メディアの過剰報道

福島関連過剰報道続く韓国　放射能恐怖症拡大で水産業大打撃

2013.11.28 07:00

 

　韓国在住日本人は「韓国のテレビや新聞などを見なければこんな楽しい国はないんだがな……」とよく口にする。最近はこれに「ネット」が加わるが、それほど韓国メディアには反日が溢れている。

　日本支配（1910～1945年）が終わってすでに70年近くになる。しかも経済発展で今や世界有数の国になっている。日本との往来も多い。現代の日本情報も入っている。当然、人々の反日感情も後退し、日常生活ではまったくといっていいほど反日を感じない。しかし、メディアの反日とそれに乗っかる政治・外交の反日が突出しているのだ。

　韓国人自身も自嘲気味によく言うが「韓国は世界でもっとも日本の影響を受けながら、もっとも日本をバカにし、もっとも日本の悪口を言っている国」である。韓国の安倍政権に対する「極右・軍国主義復活」非難の異様な反日キャンペーンは安倍政権スタート以来、今も続いているが、新たな日本非難の材料となっているのが「フクシマ原発汚染水」問題だ。

　メディアが汚染水問題を針小棒大に報じるために、日本産の輸入魚はもちろん、韓国産水産物にも風評被害が広がっている。韓国政府がいくら国産は安全だといっても聞かないのだ。

　5年前には米国産牛肉を巡ってMBCテレビが「韓国人の体質は狂牛病にかかりやすい」との虚偽報道を行ない大規模な反米・反政府デモが爆発、李明博政権が倒れかかったことがある。韓国人はウワサつまりウソに弱い。

　本来はメディアが沈静化のため正確な報道をすべきだが、逆に風評を煽っている。汚染水問題では「タンクに割れ目」とか「バルブが緩んだ」「浪江町議会が安倍批判決議」までトップニュースで毎日のように伝えている。まるで福島県にいるようだ。

日本も同じですが韓国は過剰報道に苦しめられているようです。この報道では韓国民は特別反日ではないようです。それに引き換え報道している側は懸念より国民が怯えるさまに快感を感じているのかと思わせる過剰さです。日本のマスコミにも在日が多いのかと疑いたくなる類似性があります。しかしながら、『猪瀬直樹都知事の徳洲会資金援助事件』などは２５、６年前のリクルート事件より犯罪性があります。あの時は正規の合法政治献金すらワイロと騒がれていました。猪瀬知事に限らず政治家は疑惑が生じれば説明責任が生じます。説明できない政治家は退場すべきです。一方事業家は疑惑が生じれば公的な一切の役職から身を引き説明責任を果たさず本業に邁進することが身を守るために必要かもしれません。リクルートの江副浩正氏などは未だに何の罪なのかはっきりしません。(詳しくはリクルート事件・江副浩正の真実をお読みください。東京地検特捜部がどんな組織だったのか理解できます。)イジメです。ホリエモンや村上ファンドのように、マスコミの力でのし上がった人は役目が終わればマスコミに抹消させられたということでしょうか?日本は飛び抜けた成功者を許さない嫉妬・イジメ社会です。その意味ではほぼ0からスタートし、散々叩かれても巨大銀行を凌ぎトヨタに次ぐ、日本第２位の時価総額10兆円超えるソフトバンク孫正義氏はすごい人です。時価総額世界一を目指しているようですが、ROE20％超のソフトバンクは金儲けは世界一だと思います。

『生まれた日に時間戻して・・』

＜新生児取り違え＞６０歳男性「生まれた日に時間を戻して」

毎日新聞 11月27日(水)22時57分配信

 

　「違う人生があったとも思う。生まれた日に時間を戻してほしい」。東京都墨田区の病院で６０年前、出生直後に別の新生児と取り違えられ、東京地裁で病院側の賠償責任を認める判決を勝ち取った都内の男性（６０）が２７日、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見し、揺れる思いを吐露した。

　男性は１９５３年３月に出生。１３分後に生まれた別の新生児と、産湯につかった後に取り違えられ、実母とは違う女性の元に渡された。育った家庭では、２歳の時に戸籍上の父親が死去。育ての母親は生活保護を受けながら、男性を含む３人の子を育てた。６畳アパートで家電製品一つない生活だったが「母親は特に（末っ子の）私をかわいがった」と振り返る。「この世に生を受けたのは実の親のおかげ。育ての親も精いっぱいかわいがってくれた」。既に他界した４人の親への感謝を口にした。

