薬にはなり得ない。　　（中略）　　　最後の切り札は何か、健康であるならば、最も確実でリスクが小さいのはやはり働き続けることだ。　　36－39ページでも触れたように、年金のもう一段の減額は十分に起こりえるシナリオだ。公的年金だけでの生活設計にはゆとりがなくなるかもしれない。であるならば、働くことで年金の不足分を着実に補うのが現実的だ。　　社会的意義も大きい。労働政策研究・研修機構は、2010年に6632万人だった労働力人口が、2030年には5678万～6255万人になると推計する。最も多い6255万人という数字は、2％程度の経済成長に加え、女性や高齢者の社会参画が進んだ場合を想定している。このシナリオでさえ400万人近い労働力が失われていく。　　　　　高齢者が仕事を続けると若者の仕事が奪われるといった見方もあるが、そのような構図は、日本の労働力そのものが減少していく中で解消されていく可能性が高い。　　　　　　　そもそも、働かない老後がここまで「普及」したのは最近の話だ。1956年時点の平均寿命は男性64歳、女性68歳、かつては55歳から厚生年金が支給されていたが、それでも受給期間は10年に満たないケースが多かった。老後はごく短い期間しかなく、人々は人生のほとんどの期間を働いて過ごすのが当然だった。

 

 

 

70歳でも仕事はある（福岡県70歳現役応援センターに寄せられた求人）　　★要資格

仕事の内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　勤務場所・休日　　　　　　　　　給与

デイスカウント店の万引きGメン　　　　　　　休日は付き8～9日　　　　　　　日給7200円

ジャンボタクシーの乗務員　　　　　　　　　　実働8時間　　　　　　　　　月給21万5000円

給排水施設の施工管理★　　　　　　　　　　週休2日　　　　　　　　　　　月給25万～40万円

夜間ガソリンスタンド監視員★　　　　　　　夜間、週2～3日の勤務　　　　　日給8100円

厨房機器のプレス製造　　　　　　　　　　　　休日は土日、祝日　　　　　　時給800円

学校施設の警備　　　　　　　　　　　　　　シフト制、休日は付き15日以内　　時給720円

電気工事士　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1日当たり5～6時間　　　時給800円

工事現場での交通誘導　　　　　　　　　　　休日は日、祝日　　　日給6200円（夜間7700円）

訪問介護★　　　　　　　　　　　　相談（利用者による）　生活介護の場合、時給1200～1700円

ゴルフ場でのリネン管理、清掃　　　　　　　月15～20日の勤務　　　　　　　　時給750円

ビル管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　シフト制の週休2日　　　　　　　時給720円～850円

ホームヘルパー　　　　　　　　　　　　　　希望に応じる　　最初の1時間1500円、　　以降は1000円

マンションの日常清掃　　　　　　　　月～金の午前9時～正午　　　　　　　時給730円

コンビニエンスストアの店員　　　午前6時～9時、　　時給701円、　午後10～翌午前6時　深夜は876円

 

お家騒動『大塚家具(JQ上場)創業者で父VS美人長女』

大塚家具はベンチャー企業を育てるジャスダックスに１９８０年上場以来永く東証に上がらず留まっていましたがここに来てナッツ騒動ならぬ創業家の内紛です。東証にすんなり上場していれば監査が厳しくこのような事態に発展しなかったかもしれませんが、骨肉の争いに何も知らない株主も巻き込まれています。昨年７月現久美子社長解任しわずか６か月今年１月元社長を解任(会長職は継続)し現社長が復活し社長になり今回の紛争です。ニトリやイケヤを追いかけるのでなくハンパで内紛。大塚家具は昨年４月以降消費税引き上げの影響もあり先行きが不安です。筆者は２５年位前に製品の問題でトラブルになり取引を止めたので現状は分かりませんが株主は気が気でないでしょう。経営方針の対立軸で捉えるよりも無借金経営で467億円に上る純資産の争いと捉えると分かりやすいのかも知れません。

　

 

以下コピー　大塚家具は2月17日、創業者で筆頭株主の大塚勝久代表取締役会長が、3月開催予定の株主総会で提案する株主提案に反対すると表明した。

消費税増税後の業績不振などで2014年7月に、現社長の大塚久美子氏を解任し、大塚勝久会長が代表取締役会長兼社長に就任した。

しかし、勝久氏が社長に就任した2014年12月期決算は、4億200万円の営業損失となったため、1月28日に久美子氏が社長に復帰した。久美子氏は2月13日に、取締役から勝久氏を外す新経営体制を発表した。

