年収８５０万円超、令和2年１月から所得増税…フリーや自営の大半は減税

来年1月から基礎控除38万円から48万円に増やされます。高額給与取得者には所得増税ですが、年収850万円以下の人には税額が減らされる。一息付けられますが、しかし喜んでばかりはいられません、米国の物価高をみると数年後には、日本にも低所得者に襲い掛かる物価高は早晩押し寄せてくるでしょう。ちなみに米国の一部の地域では4人家族で年収820万円では❝非常に低い所得❞と分類されてしまうようです。米国全体32600万人では4人家族の貧困水準は25100㌦(275万円)でその数、4000万人もいます。貧国家庭急増が、他国の話ではなくなるのは時間の問題です。今後、仮に物価が1.5倍に上がれば、株や土地が上がり、反面体力の弱い、零細自営業者などはかなり淘汰されるでしょう。20年前には存在していた総中流社会はとっくに終わり、米国並みに1000万人は貧困水準を下回ってしまうのです。令和は治安も悪化し、年金のみ当てにする生活者、低所得家庭には過酷な時代です。

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　働き方の多様化に対応するため、２０２０年１月から所得税が見直される。年収が８５０万円を超える会社員や公務員などが増税となり、フリーランスや自営業者の大半が減税になる。収入が多い年金受給者も増税になる。

　所得税は、年収から様々な控除を差し引いた課税所得に税率をかけて計算する。

　見直しでは、すべての人に一律に適用する「基礎控除」を３８万円から４８万円に増やす。所得が２４００万円までの人が対象で、それを超える所得があると段階的に減少し、２５００万円を超えるとゼロになる。

　一方、会社員の経費とみなす「給与所得控除」は１０万円減る。現在は収入に応じて６５万～２２０万円が控除され、控除額の上限は年収１０００万円超で２２０万円だったが、年収８５０万円超で１９５万円に引き下げる。

　この結果、年収が８５０万円超では増税になる。年収９００万円は年１・５万円程度、１０００万円は年４・５万円程度、１５００万円で年６・５万円程度の負担増になりそうだ。

ただ、２２歳以下の子どもがいる世帯や特別障害者控除の対象者がいる介護世帯などは、最大１５万円の「所得金額調整控除」の対象となるため、増税にはならない。増税になるのは、給与所得者の約４％（約２３０万人）とみられる。

　一方、フリーランスや自営業者は、基礎控除の引き上げにより、所得が２４００万円以下の場合、減税になる。正社員と同じ仕事をする人もいるため、働き方の違いによる税負担の差を減らす。

　このほか、所得が高い高齢者も税負担が増える。年金以外の所得が年１０００万円超や年金収入が１０００万円超の場合、原則６５歳以上の人が対象となる公的年金等控除が減る。年金受給者の０・５％（約２０万人）が増税になる見通しだ。

SBG孫社長❝「ウィーワーク株暴落」大勢に異常なし！の大風呂敷❝は、のちに「令和のバブル崩壊」を予兆？

各国の金融緩和でジャブジャブの投資マネーは不動産投資信託（REIT）に流れ込んでいた。日本でも東証REIT指数は年初から25％強上げており、「みんなが買っている一方的な状況に、非常に危うい」（金融関係者）になっている。もし、不動産大手ウィーワークが潰れて、借り上げてきた大量のオフィスを吐き出せば、米国不動産バブルの堤防が決壊し、世界中が水浸しになる。次の世界的なバブル崩壊局面ではこの会社が、リーマン・ショックの時のリーマン・ブラザースになるかもしれないのだ。ウィーワークは簡単には潰せないが、結果、それを支える役回りになってしまったSBGは泥濘にハマってしまったのです。日本のバブル崩壊時不動産関連会社は多額の負債プラス地価の暴落で瀕死の状況でおもな新興企業は潰れた。さらに、悪いことにSBG の取締役会では毎回、怖い柳井さんという社外取締役の方がいて、いつも口から泡を飛ばして怒られてばかり。という孫氏本人が語っているように、社内では唯一と言っていい2001年から18年間に渡り、ソフトバンクグループの社外取締役務めた盟友ユニクロの柳井正氏が社外取締役を12/28退任され、SBG混迷はますます深まるでしょう。

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ソフトバンクグループ（SBG）は、11月6日に発表した2019年7月～9月決算で、創業以来最悪となる7001億円の最終赤字を計上した。傘下のベンチャー・ファンド、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）」が投資した米シェアオフィス「ウィーワーク」などの企業価値が大幅に下がったことが原因だ。経営不安説も流れたが、SBGの孫正義社長は記者会見で「大勢に異常なし」と言い切った。

大きな決断をするたびに「今度こそダメ」と

「今回の決算、ボロボロでございます。真っ赤っ赤の大赤字。まさに台風というか大嵐でございます」

　11月6日、東京・箱崎のロイヤルパークホテルで開かれたSBGの決算説明会は孫社長の「反省の弁」から始まった。背後のスクリーンに映し出されたスライドは大時化の海が映し出されていた。しかし約30分のプレゼンの最後に、孫社長は穏やかな海のスライドをバックにこう宣言した。

「大勢に異常なし」

孫社長曰く、SVFの投資先はウィーワークなど22社が評価減になったが、一方で評価増の会社が37社あり、差し引きで投資先の評価額は1兆2000億円増えている。2019年8月の時点で20.9兆円だったSBGの株主価値は、SGBの株主価値は11月に時点で22.4兆円に増えている。だから「大勢に異常はない」というのである。

　ADSLのモデムを無料配布して通信事業に参入、日本テレコムを買収、ボーダフォンの日本事業を買収。米携帯大手スプリントの買収。孫社長は大きな決断をするたびに巨額の借金を背負い、その都度「今度こそダメ」と言われてきた。孫社長は11月6日の決算説明会で、そのことに触れ「今までも困難な再生を成功させてきた」と自負をのぞかせた。

「夢よ、再び」の期待

　孫社長のベンチャー投資は、創業期の米ヤフー、中国のアリババ・グループを見出し、何兆円ものキャピタル・ゲインを得た実績がある。SBGが保有するアリババ株の価値は現在、13兆円。「千里眼」の孫社長が率いるSVFには「夢よ、再び」の期待がある。

　だが、出だしで躓いたウィーワーク問題の根は深い。

テルアビブで生まれのアダム・ニューマンが2010年に立ち上げたウィーワークは、ニューヨークをはじめとする全米、ヨーロッパや日本で、ベンチャーやフリーランスに仕事のスペースを貸し出す「シェアオフィス」で急成長した。2019年の秋に株式上場を予定したが、ニューマン氏の不適切な取引や上場目論見書の不備などが発覚し、今年10月、新規株式公開（IPO）を見送った。これで500億ドル（約5兆円）と推定されていた評価額が80億ドル（約8000億円）に暴落した。

常軌を逸したウィーワークへの入れ込みぶり

　ベンチャー・ファンドが投資に失敗するのは、よくあることである。ベンチャー投資は俗に「千三つ」と言われ、1000件投資して977件失敗でも、3社が上場にこぎつければ、元が取れる。この場合、失敗した出資は諦めて「損切り」するのが常道である。