　男性は、中学卒業と同時に町工場に就職。自費で定時制の工業高校に通った。今はトラック運転手として働く。

　取り違えられたもう一方の新生児は、４人兄弟の「長男」として育ち、不動産会社を経営。実の弟３人は大学卒業後、上場企業に就職した。

　兄弟で「長男」だけ容姿が異なることから、３人の弟が２００９年、検査会社にＤＮＡ型鑑定を依頼。血縁関係がないことが確認された。その直後から実兄捜しが始まり、病院の記録を基に１１年、男性を捜し当てた。

　「そんなことあるわけがない」。男性は取り違えの可能性を告げられた時、最初は信じられなかった。だが、育ての母親が兄たちと足の指の形が違うことに触れ「誰に似たんだろうね」と笑ったのを思い出した。

　今は実の弟と月に１度飲みに行き、育った家庭の兄の介護をする日々だ。だが、実の両親との再会はかなわなかった。「何もお返しできなかった。生きて会いたかった。写真を見ると涙が出る」【川名壮志、山本将克】

筆者の見解　環境に大きな“差”血縁関係のない養母に育てられ本来は受けられてたであろう教育も受けられず、中卒で就職し、現在も不安定な暮らしをしている。人間は環境に作用されるということを身をもって証明しているようなものです。映画のような実話です。こうなってしまえば本当の自分を取り戻してくれた弟さんたちに感謝し、残りの人生を前向きに捉えるしかありません。賠償金を大切に使い、弟さんたちに協力してもらい本でも出せば残りの人生を楽しめるかもしれません。しかし、代償も大きかったですね。弟さんたちの家族と男性家族の交流が出来るのか疑問です。まさに、“生まれた日に時間を戻して!”です。

政府の指示に従わない、全日空＆日本航空

米軍のＢ－52爆撃機、中国設定の防空識別圏を飛行－当局者

Bloomberg 11月27日(水)3時12分配信

　　11月26日（ブルームバーグ）：中国が東シナ海に設定した防空識別圏（ＡＤＩＺ）で、米軍のＢ－52爆撃機２機が飛行した。米軍当局者が明らかにした。飛行について中国には告知しなかったという。日本はＡＤＩＺ設定に抗議している。

当局者が匿名で語ったところによると、非武装の爆撃機２機はグアムから発進してきたもので、ＡＤＩＺを飛行したのは１時間弱だった。年次訓練の一環という。

中国政府は23日、東シナ海にＡＤＩＺを設定したと宣言。航空機が飛行計画の報告などをせずに圏内に入った場合、中国軍は「防衛上の緊急措置」を取ると警告した。

米軍の同当局者によれば、今回の飛行中に中国機は確認されず、何も起こらなかった。

原題：U.S. Sent B-52s Over Disputed China Air Zone, OfficialSays（抜粋）

中国の防空識別圏の設定で大揺れの東シナ海で、航空各社は飛行の安全名目で飛行計画を中国に提出です。菅官房長官が『官民一体して対応すべき』と発言しても、提出し運行する予定で、提出しなくても飛行機の安全を確保できるのが提出をしない条件と語っています。大恥をかきに北京に行った平和ボケの経団連お偉方共々、万事金儲けが優先で国の指示に従わない航空各会社は行政指導の対象にすべきでしょうね、『結果日本の国益を損なう。』からです。日本の経済援助で力をつけた中国や韓国が日本に対して現在どのような行動に出ているのか理解すべきです。やはり問題点があればそのことをまず解決すべきなのです。国際情勢、東シナ海情勢が一変し今後、中国との突発的な軍事衝突も視野に入れなければならない状況であまりにも民間企業は危機感がなさすぎです。中国政府が日本国内にいる中国人に対し将来の紛争に備え住所等を大使館に知らせるように指示しているのと対照的です。

自民党渡辺派旗揚げ？

みんな・渡辺氏、またも首相を援護　もはや「自民党渡辺派」？

産経新聞 11月25日(月)23時45分配信

　みんなの党の渡辺喜美代表は２５日、都内で講演し、日本の安全保障政策について「危険なところに行けない国は、一人前とはいえない」と述べ、集団的自衛権の行使容認に前向きな姿勢を重ねて示した。