勝久氏の株主提案は、自身を含む取締役の人選で、会社側の新体制とは異なる人選となっている。

大塚家具は、「経営の透明性を確保するため、経営体制を刷新することを企図して社長交代を実施したにもかかわらず、その直後に株主提案を実施したこと自体、提案株主に新経営体制に協力する意図がないことを示すものであって、経営を再度混乱かつ不透明にさせ、企業価値・株主利益を棄損するものであるといわざるを得ない」と述べている

取締役の選任と解任は株主総会の決議事項で、株主の過半数の賛同がなければならない。現在筆頭株主の勝久氏は18％を保有。一方、久美子氏側は兄弟姉妹の資産管理会社「ききょう企画」で10％弱を握り、ここが株主提案をする主体になる。

実はききょう企画では、2014年1月、取締役で長男の勝之氏、監査役で母の大塚千代子氏が解任されている。一方、ききょう企画側に残ったのは、５人兄弟姉妹のうち、長女の久美子氏のほか、久美子氏の弟・妹である、大塚雅之氏と大塚舞子氏が取締役に、佐野（旧姓大塚）智子氏が監査役に就任した。父の勝久氏はもともと久美子氏のやり方には反対の立場。つまり「父・母・長男」vs「長女を含むその他兄弟姉妹」の構図だ。さらには続く3月、大塚家具の株主総会では、母の千代子氏と長女の久美子氏が、他の株主らのいる面前で激しく口論をし合った、との指摘もある。

嵐が『パズル＆ドラゴンズCM』で2/20テレビジャク

 筆者が昨年６月に推奨した後、時流に乗り一時吹きましたがその後株価が長期低空飛行を続ける「ガンホー」、今度は営業利益２期連続９００億円を超えの有り余る資金を嵐CMに投入です。一時スマホゲームを席巻したパズドラゲーム最近は人気に陰りが出てきましたが、今年は国内でスーパーマリオとのコラボ、海外では中国で特別バージョン販売開始予定です。中国のモバイルゲーム市場はいずれ５億人市場になると言われ現地IT大手テンセントと協同で新生パズドラを販売する「ガンホー」は中国モバイルゲーム市場を今年席巻しそうです。残念ながら中国巨大市場抜きで日本経済が成り立たなくなるかもしれません。日本でも産業の構造改革がいずれ進み自動車や産業機械、家電からこのような産業にシフトする流れでしょう。２０５０年には日本の人口が３０００万人も減少し労働人口が２０００万人も減少する労働省予想です。このような流れでは若年層の賃金は上昇傾向になり若者を食い物にしていたいわゆる「ブラック企業」は淘汰されるでしょう。

以下コピー　嵐の５人が、新感覚パズルＲＰＧ「パズル＆ドラゴンズ」（パズドラ）のリリース３周年記念ＣＭで、お茶の間ジャックを果たす。

　今回のＣＭは、通常のパズドラＣＭとは異なり、ゲーム内容や世界観を一切描かず、嵐がダイナミックなアクションに挑むというもの。このＣＭの６０秒特別篇が２０日２０時５９分ごろ、全国のテレビ局で、一斉オンエアされることが決まった。

　たった６０秒のために、圧倒的な熱量で制作されたＣＭは見ごたえ十分。これまで嵐が出演してきたＣＭは、明るく爽やかなイメージだったが、今回は終始無言という設定のため、それぞれが役に集中しており、今まで見たことがない“嵐”が描かれている。

　アクションシーンの撮影に臨んだメンバーは悪戦苦闘。特に櫻井は、どうしても目を閉じてしまい「あっ、今のダメだ…」「しまった～、絶対つぶった～」と悔しそうに叫ぶことも。それでも監督から「これがラスイチ」と告げられ臨むと、完璧なアクションを披露。「前フリが長すぎましたね」と自嘲気味に笑う櫻井の一言で、現場は爆笑に包まれたという。

　また、６０秒ＣＭが一度しか放送されないことにちなみ、一度でいいからやってみたいことは？という質問に、相葉は「みんなで富士登山！」と即答。松本が「俺らも行くの？」と戸惑うものの、「１人で行くのはちょっとさみしいから、みんなで行きたいの」（相葉）と返すなど、撮影後は、相変わらずの仲の良さをにじませていたという。

　なお、６０秒ＣＭに先立ち、１７日から「ティザー」篇を放送。また２０日２１時以降、３０秒バージョンを順次放送していく。また特別映像などが見られる記念特設サイトも１７日からオープンする。

人類最速『炎のランナーウサイン・ボルト』２０１７年引退

ジャマイカ出身の人類最速男ボルト選手が２０１７年世界陸上後引退を表明です。ボルト選手は２００９年ベルリンで１００m９秒５８を記録しています。その時歩数としてたった４１歩１０mから歩幅が２ｍを超え３０ｍからは２．５ｍを超えます。正に連続ジャンプで空中遊泳です。このような軽自動車並みのスーパースターの走りを東京オリンピックで直接見れないのは残念です。