　ところが今回は、投資ファンドであるSVFの案件だったウィーワークを救済するため、親会社のSBGが1兆円近くの金融パッケージを提供している。SBGはスプリントの再建で腕を振るった副社長のマルセロ・クラウレをウィーワークに送り込み、再建に全面的にコミットする姿勢を見せている。ベンチャー・ファンドが失敗した投資先の再建にいちいち関わっていたので、金も人も足りるはずがない。SBGのウィーワークに対する入れ込みぶりは、明らかに異常である。

　実はウィーワークはただのベンチャー企業ではない。世界的な金融緩和で不安定な状態にある世界の金融を支えるキー・ストーンになのだ。

テック企業ではなく、ウィーワークは不動産会社

　ウィーワークは現在、世界30カ国、100を超える都市で700ヶ所のシェアオフィスを提供している。2018年には米最大の銀行であるJPモルガンチェイスを抜き「マンハッタン最大の店子（オフィステナント）」になった。約890万平方フィートのオフィススペースを保有し、100以上のシェアオフィスを運営している。マイクロソフトの営業部門の30％はウィーワークのスペースを使っており、アマゾン・ドット・コムはマンハッタン・ヘラルド・スクエアにあるシェアオフィスを丸借りしている。

　マイクロソフトやアマゾンがウィーワークのヘビーユーザーになっているのは、先端のサービスやコミュニティが欲しいからではない。ただ単に賃料が安く、固定費を抑制できるから。

　つまるところ、ウィーワークはテック企業でもなんでもなく、ただの不動産会社だが、米国の金融市場にとっては、極めて重要な役割を果たしている。金融関係者が証言する。

「今、ニューヨークのオフィス賃料を高止まりさせているのは、ウィーワークです。世界の主要都市でウィーワークがオフィススペースを借りまくっているせいで、商業用地のキャップレート（還元利回り）が上がり、不動産相場を支えている」

支える役回りのSBGには凄まじい負荷が……

　この数年、各国の金融緩和でジャブジャブの投資マネーは不動産投資信託（REIT）に流れ込んでいる。日本でも東証REIT指数は年初から25％強上げており、「みんなが買っている一方的な状況に、非常に危うい」（金融関係者）になっている。

　ウィーワークが潰れて、借り上げてきた大量のオフィスを吐き出せば、不動産バブルの堤防が決壊し、世界中が水浸しになる。次の世界的なバブル崩壊局面ではこの会社が、リーマン・ショックの時のリーマン・ブラザースになるかもしれないのだ。

　ウィーワークは簡単には潰せないが、それを支える役回りになったSBGには凄まじい負荷がかかる。

　孫社長の「大勢に異常なし！」は、のちに「令和のバブル崩壊」を予兆する言葉として歴史に刻まれるかもしれない。

私大入試に異変 「早慶、ＭＡＲＣＨ」など難関・上位校は軒並み志願者減

私立大学入試に異変です。早慶への志願者が減ったのです。募集定員が減少したのが主因ですが、格付けにも影響を与えそうです。実際日本の場合はトップクラスのエリートは別として、学歴よりも、技能を重視するのではないでしょうか？要は大学に通っても、勉強をあまりしていないのです。今後は大企業への就職率の落ちていく、専門知識を身につけられない学校から、偏差値も下落していくはずです。専門知識こそ富の源泉なのです。

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来年１～３月に実施される私立大入試で、早稲田大や慶応大など難関・上位校の志望者数が前年に比べ軒並み減少していることが、大手予備校の河合塾がまとめた入試動向で分かった。前年も上位大の志望者が中堅大に流れる傾向がみられたが、今年はさらに下位の大学の志望者数が増えているという。大学入学共通テストの混乱を受け、浪人を嫌がる受験生の間で例年以上に安全志向が高まっているようだ。

　河合塾が１０月下旬～１１月初旬に実施し、全国で約３０万人が参加したマークシート式模擬試験（全統マーク模試）の結果を分析した。

　それによると、同試験における各大学の志望者数は早大が全学部計５万９１人で前年より４０１５人減少（前年比７％減）、慶大も計１万９８３９人で２４１７人減少（同１１％減）。ＭＡＲＣＨ（マーチ）と呼ばれる明治、青山学院、立教、中央、法政－の上位大も前年比４～９％減と軒並み減った。

　関西でも難関大が敬遠される傾向にあり、前年から１％増えた立命館を除き、関西５％減、関西学院８％減、同志社６％減－となった。

　河合塾によると、ここ数年の入試動向は、文部科学省が都市部の大規模大学への助成金交付基準を段階的に厳格化した２０１６年度以降、難関・上位大が募集定員を絞ったため、志望者が中堅大に流れる傾向が続いていた。しかし、来春入試では、日東駒専（日本、東洋、駒沢、専修）と呼ばれる中堅大グループでも、東洋の志望者数が前年比１５％減、駒沢が１３％減になるなど急落。それより難易度が下がる桜美林や関東学院などの人気が高まっている。

　関西でも、近畿大などの志望者数が減る一方、追手門学院が前年比４５％増、桃山学院が６１％増と、志望者が偏差値下位の大学に流れる傾向が顕著にみられた。

1年3カ月ぶり日韓首脳会談も韓国側が具体的な解決策を示せず

２０１７年８月から内閣府副大臣を務め、昨年１０月まではＩＲ担当だった自民党の秋元司議員はＩＲ参入をめざしていた中国企業側に便宜を図る見返りに現金を受け取った疑いが浮上し、２４日に地検特捜部は逮捕状を請求した。事実であれば、厳罰に処すべきです。こうした政治家によるスパイ行為が横行している中、日韓首脳会談です。安倍首相・文在庫大統領双方とも、国内政治上も、譲歩は許されず、ガチ会談であればなるべき結果というべきでしょう。韓国は来年の総選挙、タガの緩んでいる自民党は来年の衆議院選挙と両国とも、選挙を通じて意思決定するしかないようです。

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およそ1年3カ月ぶりに開かれた、日韓首脳会談。

両国の主張がかみ合わず、あらためて関係改善の道のりの険しさが浮き彫りになった。

日本時間の午後3時すぎ、中国の成都で始まった1年3カ月ぶりとなる日韓首脳会談。

その冒頭、こんな場面が。

「私としても、この重要な日韓関係をぜひ改善したいと考えており、きょうは率直な意見交換を行いたいと思います」と話した安倍首相。

続いて、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、「両国の懸案を解決するには、直接会って、率直な対話をすることが最もベストな方策だと考えます。両国が膝を交えて、賢明な解決策を早急に導き出すことを期待します。(日韓は)一時期ぎこちないことがあっても、決して遠ざかることのできない間柄です」と述べた。

安倍首相の発言が1分程度だったのに対し、3分以上話し続けた文大統領。

さらに続けようとするが、日本の外務省担当者が割って入り、報道陣を退出させた。

いわゆる元徴用工問題、そして、輸出管理問題など、日韓関係が戦後最悪ともいわれる中、どんな話し合いが行われたのか。

予定の30分を超え、およそ45分間行われた首脳会談。

終了後、安倍首相は会見で、「文在寅大統領には、旧朝鮮半島出身労働者問題に関するわが国の立場を伝えました。国と国との約束を順守してもらわなければなりません。韓国側の責任で解決策を示すべきである。日韓関係を健全な関係に戻していくきっかけを韓国側から作るよう求めました」と述べた。