　また、「安倍晋三政権の最大のネックは、自民党内に業界団体のしがらみの中で当選した人たちがいることだ」と指摘したうえで、「彼らをはねのけるには、テコの原理が必要だ」と持論を展開。「われわれはいつでもテコの原理を働かせる」と安倍首相をサポートする考えも示した。

　首相援護の発言を連日、続けている渡辺氏。与野党からは、みんなの党を「自民党渡辺派」と揶揄（やゆ）する声が出始めている　(ブログ初コピペ)

自民党内や与党内に反対勢力を抱えているより他党を巻き込んで、政策本位の政界再編なら大歓迎です。党首が安倍首相と個人的つながりの深い『新党改革』それに『日本維新の会』が合流すれば憲法改正も出来ます。筆者は日本の政治は決められない政治だと思っていましたが、『特定秘密保護法案』の審議などからは民主主義の議論のレベルが高いと感じました。政府与党もそこまでの議論は想定していなかったというのが正直なところではないでしょうか？しかしながら、スパイ天国というのも事実なわけで、あらぬ方向へ拡大解釈するより単純に素直に成立させるべきだと思います。

最近の日本の歴史書は筆者の世代では考えられない記述が目に付きます。大和朝廷→ヤマト朝廷　聖徳太子→厩戸皇子(うまやど)など学校で教わり、過去一万円札の肖像にもなった、唐風の衣装をまとった『聖徳太子』は明らかに別人との説などです。官位１２階の制度や１７条の憲法を作ったという説も教えなくなっているそうです。歴史は奥が深いということでしょう。

 

尖閣に防空識別圏

いつに中国が２３日、尖閣諸島周辺を含む東シナ海上空に防空識別圏を設置です。防空識別圏とは『防空上必要な空域を定めて、その空域を飛行する航空機はあらかじめ航空交通管制機構にフライト・プランを通報し、国籍の識別、位置の確認、飛行の指示を受ける。防空識別圏はそのような防空上の管制空域のことをさしている。』今後は偶発的なトラブルは考えられます。このような事態になるとタカ派の安倍首相は長期政権になります。中国は大量に工作員を送り込んで日本の機密を盗み取り今後も盗み取れるように工作していますが、それも今回の防空識別圏設置で米国からの要請がさらに強まり『特定秘密保護法案』成立に前進しそうです。韓国は米国の同盟国のはずですが、反日が高じて米国を見限り中国寄りに変わりつつあります。米国としては少なくともアジア地域では日本を最大の同盟国も戻さないとこの地域の支配は出来なくなります。今後は日本が最大の恩恵を受けることになるはずです。特に経済的には中国や韓国の落ち込みは激しくなると思います。それにしても、中国は日本の経団連に関係改善を要望し、一方でこのような識別圏を設置する意図がよくわかりません。日本政府は抗議の意味も含めて民間投資を停止するよう勧告する時が来たと思います。

猪瀬直樹知事

徳洲会施設に補助金７億５千万円　猪瀬氏が副知事時代の東京都(産経新聞) - goo ニュース そもそも何故5000万円借入れたのでしょうか?石原前知事とのやりとりがあったのか?あるいは都知事選挙の軍資金なのか?分かりませんが東京都が補助金を支給している企業から選挙間際に５０００万円の借り入れ穏やかではありません。『徳洲会』側は5000万円について都知事選挙の応援で１億円あるいは1.5億円?要求があったが徳田虎雄氏が『とりあえず5000万円。先方に取りに来させろ。』との指示を出していたとされています。それに対して猪瀬知事側は徳洲会から5000万円の無償貸付の申し出があったので借りました。と答えています。あまりにも両者の主張に隔たりが大きくどちらかが嘘をついているはずです。猪瀬直樹氏は弁舌鋭くネチネチ不正を追求してきた作家ですから、見知らぬ人が選挙出馬の挨拶にお邪魔したら突然無利息で5000万円貸してくれました。では絵本の題材にもなりません。きちんと説明責任を果たさなければなりません。選挙に出るにはお金がかかるということは国民は理解していますが、多額の補助金を出している企業から受け取っていいとはなりません。お金の流れがクリーンでなければなりません。まして、疑惑が持たれたら政治家なるものはきちんと国民の前で説明しなければなりませんし、出来ない政治家は退場すべきです。この事件が犯罪に発展するのかは推移を今後の見なければ分かりませんが、補助金の見直し等により徳洲会の経営に影響を与えるのは必死です。又5000万円についても必要があるから流れたのでありお金の逆流で少なからず被害が出る政治家が出て来るはずですし他に飛び火する可能性も十分考えられます。

