カブス上原浩治投手「トリプル100」目指し、日本球団へ電撃復帰？

上原浩治投手(42)は「メジャー以外は引退」と話していたが、渡米直前に「日本の球団で『上原がほしい』と言ってくれる球団があるなら、そこで野球がしたいと思っています」と語った。優勝を争うチームなら、実績から喉から手が出るほどの逸材ですが、年齢と年俸がネックになりそうです。広島とヤクルト以外軒並み、昨年スタメン年齢を下げています。古巣巨人が有力ですが、他球団も目が離せない選手です。

【開幕スタメン平均年齢】▼ 広島2012年＝28.3歳　　2017年＝30.0歳　　　▼ 阪神　　2012年＝31.7歳　　2017年＝29.9歳

▼ DeNA　　2012年＝28.8歳　2017年＝27.6歳　　　▼ 巨人　2012年＝30.2歳　　2017年＝28.9歳

▼ 中日　　　2012年＝33.6歳　2017年＝29.0歳　　　▼ ヤクルト　2012年＝29.6歳　2017年＝30.2歳

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カブスからＦＡになっている上原浩治投手（４２）が２７日、日本球界復帰を視野に入れていることを示唆した。

　◆４０代復帰　４０代で大リーグから日本球界へ復帰したのは過去５人。今年４月３日で４３歳の上原が復帰すれば、１３年斎藤（楽天）に並ぶ最高齢となる。また上原の日米通算成績は１３４勝８８敗、１２８セーブ、９０ホールド。あと１０ホールドで「１００勝・１００セーブ・１００ホールド」のトリプル１００を達成する。

『スナック女子急増中』スマホ人間より“人って人の中にいてこそ人(小野田寛郎)”

サラリーマンが自分で使えるお金が減少し、全国に１０万軒もあるスナックは毎年減り続けています。しかし、一人でスナックを訪れる女性は増えているらしい。女性たちはなぜスナックに足を運ぶのか？男性より安い価格設定もあるでしょうが、「みんな甘え下手になってんだよ」とスナックのオーナーでもある玉袋氏は語る。働き方改革により、「残業をせずに生産性を求められるので、社内のコミュニケーションが減っている。」筆者のサラリーマン時代❝飲みにケーション文化❞があり、休みの前日は決まって深酒で、同僚にすべてをさらけ出した。しかし心地よさから覚めれば、翌日は二日酔いでポカリスエットや胃薬やで大変な思いもしたものです。

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その数はコンビニの２倍で全国に約１０万軒もあるといわれるスナック。かつてはカラオケの登場で大流行した時代もあったが、今では毎年着実に数を減らしているという。

　カラオケボックスの増加、ママの高齢化での廃業、ウイスキー離れなどが主な理由だが、とりわけ２０代、３０代の男性客が行かなくなっている。

「２０代後半の部下を門前仲町のカラオケスナックに誘ったら、２人とも席に着くなり携帯を取り出しＬＩＮＥですよ。私が歌ってる最中もそう。女の子とはたいして話をしないし、参ったね」

　こうボヤくのは、５０代のサラリーマン。もっとも、若い世代の気持ちが分からないわけではない。上司と一緒に場末のスナックよりは、ガールズバーで一杯の方がいいだろう。

　スナック好きの酒場ライター・小石川ワタル氏がこう言う。

「若者がスナックに行かないのは、“１人で生きていける時代になった”からだと思う。オジサン世代がスナックに通ったのは、飲みながら仕事の愚痴から失恋の話までできたからでしょ。店の女性が話し相手になって人恋しさも満たしてくれた。

　ところが、今の若者は職場で困ったら辞めちゃうし、フラれるのが嫌だから恋愛はしない。会社を出たら１人で飯を食い、買い物も遊びも友人とのやりとりもスマホ１台で完結してしまう。他人に接しないで生きていけるわけ。そういう男が増えている。戦後、何十年もルバング島で暮らした小野田寛郎サンは、“人って人の中にいてこそ人だ”と名言を吐いたけど、いまの若者は自ら人間らしさを放棄しているも同然。残念だね」　１人カラオケより、スナック通いが数倍人間的ってことか。