これに対し、文大統領は、「この問題の解決の重要性は自分としても認識し、早期に問題解決を図りたい」と述べたという。

今回の会談で、日本、そして韓国は、それぞれ何を得たのか。

フジテレビ政治部・鹿嶋豪心記者は、「今回の会談で、日本が具体的に得たものはなかったと思います。ただ、プラスがあったとすれば、久しぶりのトップ会談でも安倍首相は徴用工問題に関する従来の立場を一切変えなかったから、ただ単に対話だけを続けても何も解決しない。韓国から具体的な提案がなければ、会っても意味がないという明確なメッセージを伝えたことだと言えるかもしれません」と話した。

一方、韓国側は。

フジテレビ ソウル支局・渡辺康弘支局長は、「対話による解決を目指すという点でトップ同士が一致したのは、外交的な孤立への不安が高まる韓国にとって肯定的ではあります。ただ、文大統領は、最大の関心事である日本の輸出管理強化の即時撤回を求めたが、進展は全く得られませんでした。徴用工をめぐる問題でも解決策を示せず、日本政府がレッドラインと見なす日本企業の差し押さえ資産の現金化というタイムリミットは刻々と近づいています。韓国が得たものは、ほとんどなかったといえます」と話した。

さまざまな課題について、対話を通じて解決することで一致した両首脳だが、韓国側が具体的な解決策を示せない中、関係改善への道のりは、依然不透明。

❝給料は上がらず、消費税上がり国民は文句も言わない日本❞大前研一氏『「国家の衰退」からいかに脱するか

大前研一氏は最悪といわれる日韓関係は「放っておけばいい」と言われています。韓国内で、意見が割れている状況ではいたしかたないでしょう。個人的にはもはや、北朝鮮と同一視しなければいけないレベルで、話し合いでの解決は難しいと考えていますが、放っておいていいことはない気はします。野党がまた年末にかけ資金目当ての合従連衡をしそうですが、凝りませんね。安部政権が長期なだけで、十分な成果を上げられませんが、まともな政策論争をしない野党はそれ以上にダメです。日本では健全な野党など無理なのかもしれません。日本国民がゆでガエルのようになってしまうのか、奇跡の復活を遂げるのかここ数年がカギです。

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－－安倍晋三政権は１１月２０日で歴代最長政権となった。だけど評価は“激辛”ですね

　「安倍政権は、国民の目先を変えるテーマを掲げるのはうまいが、実際には何の成果も挙げていません。この３０年間、日本経済は低成長を続け、繁栄から見放されている。人口減少、高齢化社会が進み、国家の構造を変えるような抜本的な改革をしなければいけないのに、昔ながらの中央集権で、地方に予算を配分するやり方を続け、目先の標語を変えているだけ。国と地方の長期債務の残高は１１００兆円を超え、将来世代にツケを回している。それで景気は一向に良くならない。他の国なら暴動が起きてもおかしくありませんよ」

　－－それでも「１強」が続く理由は何か

「こうした状況にもかかわらず、自民党内には昔のような派閥がなくなり、政策論争を挑むようなライバルは見当たらない。評論家のようなコメントをしながら禅譲してくれるのを待っている人ばかり。野党はもっとだらしない。『官から民』を掲げた民主党も、いざ政権を獲ってやったことは正反対。外交も経済もダメ、官僚も使いこなせない。揚げ句、勝手に崩壊・分裂してしまった。“敵失”による『安倍１強』が続いているのです」

　－－野党が明確な対抗軸を打ち出せない背景には労組との関係がある

　「自民党政権はずっと『大きな政府』でやってきた。ならば野党は（政府の権限・予算を縮小する）『小さな政府』を打ち出せばいい。民主党が躍進した選挙では、各都道府県庁がある１区で圧勝しました。従来の予算配分型ではなく、都市型無党派層の支持を得たからです。ところが、小さな政府で、役人を減らそうと思えば支持母体の労組（官公労など）の抵抗にあってできない。本気で野党が再生を目指すなら都市型無党派層を対象に生活者側に立って、組織率が減っている労組との関係はもう切るべきでしょう」

－－日本人の英語力の低さにも危機感が

　「国家の一大事ですよ。日本人の英語力は先進国中、ずっと最低レベル。原因ははっきりしている。教師がダメだからです。ならばネーティブの先生をもっともっと呼んでくればいいのですが、そんなことをすれば日教組が反対するでしょう。だから（支持母体にしている）野党は言い出せないのです」

 －－最悪といわれる日韓関係は「放っておけばいい」と

「韓国人には２つのタイプがいる。日本とは産業振興などで助け合うべきだという人たちで、企業家に多い。もうひとつは、韓国の弱さの原因をすべて『日本のせい』にする人たちです。彼らは北朝鮮との統一ができれば、核つきの大国になって日本などすぐに凌駕できると信じている。こういう人たちには議論も無駄、脅すともっとひどくなるから放っておくしかない。韓国人ほど、自分の国が嫌いな民族はありません。心中では日本が好きな人が多いから、『日本とは助け合った方がいい』と気づくまで待てばいいのです」

　－－日中関係は放っておくわけにはいかない

　「こちらもしばらくは放っておくしかないと思いますね。なぜなら日本人、特に古い世代は『強い中国』に慣れていないからです。対処法が分かれば、対抗するのではなく『利用した方がいい』と分かってきます」

－－日本の再生には、中国・深セン（しんせん）やイタリアの成功がひとつのモデルになる

　「深センは、ゼロの状態から世界的な大企業を生み出し、今や約１４００万人の都市になりました。トウ小平の改革開放以降、地方に大胆な権限を与えて競争を促したからですよ。イタリアでは、国家など破綻した方がいいとさえ言っています。税金に頼るのではなく、各都市、各産業が世界から、カネ、ヒト、モノを呼び込み、世界を相手にビジネスをやる。日本も１０００万人単位の道州制を導入して、自治権と責任を与え、競争させる。そうすれば、アグレッシブな若い人たちが必ず出てきますよ」大前研一氏インタビュー

年収3000万円でも米と豆だけを食べて収入の70%を貯金！ 年収6桁でも早期リタイアのため支出を切り詰める人増加中！

若いうちは１億円預金があれば、後はどうにかなると思いがちですが、家庭を持ち、子供を持ったら足りないでしょう。田舎に住み、自給自足に近い生活が求められるのではないでしょうか？下記のダニエルさんは企業弁護士という立派な職業に従事し、年収３０００万円も稼ぎながら、仕事に喜びを見つけられないのでしょう。都会の生活に嫌気がさし、サバイバルを求め、無人島生活をしたとしても、1か月で嫌気がさしてしまうでしょう。このように人は無いものを求めてしまうものなのです。人間が、人間らしく生きるためには中庸が必要なのです。

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激しい出世競争から逃れるためなら、何でもするという人もいる。

年収27万ドル（約3000万円）のマンハッタンの企業弁護士ダニエルさん（36）もその1人だ。ダニエルさんは、高い税金を避けてニュージャージー州に住み、米と豆だけを食べ、職場には毎日同じスーツで通い、冬は暖房を入れる代わりに重ね着をするなどして、収入の70%を貯金し、早期退職しようと考えていると、ニューヨーク・ポストに語った。