日銀の追加緩和期待＆オ・モ・テ・無しの裏献金

追加緩和「余地ある」＝海外経済、半歩前進―黒田日銀総裁(時事通信) - goo ニュース
日銀が物価上昇率を2％に達することにリスクが生じれば追加緩和の可能性を示唆です。それにより市場、特に外国人は敏感に反応し円安が加速しだし、日経平均株価も上昇し始めました。気の早い評論家はアベノミクス初期の再来と囃し立てています。筆者もしばらくは円安、株高が続くと見ています。アメリカのイエレン次期FRB議長の予想外の発言が大きかった。しかしながら、山高ければ谷深しでヘッジファンドや投資銀行の変わり身の速さは要注意です。２万円を目指す展開も十分考えられますが、個人や年金資金が参入した後、中国バブル崩壊など何らかのイベントで盛り上がった途端の日本株急落は覚悟しなければなりません。何故なら直近１週間で１兆円以上の買い越し、今後更に買いが進むようですとこれだけ大きな外国人による買玉は普通では捌けません。大きな仕掛けが必要になります。筆者は２０％程度の急落は覚悟しています。株を買うなら今でしょう！年末近くなりアベノミクスといい流行語大賞候補のオンパレードです。話はオ・モ・テ・無しの裏献金疑惑の政治に移ります。
猪瀬直樹都知事に選挙資金裏献金疑惑です。特捜部お得意のリークだと思いますが『徳洲会』から５０００万円の資金援助、ご本人は個人的な借入金と主張していますが、無利息、無担保で有り得ません。当然当選後の東京都が絶大の権限を持つ医療関係での見返り期待だと思います。徳洲会グループが摘発された後に慌てて返済。さらに上の野党大物代表や自民党幹部にまで話が行くのか分かりませんが、政界はしばらく東京地検特捜部の再生をかけた徳洲会ヤミ献金の実態解明で大きく揺れそうです。

勉強は独学が一番

勉強は○○が一番効率がいい　生物学者の意見(dot.) - goo ニュース
面白い生き方はいくらでもあります。医師で作家の鎌田寛氏は『大学に行けなかったら寿司屋になる』と考えていた時期があったそうです。『もしそうなったら最初の10年は苦労するだろうけれど、小さい店を一軒持ったら絶対に誰にも負けないお店にして、世界チェーン店の社長になって、ベンツに乗っているだろうな、とね。それはそれで、今と違った面白い生き方になっていただろうなと思います。』筆者も実は中学から高校に進学する時に進学校に入れなければ『中卒でアメリカに行き寿司屋になって大金持ちになる。』と真剣に考えていた時期があります。何故中卒かは英語を完全に自分のものにするためです。親や担任の先生はまともに取り合ってくれませんでした。笑　担任に至っては『俺は寿司が好きだからなったらよろしく。』です。筆者は『その頃の憧れの的ステーキの故ロッキー青木さんのようになるのを夢見ていたのにです。』これからを生き抜く若い人が忘れてはいけないのは人生は一度きりということです。何遍もやり直しが効くと思っている人が多すぎます。どれだけ独創的に面白く生きられるかです。ロッキー青木さんは晩年記者にオーバースティとか商売の問題で当局やマフィアに睨まれたりとか苦労話はありますか？と聞かれたとき『そんなものは、数が多すぎて思い出せないよ。』と笑って答えていたらしいのです。ロッキー青木氏は遺産を100億ぐらい残さないと海外では成功者とは言われないよ。と豪語しトラブルすらも楽しみに変えてしまう楽観人生こういう考え方は痛くない注射針の岡野工業、岡野雅行社長『著書・学歴より世渡り力』と同じかもしれません。