❝農業自動化❞トラクターなどの自動運転「２０２１年までに」

農業へも自動運転の波です。ＡＩの普及によって人間の仕事が激減するはずです。日本の農家は高齢化から世代交代してＡＩなどを使いこなせる大型組織にシフトする可能性もあります。原風景が確実に壊れ、田植えや収穫を無人の工作機械が作業し、背広を着たエンジニアが見守る姿。５０年後の地方の姿かもしれません。心の休まる、原風景があまり見られなくなる。効率重視のAI普及は良いことだらけではなく、人間の精神構造を蝕むものになるでしょうね。

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クボタの木股昌俊社長は毎日新聞のインタビューに対し、トラクターなど農機の完全自動運転について、技術的には２０２１年までに可能にする意向を明らかにした。農地までの往復も自動にするため、実用化には法律の整備なども必要だが、人工知能（ＡＩ）などで周囲の状況を判断できるようにして、農業の省力化を進める。

　完全自動化について、木股社長は「３年以内に格好をつけなければならない」と開発を急ぐ考えを示した。無人の農機を稼働させるには、通行しやすいような農道や農地の改良や、法律面の整備も必要となるため、「外部環境が整わないと商品化は難しい」とも述べた。

　農家が減少して農地が集約され、広い農地を管理する農業法人も増えている。経験の浅い従業員でも扱えたり、少ない人数でも効率的に耕せたりするように、各メーカーは農機の自動化を進めている。クボタは既に、田植えを真っすぐにできるように人の運転を補助する農機や、人が見守る状態で農地内を自動運転するトラクターを販売している。

2/27パウエルＦＲＢ議長の議会証言でドル高へ？

リスクオフにより、円に流れていた資金が、金融市場の安定でリスクオンになり、再びドル高になりそうです。そのきっかけは、２７日に行われるパウエルFRB議長の議会証言です。一人の人間の発言で世界の金融資産が上下に振れる。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と欧州中央銀行（ＥＣＢ）と日本銀行この3総裁の発言から、目が離せない状況が続きそうです。日本も、賃金・物価上昇が鮮明になった時点で、円安、株安、景気悪化に振れるという分かりにくい構造です。

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主要通貨は23日終了週の後半にレンジ取引。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と欧州中央銀行（ＥＣＢ）がそれぞれ公表した１月会合の議事録は相場にあまり方向性を与えなかった。ただし、当局の一段と明確な方針が得られる可能性がある。

ドルは最近、２つの相反する要因で上下両方向に大きく動いている。トランプ米政権による口先介入や米財政赤字拡大に注目が集まっていることが一つ。これに対して、賃金上昇やタカ派的な米金融当局、債券利回り上昇を背景とした株安がある。

27日に下院金融委員会、３月１日に上院銀行委員会がそれぞれ開催する公聴会でのパウエル新ＦＲＢ議長の証言で、どちらかの要素が優勢に立つ可能性がある。下院での日程は当初予定より１日前倒しされた。

パウエル議長は自身の景気判断について明確な見解を示し、基本シナリオである年内３回の利上げに政策当局者がどの程度安心感を抱いているか説明する可能性がある。あるいは、先行きの引き締めペース加速を示唆するかもしれない。トレーダーらは資産価値の高さや広範な市場不均衡に関する発言に細心の注意を払うだろう。

パウエル氏が予想より速いペースの利上げに道を開くことがあれば、投資家は他の何よりも金利上昇に焦点を置く可能性がある。今月初めの株価急落以降、ドルと米国債利回りの相関が復活したことを踏まえれば、ドルの持ち直しはさらに続く可能性がある。

ドルは特に対ユーロでその動きが顕著になるかもしれない。ユーロ強気派にとっては、ポートフォリオのロングポジションを積み増すという考えを支援する新たな材料がまだ見当たらない状況だ。次回のＥＣＢ会合は２週間先の予定となっている。

❝大学は職業教育の場ではありません。❞「大学はお金と時間のムダ」

就職の際に企業が大学生に求めるのは、テストやレポートで大きなミスをせず、社会的にも好ましい積極性を持ちながら和を尊ぶ学生であることを証明する成績表と卒業証書だ。
そこでは、何をするにせよ要領よくこなし、忍耐強い性格の持ち主として4年間を滞りなく過ごしたという印こそが重要なのだ。よって、卒業した大学のレベルと成績表に記された「A」の数が物を言う。こんな就職予備校に巨額の税金を使うのは、政治家の票掘り起こしに役立つだけで、税金の無駄遣いです。教育の格差是正を目指す先に、一体どのような国家像があるのか議論しなければなりません。❝教育格差の是正❞政治家に都合がよく、道徳的に心地よい響きが、有権者の思考停止を招いて、結局政治で何も変わらなかったという現実が現れる気がします。