この作戦はうまくいっている。ダニエルさんはすでに40万ドル以上を貯め、3年後にリタイアする予定だという。

ダニエルさんの他にも、ニューヨーク・ポストが取材した年収6桁の人々は、同じような目標を持ち、外で飲み物を買わないといったことから壊れた靴を履き続けるといったことまで、目標達成の妨げになる全てを止めているという。

彼らは皆、20年前に出版された『Your Money or Your Life』で人気となった、経済的独立と早期退職を目指すFIREムーブメントに加わりたいと望んでいる。同紙によると、何も新しいことはないが、ミレニアム世代はますますこうしたコミュニティーに興味を持つようになっているという。

少ないお金でやりくりすることが、リタイア後の順調な生活につながる

少ないお金で満足し、ライフスタイル・インフレーションに陥らないことが、リタイア後の順調な生活への近道だ。

「The Money Habit」というお金の管理に関するブログを運営するJ・P・リビングストン氏は、28歳でリタイアするまでに200万ドル以上を貯めた。リビングストン氏は大学卒業後、マンハッタンで金融関係の仕事に就き、その年収は10万ドルだったと、Business Insiderに語っている。

早期リタイアをすると決めた同氏は、手取りの70%を貯金に回すことにした。同氏はさらに質素倹約しようと、オンライン広告サイトのクレイグリストで家具を購入し、その収入に比べてかなり控えめな生活を選んだ ── アッパー・イースト・サイドにある家賃1050ドル（ニューヨーカーの目から見ると、これはかなり手頃な家賃だ）のエレベーターなしの3階建てマンションでルームシェアをした。

だが、伝統的に高い給与が期待できる仕事に就いていなくても、質素な生活を送ることで早期リタイアを実現することは可能だ。Business Insiderが以前報じた、30代前半で100万ドルを貯め、公立学校の教師の仕事を辞めたオルソン夫妻の場合、収入の75%を貯金に回し、広さ400平方フィート（約37平方メートル）の部屋に住み、年間支出を約2万ドルに抑えていた。

富を築くカギは質素倹約

早期リタイアの目標にかかわらず、質素倹約は富を築くカギだ。

バフェット氏は現在の価値にして27万6700ドルで買ったネブラスカ州オマハの控えめな家に今も住んでいるし、リチャード・ブランソン氏も倹約家として知られている。

Affluent Market Instituteの研究ディレクターで、アメリカに住む600人以上のミリオネアを調査した『The Next Millionaire Next Door: Enduring Strategies for Building Wealth』の著者でもあるSarah Stanley Fallaw氏によると、質素なライフスタイルがそもそもミリオネアが裕福になる助けになっているという。

ファロー氏はミリオネアの特徴を研究し、「ウェルス・ファクター」と呼ぶ、実際の年齢や収入に関係なくそのポテンシャルに関わる6つの行動を特定した。その1つが、貯金に力を入れ、支出を減らし、予算を守る質素倹約だ。

ファロー氏は、「収入以上にお金を使ったり、リタイアに備えて貯金をする代わりにお金を使ったり、自分はお金持ちになるだろうと期待してお金を使っていると、例え収入レベルが非常に高くても、給与の奴隷になってしまう」と書いている。

「日本停滞」真の理由「面倒に巻き込まれたくないから、若手に仕事が下りていかない」

今の会社ではコンプライアンス、働き方改革等色々な角度からケチがついて、面倒に巻き込まれたくないから、若手に仕事が下りていかない。上には高い職位の人間が渋滞し、昇進のチャンスは大幅に減少。処遇も国が声高に叫んでもほとんど上がらない。管理職はみな「忙しい、忙しい・・・」と口では言う。下に任せてしまうと、勤務時間管理にひっかかるので自身の責任問題になり、やらないという。実は管理職も、自身の存在意義に不安を感じ、自らの手を動かすことで安心を得ようとしているのではないか？

　これが停滞日本の実態なのだ。要は会社愛が抜け落ち、自身の生活が一番なのです。このような社員が大勢いる会社が大きく発展するはずがなく、衰退するでしょう。空虚な働き方改革を叫ぶよりも、人生どう生きるか、意識改革ですね。

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グローバル時代になった。就職は墓場ではなく夢の実現の第一歩たるべきだ。学生は、就活で落とされる度に自己否定されている気がしてメンタルにくるという。私は「自分の親の姿を見てごらん。普通の人でしょ。それが会社で採用の可否を決めたりするんだよ」と励ます。要は就職先との縁は多くの場合、相性の問題なのだ。自分の“地”を出して、それに合った会社がふさわしい就職先なのだ。

　いま世間を賑わしているリクナビ問題の本質とは何か？

　人を選ぶという大事な仕事に、「AI（人工知能）」をかませることに私は合点がいかない。 私の回りにはAIスペシャリストが複数いる。彼らの助言に従い、「AIは人間が面倒だと思うことは簡単にできる。しかしAIは人間が難しいと思うことは同じように難しい」と考えるようにしている。

　それでは内定辞退率予測は「面倒なこと」なのか？　それとも「難しいこと」なのだろうか？

　私は後者でなければならないと考えている。欲しい人財は口説くことで辞退率を下げるのが、採用担当者の仕事の醍醐味ではないか。

リクナビ問題が示す働き方改革のヒント

　そこには働き方改革2.0のヒントが隠されている。

　次世代人財育成の鍵は「就活」にあるのだ。会社的視点でいえば、「採用」にあるともいえる。

　ビジネス界においても、多様性の理解がすすみ、昔に比べれば社員の個性を尊重するようになった。

「最近の若者は・・・」と表だって批判する経営陣も減った。ただ、口にこそ出さねど「若手に覇気がない」と不満を抱えている管理職は多いはずだ。

先日、あまりに厳しく「いまの若手は生気がない、昔はもっと挑戦意欲があった」とまくしたてる経営者がいたので、ついつい私も素が出て、おそるおそる「それはあなたの鏡では・・・」と言ってしまった。どうやら出禁になったようだ(笑)。

　外部の私ですら意見するのをためらうのだから、社員だったらこの経営者にはお追従を言いたくなるだろうなぁと思った。

　もちろん経営者には、社員には見えない葛藤があるものだ。そこへのリスペクトもある。ただ、「我々50～60代は、若い頃からそんなに立派だったか？」と疑問を呈したいのだ。

未熟な若者×未完の上司

　80年代の採用活動を思い出していただきたい。

　極端な人手不足で、自分を含めていうが、学生時代遊び呆けたアホでもどこかに拾ってもらえた。それではなぜ成長できたのか？

　それは常にたくさん仕事があって、新入社員の時期から失敗を積み重ねながら鍛えられたからだ。

「おい、ちょっとお客様と飲んでくるから戻ってくるまでに資料作っておけよ」と係長に言われ、「はい！」と素直に答えてオフィスで待つ。夜10時過ぎにやっと戻ってきた上司は、部下の資料に赤ペンを入れまくって帰っていく。こちらは「なにくそ！」と思って一睡もせずに直したものだ。翌朝上司に、「ましになったな」と言ってもらえるだけでも凄く嬉しかった。