歩数	胴体の推定移動距離	推定着地位置	タイム
	（推定ストライド）
１歩目		１ｍ１４	０秒５６
２歩目	８９センチ	２ｍ０３	０秒７７
３歩目	１４１センチ	３ｍ４４	１秒０３
４歩目	１４２センチ	４ｍ８６	１秒２５
５歩目	１８３センチ	６ｍ６９	１秒５０
６歩目	１８０センチ	８ｍ４９	１秒７２
７歩目	２１７センチ	１０ｍ６６	１秒９６

以下コピー　五輪の陸上男子短距離で6つの金メダルを獲得しているジャマイカのウサイン・ボルト（Usain Bolt）が、2017年に開催される第16回世界陸上ロンドン大会（16th IAAF World Championships in Athletics London）で現役引退する意向を表明した。14日付の英大衆紙デーリー・メール（Daily Mail）がインタビューを報じた。

　28歳のボルトはこれまで、2016年のリオデジャネイロ五輪をもって引退すると語っていたが、100メートルのみながら2017年まで現役を続行すると明かした。

「（2016年の引退は）当初の計画さ。ただ、スポンサーが2017年まで、ロンドン（London）までもう1年続けてほしいと頼んできたんだ」と、ボルトは同紙に語った。

「ただ、やるのは一種目、100だ。これについてはコーチとも話している。それなら集中できるし、成功裏のうちに引退できる」

　今年のボルトは、8月22日から30日に中国・北京（Beijing）で行われる第15回世界陸上北京大会（15th IAAF World Championships in Athletics Beijing）に目標を絞っており、これまで世界陸上で獲得した8つの金メダルに新たなタイトルを加えるとともに、2009年の第12回世界陸上ベルリン大会（12th IAAF World Championships in Athletics Berlin）で樹立した100メートルの世界記録9秒58の更新を狙っている。

「今シーズン、すべてがうまくいけば、僕の人生はなんでも可能さ。良い状態になれれば、今シーズンは素晴らしいものになるだろう」

「戦いに命を懸けている。戦うことを生きがいにしている。ベスト記録との戦いに命を懸けている。ベストを更新することは重要なことなんだ」

戦後７０年日米共同文書＆報道の自由度『天気予報しか自由がない韓国以下』

 戦後７０年談話発表を控え、与党公明党は中国・韓国に配慮するよう同党の意見を取り入れた談話にすべく暗躍していますが、安倍首相は談話を骨抜きにして戦後７０年日米共同文書に基軸を移しつつあります。共同文書には日米防衛協力のガイドラインも盛り込まれる予定で日本人にとってははるかに重要です。戦後７０年談話は村山・小泉談話を継承する同じ談話であれば新たに出すまでもありません。談話は既に解決済みの中国・韓国には必要以上に配慮せず未来志向にすべきです。特に韓国は慰安婦問題を日本とは対照的に教科書でより多く取り上げたり日韓通貨スワップ協定の延長を拒んだり産経新聞記者を未だに出国させないなど反日が目に余る限りです。オバマ大統領の予測通り北朝鮮金政権が崩壊するのであれば統一後に協議すべきです。しかし、核ミサイルを持った韓国は想像したくありません。世界報道の自由度ランキングが「天気予報しか自由度がない韓国」以下とはギャグ以外何物でもありませんね。

以下コピー　日米両政府が、戦後７０年の日米関係を踏まえ同盟強化を打ち出す共同文書を今春発表する方向で調整していることが１３日、わかった。

　文書は、安倍首相とオバマ米大統領による日米首脳会談に合わせて公表される。

　首脳会談は、春の大型連休中にワシントンで行う方向となっている。首相がワシントンで日米首脳会談を行うのは、２０１３年２月以来。ライス米大統領補佐官（国家安全保障担当）は６日、首相に年内の公式訪問を要請していることを明らかにしている。日本側は首相の訪米時期について、４月下旬から５月上旬を希望し、米側と調整を進めている。

　日米両政府は、新しい日米防衛協力の指針（ガイドライン）を首相訪米前にまとめ、同盟強化の具体策として、文書に盛り込む方向だ。ガイドラインは、１３日に与党協議が再開された安全保障関連法案の内容を反映したものとなる。