筆者は若い頃、友人と憧れてステーキを食べに行った記憶があります。

独身男性の53％が独身希望！

独身男性53%が「このまま独身でいたい」と思うことアリ -「自分で精一杯」(マイナビニュース) - goo ニュース
一生を独身で過ごす男性が増えています。確かに仕事場において独身で通用すれば問題はないかもしれません。筆者が若い頃は結婚が遅い男性は『どっか悪いんじゃないの？』としつこく聞かれたものです。価値観の多様化で子供に対しても親の理想を押し付ける訳にもいかなくなった昨今一生独身で仕事がオフの時は自由に使えるお金もたっぷりありさえすれば趣味の仲間と楽しい時を過ごす。これは最大のメリットです。この選択はアリだと思います。ただ独身で過ごすためにはまず自分のことは自分でしなければなりませんし折れない心を持っていないといけません。そして、清潔好きこれらが最低条件ですね。また、煩わしい近所とのお付き合いもマメにこなさなければなりません。病気にかかった時なども心配です。最大のデメリット、独身は平均寿命が短いらしいのです。米国ルイスビル大学の５億人のデータ調査によると男性は８年～１７年、女性は７年～15年短いそうです。蛇足ですが、奥さんが美人だとストレスがたまり早死するようです。神様はいるようですね。寿命は血液とも関連があるようです。日本人の血液型頻度はA型4割、O型3割、B型2割、AB型1割に対して１００歳以上の長寿はA型29％　O型29％、B型29％、AB型8％とＢ型が長寿の可能性が高いのです。Ｂ型は温和なのでしょうか？又コーヒーを飲む人はポリフェノールを一緒に取り入れているため血液がサラサラになり糖尿病や生活習慣病を防ぐ効果があるようです。

追加　ＪＰモルガン銀行に住宅ローン担保証券不正販売による制裁金が何と１兆３０００億円です。本当に不正をしてこのような制裁金を課せられるのであれば納得できますが、ブッシュ大統領の肝いりで金融危機の際、買収したベア・スターンズが販売した分であれば、事はややこしくなります。これでは、次に金融危機が起これば買収する金融機関は政治的な動きも睨み躊躇するでしょうし、そもそも大手金融機関を困れば政府が公的資金を注入して助ければ、ノーリスクで巨利を稼げる不公平其のものになります。日本でもそうでしたが、金融機関のあり方、投機による巨額のマネー流入について手を打たなければ資本主義にモラルハザードが蔓延ります。

美人は遠くから眺めているに限る！

亀田興毅

【ＶＴＲ】亀田ダウン奪われ薄氷判定勝ち…判定のコールに会場騒然(デイリースポーツ) - goo ニュース
ボクシングのＷＢＡ世界バンタム級タイトルマッチが昨夜韓国・済州島で行われ亀田興毅が挑戦者孫正五より10回まさかのダウンを奪われるも2-1の判定勝ちをしました。筆者はボクシングは畑違いであまりコメントできないのですが、亀田興毅のパンチは王者としては決定力を欠くものでした。しかしながら、敵地での８度目の防衛試合を行った勇気には素晴らしいものがありました。会場はアウェーでほとんどが『ソンジュオン』コール。その中で、亀田は不屈の闘志で跳ね返しました。今日本人に最もかけているものを亀田興毅は示してくれました。韓国からの不当な要求には『場所が韓国内でアウェーだろうが、国連だろうが、米国だろうがどこへでも出かけて行きその場で反論する姿勢です。』この姿勢があれば日本は立ち直れるということを示してくれた試合でした。海外での世界王者防衛した日本人は過去、渡辺二郎、西岡利晃、三浦隆司の三人しかいなかったそうです。そうした中、あえて挑戦した亀田興毅の勇気はたたえます。試合は積極的に前に出てくる挑戦者に対して必死に応戦。ダウンを奪われるもその後小刻みに加点パンチを繰り出し判定を有利にしました。判定勝ちのやり方を知っている亀田興毅ガチンコの戦いでした。素晴らしい日本人を目覚めさせる快挙でした。