　働き方改革が叫ばれてから許されなくなったこんな非効率なやり取りを、なぜかつての日本社会は受け入れていたのだろうか？

　私の考える理由は2つ。

　

①上司がリスペクトできたから

　②業務が面白くリターンもあったから

 

　少し細かく振り返ってみる。

　①の上司がリスペクトできたのはなぜだろう。

　いまから思えば高度成長期は、係長にも勢いとそこはかとない迫力があった。課長は威厳を持ち、部長は雲の上の人だった。頼りない若手も「猫の手」としてこきつかわれた。アホでもOJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）で経験値を蓄えられた。

　上司の助言も実戦的だから、たくさん学びがあった。余談だが、部長と飲みにいけば必ずおごってくれた。オーラがあるから、説教もありがたく聞く気になった。

　これが失われたこの30年の間に、どう変化したか？　若手から見れば、係長は気やすい先輩、課長はいつも苦しそうな顔をしている修行僧、部長は先を儚んだ世捨て人といったところか。上司と飲みにいっても、愚痴を聞かされたあげくに割り勘。日本経済の停滞下、ワクワクする仕事が減ってきている。だから上司の経験値も低いので話を聞いてもイマイチ迫力がない。そんな上司を見て、若手が昇進するのを嫌がる気持ちがわかる。

気づけばみんな意欲を失っていた

　では、かつては②業務が面白くリターンがあったのはなぜだろう。

　仕事柄アジアの国々へ講演や研修に行くことがある。先日はミャンマーにいって百数十名の日系企業に勤めるナショナルスタッフに研修を行った。「5時間の長い研修に耐えられるのか？」と思ったら、皆真剣で、質疑が30分伸びた後に会場都合でお開きとなった。

「もっと成長したい！」「わからないことを知りたい！」という意思が明確に存在していた。

　質問は極めて実戦的だった。仕事ができるようになれば偉くなり、稼ぎも増える。ミャンマーの若者はそんなシンプルな仕組みに希望を持ち、夢を持っているのだ。

　そういえば自分も入社早々、貸付の審査担当となった。当時は若手にすらどんどん企業経営者と会わせて、貸付の可否を判断させる風土があった。常に背伸びをしていた。仕事上の成功も失敗もあったが、毎年給与明細を見ると確実に10％ずつ額面が上がっていた。自分は頑張っていると思える雰囲気があった。

　いまの日本はどうか？　コンプライアンス、働き方改革等色々な角度からケチがついて若手に仕事が下りていかない。上には高い職位の人間が渋滞し、昇進のチャンスは大幅に減った。処遇も国が声高に叫んでもほとんど上がらない。手ごたえを感じにくい環境なのだ。

管理職はみな「忙しい、忙しい・・・」と言う。

　下に任せてしまうと、勤務時間管理にひっかかるのでやらないという。実は管理職も、自身の存在意義に不安を感じ、自らの手を動かすことで安心を得ようとしているのではないか？

　これが停滞日本の実態なのだ。

　流動的に仕組みを変えていく外資では考えられないことだ。

　外資流は、常に「下ろせる仕事は部下にすべてやらせよ」、「上は上らしい変革を起こせ！」である。

　ビジネス人生の入口で躓いた学生は会社不信となり、会社は巧言で釣り上げた学生の早期離脱ややる気のなさに悩まされる。誰も得しない。

　一事が万事、リクナビ問題に日本停滞の真相を見たのは、私だけではないはずだ。就活は夢の実現の第一歩でなければならない。今一度、学生時代の自分を思い出してほしい。まだ希望を持った個性豊かな若者に夢を持たせてやりたいではないか。そのためのは採る側も自らを信じ、生き生きしていなければならない。就活は人間の本音と本音のぶつかりあいであるべきだ。もし変えるべきところがあるとすれば、一括大量採用制度そのものであり、それを考えるのは人間であってAIではない。岡村 進氏：経営コンサルタント、人財アジア代表取締役

セ・リーグ編・打撃・走塁の本当の実力

プロ野球もビッグデータの時代のようです。まず注目すべきはOPS

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スポーツもビッグデータを活用する時代。首位打者や最多本塁打などのタイトル対象項目以外にも、様々な数字の集積が今シーズンをあぶりだす。優れた選手の輪郭がよりくっきりするスタッツを紹介しよう。ここでは、セ・リーグ打撃・走塁の部門別ランキングベスト3を発表する。（※率系部門は規定打席到達者30人が対象）

■OPS（出塁率＋長打率）
1.鈴木誠也（広島） 1.018
2.坂本勇人（巨人） .971
3.山田哲人（ヤクルト） .961

鈴木は首位打者と最高出塁率のタイトルに加え、長打率.565もリーグ2位。“三冠”こそ逃したがOPSは2年ぶり2回目のトップで、三振（81）を四球（103）以下に抑えるなど着実に進化を遂げている。長打率1位は坂本で自身初の40本塁打に到達。務め上げた2番打者のバットは、リーグ優勝を果たしたチーム最大の優位性となった。山田は過去3度のトリプルスリー達成時にクリアしたOPS1.000を、今季は打率3割とともに逃している。

■対左投手打率
1.鈴木誠也（広島） .399
2.バレンティン（ヤクルト） .348
3.坂本勇人（巨人） .327

　ブレイクを果たした2016年から鈴木は毎年、対左投手の打率が3割以上。今季は今永昇太（DeNA）に対して15打数4安打も7つの四球を選んだ。最多本塁打は坂本の20本で、左打者の最高打率は大島洋平（中日）の.326。規定打席不足ながら福田永将（中日）は88打数で打率.352、8本塁打と左をカモにした。亀井善行（巨人）、村上宗隆（ヤクルト）、高橋周平（中日）と好成績を残した左打者たちが1割台（.190／.1981／.1984）と苦しんだ。

■得点圏打率
1.會澤翼（広島） .351
2.大島洋平（中日） .347
3.菊池涼介（広島） .333

　5番を任される試合も増えた會澤は、自己最多63打点と期待にこたえた。大島はチャンスでよく打っただけでなく、出塁率.423と好機拡大も。得点圏での打率の上がり幅は會澤と菊池の広島勢がワンツーフィニッシュ。ついで、阪神のポイントゲッターとなった梅野隆太郎と大山悠輔が入った。対照的に、雄平（ヤクルト）は打率.273ながら得点圏になるとリーグワーストの.207まで下降。昨季の坂本は.410と無類の勝負強さを発揮したが、今季は.325と揺り返しにあった。

■本塁打率（打数÷本塁打）
1.ソト（DeNA） 12.00
2.バレンティン（ヤクルト） 12.42
3.ゲレーロ（巨人） 13.67

　ソトは12打数に1本の割合で打球をスタンドインさせ、2年連続で本塁打王に。対戦相手別ではリーグ優勝を争った巨人戦で最多13本を放ち、2ストライクからも12本を叩き込んだ。ゲレーロは打撃不振で二軍降格もあって十分な出場機会を得られなかったが、規定打席に到達していれば37本塁打ペースとパワーは見せた。本塁打率上位3人が放った計112本は、オリックスと日本ハムの打線全体がそれぞれ記録した数（102／93）よりも多い。