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一昨年、堀江貴文氏のインタビュー記事が話題になった。実務に役立つ教育を一切していない大学に行くのは「お金と時間のムダ」と発言し、物議を醸したのだ（BEST TIMES 2016年07月13日)。

そんな堀江氏の発したフレーズと同じタイトルの本が、いまアメリカで話題を呼んでいる。『The Case Against Education:Why the Education System Is a Waste of Time and Money』（教育に対する異議申し立て：教育制度が時間とカネのムダでしかない理由）。

　著者のブライアン・キャプランはジョージ・メイソン大学の経済学部教授で、出版したのはプリンストン大学。本来ならば制度の保護と充実を求める立場にありながら“内部告発”を行っているのだから、そのメッセージは深刻だ。

◆これ以上教育に予算を使うのはムダ

　キャプラン氏がまず取り上げるのは、巨額の予算だ。アメリカでは、あらゆる年代の教育を総合すると年間1兆ドルもの税金が注ぎ込まれているという。これは国防費を優に超える額だ。キャプラン氏はこの状況を「教育過多」と称し、大幅なカットを主張している。

　こうした意見に対しては、“教育の縮小は人的資源の枯渇につながる”との反論があるだろう。しかし、この点への疑問こそが本書の核なのだ。教育が人材を育成すると考えること自体が希望的観測に過ぎないと、証明していくのである。

　彼の視線は極めて現実的だ。「大学は職業教育の場ではありません。」（『大学教育について』J・S・ミル著　竹内一誠訳　岩波文庫　p.12）などと言って、教養の復興を訴えたりはしない。むしろ、現在の大学が就職予備校でしかない現実を受け入れつつ、もはやその機能すら果たしていないことが問題だと指摘するのだ。

　つまり、就職の際に企業が求めるのは、テストやレポートで大きなミスをせず、社会的にも好ましい（Social Desirability Bias）積極性を持ちながら和を尊ぶ学生であることを証明する成績表と卒業証書だ。

　そこでは、何をするにせよ要領よくこなし、忍耐強い性格の持ち主として4年間を滞りなく過ごしたという印こそが重要なのだ。よって、卒業した大学のレベルと成績表に記された「A」の数が物を言う。

　当然、それは実際的な能力とは何ら関わりを持たない。かといって、「A」の数だけ教養が深まったことを意味するのでもない。にもかかわらず、このペーパーの獲得をめぐり莫大なマネーが動く。それが教育制度という名のラットレースだとキャプラン氏は喝破しているのだ。

◆「いい大学を出たぐらいで、いい思いができる」現実こそが致命的

　この点では日本とよく似ていると言えるだろう。日本人は欧米が個性を尊重する教育を行っていると思いがちだが、実情は異なる。英エコノミスト誌が運営するサイト『1843』の記事「HIGH-PRESSURE PARENTING」にもあるように、子どもたちは幼いころから優秀で好人物であると印象づけるための競争を強いられているのである。

　しかし、キャプラン氏はそうした過度な競争が教育の価値を下落させていると考えている。

＜大学で良い成績をおさめれば好条件の職にありつけるのは確かだが、しかしそのことで質の高い仕事をするための心得を学べるわけではない。もしあらゆる人が学位を持っていたとしても、全員に恵まれた働き口が約束されるわけではなく、大学卒業という資格が急激なインフレを起こすだけの話だ。

　教育によって人生の成功を目指すモデルケースを推進しようとしたところで、広まるのは教育であって、決して成功ではないのだ。＞（Conclusion p.289　筆者訳）

　ここで、冒頭の議論に戻りたい。堀江氏もキャプラン氏も、大学が実務に役立つ教育を一切していないとする点では一致している。

　しかし、キャプラン氏はその先を見据えているのだ。たとえ実務的なスキルや知識がなかったとしても、ハイステータスな卒業証書さえあれば個人レベルではそこそこいい思いが出来てしまう。そのことこそが社会にとって致命的な欠陥となり得るのだと指摘しているからだ。