韓国裁判所、産経新聞加藤記者『出国禁止措置を解除しない決定』で人道問題へ

　自民党の重鎮二階総務会長が朴槿恵大統領と無用の会談をし慰安婦問題では「（元慰安婦の女性たちが）生きているうちに問題を解決したい」と、日本側に速やかな対応を求められ、二階氏は会談後、朴氏の発言について記者団に「まったくその通りだ」と意味不明のヨイショをしている間に司法の人道問題に繋がるトンデモ判決です。日本の外務省が一連の事件で無能なことがわかりましたが、自民党にも慰安婦問題で「河野談話」などの一連の談話や首相のお詫びの手紙、アジア女性基金などにより解決済みと主張している安倍首相の足を引っ張るひどい重鎮がいたものです。人道問題であるならば今日本の特定のメディア「加藤産経新聞ソウル支局長への行動制限」に対する弾圧を抗議すべきです。朴槿恵大統領は「司法の判断に委ねるしかない」と嘯いていますがこの人は都合のいい時しか発言しない出てこない指摘するマスコミは拘束するトンデモ大統領です。それに対してまったく説得出来ず慰安婦問題で勝手にゴールを移動する「まったくその通りでない」大統領を擁護するボケ長老には呆れます。

以下コピー　　韓国のソウル行政裁判所は１３日、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の出国禁止措置を解除しない決定を下した。加藤前支局長側はこれまでも検察や裁判所などに解除をたびたび求めてきたが、いずれも“無視”されている。人道上問題があるとして国際社会から批判の声が上がる中、日韓の外交問題にも発展している。

　加藤前支局長の弁護人は昨年９月３０日付でソウル中央地検に出国禁止解除要請書を、１０月１５日付でソウル中央地裁に出国許可申請書をそれぞれ提出した。

　今年１月９日にも、黄教安（ファン・ギョアン）法相やソウル中央地検トップの金秀南（キム・スナム）検事長（当時）、ソウル中央地裁刑事部に、出国禁止措置を解除するよう文書で要請。しかし黄法相は１月１６日から３カ月間の出国禁止の延長を認めていた。昨年８月に出国禁止措置が取られてから延長は８回目となる。

　韓国当局による出国禁止措置については、海外メディアも懸念を示している。

　国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」は昨年９月、「（加藤前支局長の）行動の制限を解くよう当局に求める」とする声明を発表。フランス通信（ＡＦＰ）も「（加藤前支局長は）行動の自由が奪われている」と問題視した。

　また、米紙ワシントン・ポスト（電子版）は昨年１２月、韓国政府が報道機関を「弾圧」している実態を批判的に報じる中で、加藤前支局長の妻子は日本に帰国したものの、本人は昨年８月から出国を禁止されている状況にも触れた。

　加藤前支局長への出国禁止延長措置は日韓関係にも影響を及ぼしている。菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１月１５日、「人道上、大きな問題だ。韓国側に懸念を伝える」と指摘。加藤前支局長の在宅起訴にも言及し、「民主国家としてあるまじき行為だ」と批判した。日本側は同１９日の日韓外務省局長級協議の場で、適切な対応を韓国側に要求している。

イスラム国崩壊→クルド人独立国「クルディスタン人民共和国」再興？

１９４５年１２月１５日　クルディスタン人民共和国が樹立
１９４６年１月２２日　正式に独立宣言
１９４６年１２月１４日　イラン軍に平定され崩壊

クルド人の独立国は上記時系列のように第２次世界大戦終戦後イランに崩壊させられるまで１年間樹立していました。全世界に３０００万人も住んでいるとされている民族です。今回『自称イスラム国』がイラクやシリアで勢力を拡大し占領を続ける中奪還し注目を集めましたがクルド人部隊の中心はなんと１８歳から２０歳代までの女性兵士です。イスラムの教えでは女性に殺害されると死後天国に行けないらしく自称イスラム国兵士は遭遇すると逃げ出すようです。そのような事情もあり破竹の勢いで奪還しています。今後この地域は自国では防ぎきれないイラク・シリア自称イスラム国若い女性兵士主体のクルド自治政府の３巴の争いになりそうです。

　 若い女性兵士は色気もあり世界的に注目を集めそうです。自称イスラム国問題はいらん方向へ脱線するかもしれません。

 

以下コピー　　イスラム国がイラク北部を攻略したことで、石油都市キルクークの帰属を中心とするクルド自治政府とイラク政府の対立も実質的に消滅した。その直後、バルザニ・クルド自治政府議長は独立に向けた住民投票を実施すると表明した。欧米諸国はイスラム国対策として、クルド自治政府との軍事協調戦略を（バグダッドの頭越しに）スタートさせた。バグダッドも、クルド自治政府が管理するあらゆる地域における石油と天然ガスの生産と販売についてエルビルが法的主権をもつことをすでに受け入れている。トルコ、そしてイランさえもクルドの独立を追認するかもしれない。だが、こうした好ましい環境はそう長続きはしない。イラクにおけるイスラム国の脅威が低下し、欧米の関心がもっぱらシリアに向かうようになれば、クルド自治政府は、住民投票を先送りするように求める圧力に次第にさらされるようになる。・・・