■四球率（四球÷打席）
1.山田哲人（ヤクルト） 17.2％
2.鈴木誠也（広島） 16.8％
3.筒香嘉智（DeNA） 15.8％

　リーグ最多の110四球を選んだ山田は、四球率でも5年連続でベスト3入りと、走攻守に加えて抜群の「眼」も備えている。この点では鈴木も16年の10.0％から、ここ2年は16％台まで引き上げるなど成熟度を増した。6年連続10％超えの筒香はレイズ入団が決まり、メジャーでボールの見極めがより重要となりそうだ。新人の近本光司（阪神）は自慢の快速を武器にしたが、リーグワーストの4.8％とトップバッターを務めるには課題を残す。

■三振率（三振÷打席）
1.宮崎敏郎（DeNA） 7.4％
2.糸原健斗（阪神） 12.2％
3.大島洋平（中日） 12.5％

　宮崎の35三振は、チームメイトのソトが放った本塁打（43本）を見るよりも難しかった。1試合で2つ以上の三振は5試合だけで、9月の11試合はわずか1三振のみ。対個人で複数の三振を喫したのは、2三振を奪われた菅野智之（巨人）を含む3人だけだった。大島は2ストライクからでも打率.279と粘り強さを発揮した。リーグ史上最多の184三振を喫した村上がワーストの三振率31.0％だ。

■殊勲安打
1.山田哲人（ヤクルト） 31回
2.坂本勇人（巨人） 30回
3.大山悠輔（阪神） 28回
3.ビシエド（中日） 28回

　最下位に沈んだチームで山田が気を吐いた。9月4日の広島戦で通算200号をサヨナラ満塁本塁打で飾るなど、ここぞの場面での一発が多い。坂本は6月1日の中日戦で3年ぶりのサヨナラ打。殊勲安打ではないが、5月1日の同カードではプロ野球令和第1号のメモリアルアーチも。阪神の4番・大山は8月10日の広島戦でプロ初のサヨナラ弾を記録し、クライマックスシリーズではファイナルステージ第3戦で9回に勝ち越しソロを放った。

■内野安打
1.近本光司（阪神） 33本
2.大島洋平（中日） 28本
3.京田陽太（中日） 25本

　近本は36盗塁に加えて内野安打33本、三塁打7本もリーグ最多と持ち味の快足をいかんなく発揮した。81得点も主にトップバッターを務めた打者では最多だ。大島と京田は盗塁（30／17）でもトップ5入り。広いナゴヤドームを本拠地とする中日にとって、足が使える2人の存在は頼もしい。野間峻祥（広島）は78安打中19本と4分の1近くを足で稼いだ。右打者で最多は菊池（広島）の16本で、規定打席到達者で最少は會澤（広島）の2本。

■代打安打
1.荒木貴裕（ヤクルト） 18本
2.鳥谷敬（阪神） 14本
3.陽岱鋼（巨人） 13本

　昨季は代打で30打数5安打の荒木が、今季は打率.295、出塁率.353と躍進した。鳥谷は打率.250でも10四球を選んで出塁率.364と、選球眼の良さは失われていない。同じく阿部慎之助（巨人）も打率.239ながら12四球を選び出塁率.383と存在感。右投手が先発の試合はスタメン落ちが多くなった陽だが、代打で打率.394と結果を残した。堂上直倫（中日）は代打で最多となる15打点をマーク。中島宏之（巨人）は27打数2安打、13三振と振るわなかった。

■盗塁成功率（盗塁企図20以上対象）
1.山田哲人（ヤクルト） 91.7％
2.増田大輝（巨人） 88.2％
3.野間峻祥（広島） 87.5％

　山田は今季、9月14日に初めて盗塁を失敗。開幕からの33連続成功と昨季から続く38連続成功の日本記録が止まってニュースになった。育成契約から支配下登録を勝ち取った増田はチーム最多の15盗塁。日本シリーズ第3戦で致命的な走塁ミスもあったが、今後の糧にしたい。鈴木誠也（広島）は25盗塁、神里和毅（DeNA）は15盗塁と数は稼いだが、成功率は61.0％、60.0％と低く課題を残す。巨人はチーム全体で80.6％と高い成功率を誇った。

2019年にもっとも稼いだ海外映画トップ5

映画を観るために映画館に足を運ぶ機会は少なくなりましたが、テレビでは録画し、CMを飛ばしてよく観ます。しかしながら最新映画とは縁遠いです。映画１本で３０００億円もの売り上げを上げるなんて驚きです。スター・ウォーズ／スカイウォーカーの夜明けも是非観に行きたいと思っていますが、並ぶのは苦手です。時代に取り残されないようにしがみつくのに必死です。笑

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1位：『アベンジャーズ/エンドゲーム』

興行収入：27億9780万ドル（約3049億円）

監督：アンソニー・ルッソ、 ジョー・ルッソ
出演：ロバート・ダウニー・Jr、クリス・エヴァンス、マーク・ラファロ、クリス・ヘムズワース、スカーレット・ヨハンソン、ベネディクト・カンバーバッチ、チャドウィック・ボーズマン、トム・ホランド、ゾーイ・サルダナ、ドン・チードル、ポール・ラッド、ブラッドリー・クーパー、ブリー・ラーソンほか

2位：『ライオン・キング』

興行収入：16億5631万ドル（約1805億円）

監督：ジョン・ファヴロー
声の出演：ドナルド・グローヴァ―、ビヨンセ、キウェテル・イジョフォー、セス・ローゲンほか

3位：『スパイダーマン:ファー・フロム・ホーム』

興行収入：11億3192万ドル（約1233億円）

監督：ジョン・ワッツ
出演：トム・ホランド、サミュエル・L・ジャクソン、ゼンデイヤほか

4位：『キャプテン・マーベル』

興行収入：11億2827万ドル（約1229億円）

監督：アンナ・ボーデン、 ライアン・フレック
出演：ブリー・ラーソン、サミュエル・L・ジャクソン、ベン・メンデルソーン、ジェンマ・チャンほか

5位：『トイ・ストーリー4』

興行収入：10億7339万ドル（約1170億円）

監督：ジョシュ・クーリー
声の出演：トム・ハンクス、ティム・アレン、ジョーダン・ピール、キアヌ・リーブスほか

－日本と同じ30年前に株式バブル崩壊した台湾株、1990年の水準取り戻す－

米国市場は5日続伸となり主要3指数が揃って史上最高値を更新　しかし、本日の日本市場では日経平均が前営業日比131.69円安の23934.43円で取引を終了しました。製造業が復調した台湾株が絶好調です。羨ましいですね。日本も、優遇税制など導入して製造業が国内回帰し、メイドインジャパンを売り出してもらいたいですね。メイドインジャパン復活を期待します・

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台湾株の指標、加権指数は17日、１％を超える上げとなり、1990年以来初めて１万2000を上回って引けた。日本と同じように台湾では約30年前に株式バブルが崩壊したが、株価はその後長い時間をかけて回復。日本と異なり、近年は製造業が一段と力をつけ、今や台湾経済の約３分の１を製造業が占めるとギャブカル・リサーチは指摘した。