◆安倍首相のいう「教育の無償化・拡充」って必要？

　個人の生活レベルを高めるための資格証明書をめぐって、激しい競争が繰り広げられる。すると、本来は社会に還元されるべき能力が、よりよい暮らしを求めるという目的のためだけに自己完結させられる。そうしたせせこましい風潮に拍車をかけているのが、他ならぬ教育だと論じているのだ。

　近年、自民党は教育の無償化・拡充を政権公約に掲げ、さらなる人材育成を図ろうとしている。人的資源こそ国家の根幹だと考えているのだろう。

　けれども、キャプラン氏はこう言う。

＜全ての人がより良い教育が受けられるよう補助金を給付することは、コンサートの客に対して“立ち上がればもっとよく見えるよ”と促すようなものだ＞（Introduction p.6）

　そう、結局誰もステージが見えなくなってしまうというわけだ。

　闇雲に教育の拡充を目指す先に、一体どのような国家像があり得るのだろうか。教育という言葉の持つ道徳的に心地よい響きが、思考停止を招いていないだろうか。

　そうした前提を問い直す意味でも、本書の持つ意義は大きい。

❝エンゼルス大谷翔平、投手で25日オープン戦デビュー❞

エンゼルス大谷翔平投手、投手で25日実戦デビューです。日本人の誇り活躍を期待したいですね。ところで、日本のプロ野球は今季から、メジャーリーグの「チャレンジ」制度にならい、監督が1試合に2度、ビデオ判定を要求できる「リクエスト」制度が導入される。ルールブックに、リプレーの検証要求が明文化されました。不可解な判定を大幅に減らせ、大谷の活躍と重なれば人気が高まる可能性があります。いずれにしても、セパ両リーグとも、鍵は外国人選手の活躍、ホームラン数、投手力でしょう。４人いる外国人選手で、リーグ屈指の先発、中継ぎ・抑え、ホームラン打者がいて、日本人を中心に守りの固いチームは今季も強い。

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 　オープン戦が２３日（日本時間２４日）からスタートする。エンゼルスの大谷翔平投手（２３）は２４日（同２５日午前５時１０分）、ブルワーズ戦に先発し、投手で実戦デビューすると発表された。この日の練習後に日米合同の会見に臨み「段階が前に進んだ感じで、うれしい。ここからが本当の勝負。結果を出しながら、勝ち取るところは勝ち取りにいきたい」と意気込んだ。

　オープン戦の本拠地初戦。２イニングを投げる予定だ。ブルペンでカーブ、フォークを交えて３０球を投げた後、ソーシア監督から通達された。「自分の調整にも段階がある。何を優先するかを考えながら、その中で全力で抑えにいきたい」。滑りやすいメジャー球への対応などが注目される。

❷２４日は本拠地でのオープン戦初戦。２イニングに投げる予定だ。ソーシア監督はオープン戦初登板へ向け、球のリリースポイント、直球の制球、変化球の調整をチェックポイントに挙げた。「最初は完璧でないのは当たり前。５月ぐらいまでにならないと」と長期的な視点で見守るつもりだ。

安倍政権の姿勢、国会大臣答弁や資料の「軽さ」も露呈、連合取り込み失敗／アベノミクスに水

矢継ぎ早に政策を進めたい気持ちは理解できますが、野党がだらしないからなのか、安倍政権が矢継ぎ早に政策を出すため準備が間に合わないのか、途中経過がスカスカです。カジノ法案も含めて国会でじっくり審議してもらいたい。野党議員にも、重箱の隅を楊枝でほじくるのではなく、メディアを通じて政策議論しなくては今後、再選が出来ないような状況に追い込めれば、少し良くなる。外国人が見てみっともない国会であってほしくないですね。

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裁量労働制に関する厚生労働省のデータを巡り、問題となっている「２０１３年度労働時間等総合実態調査」に、同じ人の残業時間が１週間よりも１カ月の方が短いなど、異常な数値が新たに８７事業場で１１７件見つかった。立憲民主党の長妻昭代表代行が厚労省の資料を精査して発見し、２１日の野党の会合で厚労省幹部が報告した。安倍晋三首相は国会で「データを撤回するとは言っていない」と答弁したが、データの信ぴょう性がさらに揺らいでいる。

　また、これまで厚労省が「ない」と説明していたデータの基となる調査票が、２０日に厚労省本庁舎の地下倉庫から見つかったことも判明。野党の指摘を受けて調べたところ発見されたといい、問題発覚後の調査の甘さが浮かんだ。