どうなる消費税引き上げ後！

日本の消費税は２０１４年４月１日から８％に引き上げ、その後経済状況を鑑みた上で2015年10月から１０％とすることが決まっております。１０％引き上げ時に軽減税率を決めるについても、来年４月８％引き上げ後では事務的に間に合わない指摘が財務省から出てきています。財務省は景気もへったくれもなく、何が何でも１０％に引き上げしたいのでしょう。さて、景気についてですが、大方の予想に反して日経平均株価は最近、年初来高値を狙う力強い動きです。流れとして推測するとこうです。ＦＲＢ次期議長のイエレン氏が金融量的緩和の継続を示唆したリップサービス発言により、空売りを仕掛けていたヘッジファンドが慌ててニューヨークダウを買い戻した。それにより１６０００ドルと前人未到の最高値を更新しています。ヘッジ・ファンドの大物カール・アイカーン氏などは株価下落の予想を立てていますが、氏は相場の当事者でありそのまま鵜呑みにはできません。株価は日本の株にも言えます。５月以降低迷を続けていましたがここに来て強い動きです。年末の株高は十分考えられますが、怖いのは売買シェア６割を超える外国人投資家です。彼らは日本の景気が消費税引き上げにより腰折れするとみるや大量の売りを浴びせるでしょう。彼らにとって日本の景気がどうなろうと知ったことではありません。自己の利益をひたすら追求します。では、今後どうなるのか？9月27日に国税庁が発表した民間給与実態調査では給与所得者の平均年収は408万円、うち20％が年収200万円以下。非正規雇用労働者の比率は何と40％に迫っています。２０１４年４月からの消費税引き上げはこれらの国民を直撃します。今回の消費税引き上げと来年から始まる社会保険料増加分で９兆円の負担増になります。安倍政権発足当初のような１３兆円並みの補正予算を組まないと景気は底割れする可能性大です。麻生財務大臣も消費税引き上げによる駆け込み需要とその反動を注視すると述べているようにある程度の落ち込みは覚悟しているようです。問題はある程度がどの程度かです。政治家は大企業の状況のみに目がいき現状認識が甘すぎる気がします。

韓国、嘘の代償『ライダイハン』

橋下徹市長の発言により、ようやく少しずつ知れ渡ってきた韓国のベトナム戦争で消し去った歴史的汚点『ライダイハン問題』。韓国は歴史的な証拠がない、河野洋平の妄想よりスタートした『慰安婦強制連行』をいつのまにか『SEXSLAVE』にすり替えてしまいました。それはあたかも日本軍と共に戦った大戦を終戦後、戦勝国側に滑り込んだようにです。傍らでベトナム戦争で韓国軍が現地婦女子に犯した性的暴虐は消し去ろうとしています。韓国は1964年から73年まで延べ32万をベトナムに派兵し、ベトナム民間人を9000人以上も虐殺したと言われています。韓国兵によるレイプで生まれた子供は『ライダイハン』と呼ばれました。その数は数千人とする説もあるが、調査されていないので不明である。韓国国防部は今年、米紙の取材に対して『韓国軍が組織的に民間人を虐殺することは不可能。我が軍隊は厳しい規律と命令系統の下で任務を遂行しており、ベトナム人女性の性的搾取も全くない。』と答えていますが、それを証明する調査も史料も示さなかった。韓国の教科書には日本軍が、慰安婦として若い朝鮮女性を無理やり連れ去ったという歴史的根拠の無い話は大きく取り上げられているが、ベトナム戦争での『性的暴虐事件』は一切記載がありません。歴史認識に対して日本に対する態度と自国のやり方には大きな乖離があります。こうした事には目をつぶり、『日本は正しい歴史認識を持つべきだ。』と告げ口外交を続ける朴槿恵大統領、事実に基づかない告げ口外交は歴史的事実でかき消されます。