加権指数は前日比1.3％高の12097.01で終了し、年初来の上昇率は24％に拡大した。台湾株の年間上昇率は、このままいけば10年前の世界的な金融危機後の反発以来で最も大きくなる勢いだ。 台湾ドルも上昇し、米ドルに対し2018年６月以来の高値水準に迫っている。 ギャブカルは、エレクトロニクス製品の輸出注文が最近上向いていることや、半導体企業の売り上げが伸びている状況を楽観的見通しの理由に挙げている。

熊沢英昭元農水次官「主文 被告人を懲役6年に処する」 44歳長男殺害、東京地裁判決

家庭内での事件は当事者でなければ正確にはわかりませんが、痛ましい事件です。上辺だけの綺麗ごとは言えますが、自分が当事者になったときにその通りに出来るのか疑問です。物資が豊かになり、今後はますます心の時代になると思います。家族はもちろん、友人・知人とも友好な関係を築くことが重要ですが、複雑な社会では難題です。良書は読めば読むほど奥が深く、難しく、吸い込まれていくということでしょう。

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東京都練馬区の自宅で6月、長男＝当時（44）＝を刺殺したとして殺人罪に問われた元農林水産事務次官熊沢英昭被告（76）の裁判員裁判で、東京地裁（中山大行裁判長）は16日、懲役6年（求刑懲役8年）の判決を言い渡した。

❷若狭勝弁護士の目　懲役8年が相当とみていた。1人殺害すると懲役15年がベース。動機や方法によってはベースを上回るが、逆にくむべき事情があれば懲役12年、10年と下回る。

今回のように、懲役10年を下回ることはあまりない。検察側は被害者の家庭内暴力など、くむべき事情があるとみているのだろう。一方、殺害に至るまでに専門家に相談するなど、解決できる可能性があったことや命の重みを考え、懲役8年を下回ることは良くないと判断したのだろう。

弁護側が求めた執行猶予付き判決だが、執行猶予はそもそも懲役3年以下でないとつけられず、最低でも懲役5年以上とする殺人罪では普通つかない。一方、酌量すべき事情があれば、殺人罪でも執行猶予がつく可能性がある。だが今回、執行猶予は難しく、懲役6～7年の判決が出るのではないか。（元東京地検特捜部副部長）

「安倍首相・予算成立直後『１月解散』断行するのか！」

野党は内閣不信任案を出すでもなく、桜を見る会をめぐる追及を年明け以降も、続ける構えですが、安部首相周辺は解散風が漂ってきました。自民党が、憲法改正のための国民投票実施を掲げ、烏合離散を繰り返す、野党がまとまりなく桜を見る会の追及のみに固執すれば、対案が出せないとみなされ、結果自民党が勝利するとの読みです。安部首相は兎に角、選挙に強い。桜を見る会追及に固執すれば、野党は気持ちよく桜を見ることはできないでしょう。国難突破を旗印に、来年早々の選挙の確率は大です。

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臨時国会も終わり、政府・与党は来年度予算案の閣議決定への動きを活発化させている。一方、左派野党やメディアは、首相主催の「桜を見る会」をめぐる追及を続けている。こうしたなか、永田町では、来年の通常国会の冒頭か、２０１９年度補正予算成立直後の衆院解散がささやかれている。「１月解散」を説く、文芸評論家の小川榮太郎氏に聞いた。

　「米朝関係は緊迫化し、香港情勢も混乱し、わが国周辺の安全保障環境は厳しくなるばかりだ。ところが、日本は長期政権で、政治全体が沈滞している。内政外交の強力な施策を打つためにも、（選挙で）国民的合意を得ることが必要だ」

小川氏はこう語った。『約束の日　安倍晋三試論』（幻冬舎文庫）などの著書があり、安倍首相とも懇意だ。

　安倍首相は１７年秋、北朝鮮情勢の悪化を受けて「国難突破解散」を断行した。北朝鮮は再び短距離弾道ミサイルを連発しており、米国の対北戦略の転換が指摘される。韓国も「反日・離米」姿勢を崩さない。

　小川氏は「日本の危機は安全保障だけではない。（厚労省の統計では）今年の出生数が８７万人を下回る可能性が出てきた。抜本的な少子化対策に着手しないと、日本国が終わる。現在は１７年以上の『国難』であり、政府がいつまでも『お花見』の弁解をしている場合ではない。ここは政治的エネルギーを早く入れ替えるときだ。国民に選択肢を示すべきときだ」と語った。

関係者によると、政府・与党は来年１月２０日を軸に通常国会を召集する方向で調整に入っている。安倍首相が国会冒頭で解散カードを切らなければ、１月末に補正予算を成立させたところで解散する可能性がある。小川氏は「国家目標を問うには、今こそチャンスだ。安倍首相はまだ決断していないだろうが、戦（いくさ＝選挙）をして、国難を突破するには『１月解散』はいいタイミングだ」と結んだ。

「リスクオン年末年始株高相場スタート」日経平均バブル後最高値２万４４４８円更新か？

「権力乱用」と「議会妨害」の２つの条項を弾劾訴追の根拠とし、米国トランプ大統領のウクライナ疑惑を追及する野党民主党ですが、株価は史上最高値を伺う勢いです。市場は様子見、もしくは問題視していないのでしょう。民主党クリントン元大統領不倫騒動が結果、無罪になったことを考えると弾劾の根拠は弱い。それよりも、米国民の関心は史上最高値に迫る、NYダウの行く末です。米トランプ政権は米中第一段階貿易交渉の合意に基づき、中国製品1600億ドルへの追加関税の発動を見送る方針を発表した。９月に発動したスマートウオッチなど1100億ドル分への関税も税率を15％から半減する。ただ、2500億ドル相当への25％の制裁関税は据え置いた。「関税の引き下げの程度は事前の市場想定よりも小さかった」（ゴールドマン・サックス）との見方もあり、ダウは昨日殆ど上昇しませんでしたが、上昇基調は年末年始続くでしょう。これをバブルと指摘するのかは来年以降の世界経済状況次第ですね。

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米中通商協議が好転するとの期待を背景に日経平均株価は５００円超の上昇をみせており、バブル後最高値の更新が現実味を帯びてきた。最大の注目点であった米中関係悪化懸念が大きく後退したことで、今後の関心は金融政策にシフトするとの見方が出ている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が低金利政策を続けるとみられることも、株式市場の強気を支えている。

＜米中休戦に歓喜、一段高に期待＞

１３日の東京株式市場で日経平均は大幅高となり、昨年１０月２日の立ち会い中に付けたバブル後リスクオン相場のスタート最高値２万４４４８円０８銭（終値ベースで２万４２７０円６２銭）の更新がみえてきた。そのきっかけは言うまでもなく、米中通商協議で一部の関税引き下げと１５日の追加関税の発動延期で合意したと伝わったことだ。

トランプ米大統領は１２日、中国との通商合意に「極めて近い」と表明。その後も米中が通商協議で「第１段階」の原則合意に達したとする関係筋の情報が伝わり、１２日の米国株式市場は主要株価３指数が最高値を更新するなど景色が一変した。

市場では「発動先送りに関してはある程度想定されていたことだが、関税引き下げについてはそこまで織り込まれていなかった。報道通りだとしたら、市場にとってポジティブサプライズとなる」（三井住友トラスト・アセットマネジメント・シニアストラテジストの上野裕之氏）との声もあり、日経平均はこう着状態から一気に上放れに転じている。

