福島関連過剰報道続く韓国 放射能恐怖症拡大で水産業大打撃
2013.11.28 07:00
韓国在住日本人は「韓国のテレビや新聞などを見なければこんな楽しい国はないんだがな……」とよく口にする。最近はこれに「ネット」が加わるが、それほど韓国メディアには反日が溢れている。
日本支配(1910~1945年)が終わってすでに70年近くになる。しかも経済発展で今や世界有数の国になっている。日本との往来も多い。現代の日本情報も入っている。当然、人々の反日感情も後退し、日常生活ではまったくといっていいほど反日を感じない。しかし、メディアの反日とそれに乗っかる政治・外交の反日が突出しているのだ。
韓国人自身も自嘲気味によく言うが「韓国は世界でもっとも日本の影響を受けながら、もっとも日本をバカにし、もっとも日本の悪口を言っている国」である。韓国の安倍政権に対する「極右・軍国主義復活」非難の異様な反日キャンペーンは安倍政権スタート以来、今も続いているが、新たな日本非難の材料となっているのが「フクシマ原発汚染水」問題だ。
メディアが汚染水問題を針小棒大に報じるために、日本産の輸入魚はもちろん、韓国産水産物にも風評被害が広がっている。韓国政府がいくら国産は安全だといっても聞かないのだ。
5年前には米国産牛肉を巡ってMBCテレビが「韓国人の体質は狂牛病にかかりやすい」との虚偽報道を行ない大規模な反米・反政府デモが爆発、李明博政権が倒れかかったことがある。韓国人はウワサつまりウソに弱い。
本来はメディアが沈静化のため正確な報道をすべきだが、逆に風評を煽っている。汚染水問題では「タンクに割れ目」とか「バルブが緩んだ」「浪江町議会が安倍批判決議」までトップニュースで毎日のように伝えている。まるで福島県にいるようだ。
日本も同じですが韓国は過剰報道に苦しめられているようです。この報道では韓国民は特別反日ではないようです。それに引き換え報道している側は懸念より国民が怯えるさまに快感を感じているのかと思わせる過剰さです。日本のマスコミにも在日が多いのかと疑いたくなる類似性があります。しかしながら、『猪瀬直樹都知事の徳洲会資金援助事件』などは25、6年前のリクルート事件より犯罪性があります。あの時は正規の合法政治献金すらワイロと騒がれていました。猪瀬知事に限らず政治家は疑惑が生じれば説明責任が生じます。説明できない政治家は退場すべきです。一方事業家は疑惑が生じれば公的な一切の役職から身を引き説明責任を果たさず本業に邁進することが身を守るために必要かもしれません。リクルートの江副浩正氏などは未だに何の罪なのかはっきりしません。(詳しくはリクルート事件・江副浩正の真実をお読みください。東京地検特捜部がどんな組織だったのか理解できます。)イジメです。ホリエモンや村上ファンドのように、マスコミの力でのし上がった人は役目が終わればマスコミに抹消させられたということでしょうか?日本は飛び抜けた成功者を許さない嫉妬・イジメ社会です。その意味ではほぼ0からスタートし、散々叩かれても巨大銀行を凌ぎトヨタに次ぐ、日本第2位の時価総額10兆円超えるソフトバンク孫正義氏はすごい人です。時価総額世界一を目指しているようですが、ROE20%超のソフトバンクは金儲けは世界一だと思います。