TPPには聖域はなかった！

米、関税全廃を要求　ＴＰＰ交渉、重要５項目は猶予期間(朝日新聞) - goo ニュース
守るべき国益コメ・麦・牛肉・乳製品・砂糖が守れたから交渉参加したはずでしたがやっぱり米国の言いなりでした。与党幹部のやりとりが盗聴されていたかと勘ぐりたくなる腰砕けです。政府首脳はお題目のように『日米安保に守られている。』と唱えていますが、これも怪しいものです。日本の国土自衛の姿勢がはっきりしない限り中国は海洋進出をやめることはないでしょう。一方の米国は本気で日本を守る気はない。しかしながら、ＴＰＰなどの交渉を有利に進めるためにカードとして『日米安保』を持ち出しているということでしょう。守るべき国益が守れないのであれば、公約違反ですからＴＰＰ不参加に舵を切ってもらいたいですね。中国は国内経済の低迷から政治と引き離したところでの経済交流を持とうとしています。『尖閣はいずれ奪い取る、その前に日本の資本、技術も奪い取る。経団連のお偉方は金、女で買収する。』というところでしょうか？そうした中、日本企業にも進出へ舵を切る企業が出てきました。特に中国で成長産業である自動車・医療・コンビニ・デパートなどの流通・サービスは積極的です。筆者は日本企業がリスクを承知で進出することは悪いことではないと思いますが、政府はそのような動きにはクギを指すべきだと思います。尖閣諸島で日中間に解決が難しい問題があること。中国軍の不法上陸などの不測の事態も想定されその確率も日々上がってきていること。その場合には固有の領土を守るため、日本は一切の妥協をしないこと。基本的に社員等中国での日本人の安全の確保は憲法上の制約もあり自社で行うこと。ですかね。このようなリスクは知らなかった。とおエライさんに将来逃げられないようクギを指すべきです。

アントニオ猪木議員

猪木氏、元気があっても何もできない！？　軽率な振る舞いに批判殺到(産経新聞) - goo ニュース
拉致被害者の電撃救出劇かと少し期待していましたが、結果は自身のプロレスイベントのためのようです。政治家は結果ですからこれでは参議院の許可なく訪朝した理由にはなりません。懲罰動機を出されても仕方ありません。しかしながら色々なアンテナを持つことは重要です。この２０年近くの間に27回も訪朝しているのは他の国会議員の追随を許しません。もう拉致家族のご年齢を考えると限界に近いので拉致問題解決にぜひ一肌脱いでもらいたいものです。但、核問題は別です。北朝鮮が実用できる核ミサイルを保有すれば周辺国の中でも核保有に走る国も出てくるでしょうし、東アジアの安全保障が一変します。このような中、集団的自衛権について秘密情報を提供し、日本にも応分の負担を求める米国の要求から『特別秘密保護法案』が今国会に提出されましたが、朝日新聞は社を上げて国民の知る権利や取材報道の自由を大きく制限する内容だとして社説で解説し反対のようです。朝日曰く成立すれば影響は市民生活にも広く及ぶそうです。しかしながら、朝日が根拠の無い従軍慰安婦なる虚構の報道をし市民生活に多大の悪影響を与えたことは許されることでしょうか？筆者には話が噛み合っていないように思えます。

増え続ける医療費

国民医療費　過去最高の３８兆５千億円　５年連続更新(産経新聞) - goo ニュース
医療費の増加が止まりません。このままいけば税収がソックリ医療費にいってしまう勢いです。では、どうするか？限られた税金を有効に使う方法を考えなければなりません。今のままの医療体制で今後２０年先はとても無理でしょう。１０年先でも難しいかもしれません。考えられるのは相続税の大幅アップか延命治療の自己負担(医療保険でまかなう)でしょう。社会保障制度改革には８％では足らずまず予定通り８％に引き上げ後１年半後に１０％それでも足らずに限りなく２５％目指し上がっていくでしょう。そこまで日本経済は耐えられるのでしょうか？筆者は１０％への引き上げも無謀だと思います。菅官房長官が『１０％引き上げは全く決めているわけではありません。』と発言しているのが救いです。まず早々に１０％の先送りを決め社会保障制度改革の変更をセットで決めるべきです。公明党が１０％引き上げに積極的に出るのであれば宗教法人への税の優遇を廃止すればいいと思います。どちらにしても憲法問題など公明党は安倍内閣にとってあまり好ましくありません。宗教法人への税の優遇を見直す姿勢を首相が示せば概ね従うのではないでしょうか？従わなければたっぷり税金を負担させ、弱らせ連立組み変えをすればすみます。来年４月以降国政も大きく動きそうですし、動かなければ安倍晋三首相は何をしに２度目の首相に帰り咲いたのか疑問が残ります。

消費税８％引き上げ決定を説明する安倍首相