この動きについて、大和証券・チーフテクニカルアナリストの木野内栄治氏は「米中に関してはこれ以上に良い話はないという印象もあるので、好材料出尽くしとなっても不思議ではないところだが、そうならないのは、ここがリスクオン相場のスタートと市場が認識しているため」と指摘。「来春まで米中休戦となることが前提条件となるが、日本株も一段高が期待できるようになってきた」と話す。

＜米の低金利政策継続も買いの自信に＞

米中関係が落ち着いたため、「次の関心事は金融政策になる」（ＳＢＩ証券・投資調査部長の鈴木英之氏）とみる関係者が多い。その中では、先に行われた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利の据え置きを決定したことが大きな意味を持つとみられる。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はＦＯＭＣで、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を１．５０─１．７５％に据え置くことを全会一致で決定。来年の米大統領選まで緩やかな経済成長が続き、失業も低水準にとどまるとの見方を示し、金利変更はないことを示唆していた。

これについて鈴木氏は「米中合意で景気の上向きが期待されるようになった中で、利上げしないとなれば、マーケットは安心して半年先、１年先の業績向上を先取りして買うことができる」と指摘。

岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏は「企業業績が好調で、さらに増益が期待できる時期に低金利が継続するのは、バブルの初期に起きる事象。ＰＥＲやＰＢＲなどの指標から日本株は割高ではなく、今はバブル相場と言えないが、少なくとも金融相場の期待は膨らんでいる」とみている。景気の先行きに対する不安が後退するため、物色面では「ディフェンシブ系銘柄を外して、テクノロジー系銘柄の組み入れを優先する場面になりそうだ」（大和証券・木野内氏）との声が聞かれる。

イギリス総選挙ＥＵ離脱派が優勢か？英保守党、労働党との支持率の差９ポイントに拡大し359議席∓50議席/650議席中

本日、行われる英国総選挙はジョンソン首相率いる与党保守党が各種世論調査でリードし、ＥＵ離脱実現に必要な過半数を下院で獲得する勢いだ。ただ、英国では小選挙区制のおかげで議席予想が困難になっている。合わせて650ある選挙区でそれぞれ最多得票となった一位候補者が議席を獲得する。この仕組みだと、国全体での得票率という尺度が役に立たない可能性がある。最新の世論調査では保守党が約9ポイント優位に立っているが、BNPパリバは、2017年の選挙戦の同じ時点では保守党のリードはもっと大きかったが、投票当日にはほとんど差がなくなってしまったことを指摘する。

世論調査会社ユーガブが作成したモデルによれば、今回の選挙で保守党は359議席を確保する勢いだが、増減ともに50議席の誤差があるとされている。この誤差の行方は、保守党が過半数となるか与野党伯仲になるか、つまりブレグジットが実現するか中止となるかを左右する大きな意味を持つようです。与党保守党が過半数を獲得し、来年１月にEU離脱が出来るのか、直前のBBCの受信料廃止発言も絡み、世論調査の結果は当てにならず、与野党過半数を挟み、５０議席の奪い合いでしょう。

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ジョンソン英首相（保守党党首）は１２日投開票の総選挙を前に、公共放送ＢＢＣの受信料制度の廃止を検討すると表明した。視聴する分だけお金を払う有料放送型の課金制への移行が軸となる。総選挙で保守党が勝利すれば、見直しを加速させる。日本でも今年７月の参院選で「ＮＨＫから国民を守る党」が議席を獲得するなど、ＮＨＫの受信料制度の在り方が議論となっている。世界の公共放送のモデルとなったＢＢＣをめぐる動きは、日本の議論にも大きな影響を与えそうだ。 日本でも今年７月の参院選で「ＮＨＫから国民を守る党」が議席を獲得するなど、ＮＨＫの受信料制度の在り方が議論となっている。世界の公共放送のモデルとなったＢＢＣをめぐる動きは、日本の議論にも大きな影響を与えそうだ。 ❷ジョンソン首相はこの日、イングランド中西部スタフォードシャー州を訪れ、どの党も過半数に達しない「ハングパーラメント（宙ぶらりん議会）」になれば、コービン氏が首相になる「明確で現実的な危険性」があると訴え、支持を求めた。各種世論調査では一貫して保守党が首位に立っているものの、労働党との差は縮まっている。同首相が公約通りブレグジットを実現するには、単独で過半数議席を獲得できるかどうかが焦点となることから、ジョンソン氏は選挙戦最後の３日間を主に労働党の地盤ながらＥＵ離脱派が優勢な選挙区での遊説に費やし、票を奪うことを狙っている。

アベノミクス相場の最高値を更新？ 「日経平均株価は三角保ち合いからの放れに従う」

日経平均株価は2万3300円近辺で三角保ち合いを煮詰めている。三角形が上向きなので「上放れ」の可能性は十分にあり、そうなれば2万4000円奪回からアベノミクス相場の最高値2万4448円を目指すことになるようです。しかし、今週は株式相場を左右させるイベントが盛りだくさんのようです。メジャーSQをクリアできれば、日本株は来年3月を目指ししばらく上昇し、場合によってはアベノミクス相場の最高値を更新するかもしれません。いずれにしても、もうしばらくは悪材料が出てきても、押し目買いスタンスが正解の気がします。

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12月第2週（12月9～15日）はマーケットにとって重要な週である。タイムスケジュールを見れば、(1)FOMCの結果発表（11日）、(2)英国ブレグジット総選挙（12日）、(3)ECB理事会（12日）、(4)メジャーSQ（13日）、(5)米国による対中追加関税発動の期限（15日）と重要イベントが目白押しだ。そのほか、(6)米雇用統計（6日）、(7)公務員ボーナス支給日（10日）なども日本市場には影響するだろう。

◆ただ、この中で最も注目されているのは(5)の追加関税（第4弾）で、15日の発動を前に米中協議の進展状況に投資家の関心が向かうだろう。そして、日経平均は三角保ち合いからの放れが注目となる。

◆日経平均株価（5日終値2万3300円）の日足チャートをみると、11月8日から2万3500円台に上値抵抗線が、下値は8月26日の安値（2万0173円）から下値支持線が引け、いま2万3300円近辺で三角保ち合いを煮詰めている。三角形が上向きなので「上放れ」の可能性は十分にあり、そうなれば2万4000円奪回からアベノミクス相場の最高値2万4448円を目指すことになる。

◆だが、逆に三角保ち合いから「下放れる」と26週移動平均線や9月まで上値抵抗線だったネックラインのある2万2000円を模索しよう。RCI（13週、26週）が高値圏で間もなくデッドクロスしかねず、日経平均の「下放れ」も否定できない。年末年始は一方向に振れやすいことから2万2000円で止まらず2万1000円模索の可能性も出てくる。

◆重要イベントの何かをキッカケに三角保ち合いを「放れる」可能性は高い。株式市場は米中通商交渉の「部分合意」や「第一段階の合意」を織り込むように10月から「世界同時株高」を強めたので、上放れた時の上値は大きくならない可能性もあるが、いずれにせよ、まずは「放れ足に従う」ことだ。株式評論家　富田隆弥