　労働時間等総合実態調査では、全国の１万１５７５事業場を労働基準監督官が訪問し、その事業場の「平均的な人」に対して、１日▽１週間▽１カ月▽１年の残業時間を聞き取るなどして調べた。こうして一般労働者の１日の労働時間は９時間３７分で、企画業務型裁量労働制の９時間１６分よりも長いというデータを作成し、国会答弁に使っていた。

　１９日に厚労省が公表した資料を長妻氏が精査し、新たに１１７件の異常な数値を見つけて同省に指摘した。例えば、ある事業場では調査した人の１週間の残業が「２５時間３０分」だったが、１カ月の残業は「１０時間」だった。別の事業場では、１日の残業が「１２時間４５分」だったが、１週間では「４時間３０分」の人がいた。厚労省幹部は「誤記や入力ミスが考えられる」と説明している。

　首相は１４日にこのデータを引用した国会答弁を撤回している。２０日の衆院予算委員会では「データを撤回すると言ったのではなく、答弁を撤回した」と説明したが、再びデータそのものに疑問点が浮上した形だ。

　また、労働基準監督官が調査の際に回答を記入した調査票が厚労省本庁舎の地下倉庫で見つかっていた。当初、担当課のロッカーを調べたが見つからず、「ない」と判断していたが、野党の指摘を受けて確認したところ、２０日になって地下倉庫で段ボールに入った状態で見つかったという。

トランプ大統領のゴーサインが出れば、退避命令出さず３月にも『北朝鮮電撃的奇襲攻撃』

米国としてはあらゆる選択筋を残しておきたいのでしょうが、その一つとしてトランプ大統領の命令一つで、北朝鮮への「電撃的奇襲攻撃」が密かに計画されているようです。❝「攻撃は、朝鮮半島近海で潜行する原子力潜水艦と、米領グアムの米軍基地に配備された、最強の主力爆撃機（＝Ｂ５２戦略爆撃機『ストラトフォートレス』と、Ｂ１Ｂ戦略爆撃機『ランサー』、Ｂ２戦略爆撃機『スピリット』）を中心に行う。トマホークなど数千発の巡航ミサイルによる、圧倒的集中波状攻撃だ」この攻撃で、北朝鮮が世界各国を脅している弾道ミサイルの発射基地や、ソウルを狙う長距離砲、レーダー基地、空港などの軍事拠点を殲滅（せんめつ）する。❞としています。トランプ大統領の独断で奇襲攻撃をし、北朝鮮国内に混乱が生じたときには国連を通して日本が金融支援しなければならなくなる。米国の在庫一掃軍事ショーを見せつけられた後始末は日本や韓国が負わされるのです。米国は定期的に軍事力を行使しなければ軍がもたないのでないか？と勘繰りたく思いで、一般人の死傷者が多数出る悪夢は見たくありません。

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《金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長率いる『ならず者国家』北朝鮮は、国際社会が求めた『核・ミサイル開発』の完全放棄を拒否した。米国は、これを放置すれば、テロリストなどに核兵器が拡散し、世界は破滅的危機に突入すると判断した》

 《トランプ氏は、平昌五輪・パラリンピックが閉幕する３月１８日以降、北朝鮮に対する『予防的先制攻撃のＸデー』の設定検討に入る予定だったが、それを修正した》

 《米軍に以下の厳命が下された。『３月中旬以降、大統領のゴーサインが出れば、すぐさま出動せよ。北朝鮮への電撃的奇襲攻撃に入れ』。米軍は２４時間出動できる臨戦態勢の準備に入った》

 米国や韓国のメディアは最近、北朝鮮への先制攻撃「ブラッディ・ノーズ（鼻血）作戦」について報じているが、これと「電撃的奇襲攻撃」は違うのか。

複数の米情報当局、米軍関係者らから漏れてきた概要は、次のようなものだ。

 「文氏の『反米・反日・従北』姿勢は明白だ。『裏切り者』の韓国には一切通知しない。在韓米国人の退避命令なども出さない。出せば、韓国を通じて北朝鮮が気づき、玉砕覚悟の先制攻撃に出る危険がある。それを阻止する」

 「攻撃は、朝鮮半島近海で潜行する原子力潜水艦と、米領グアムの米軍基地に配備された、最強の主力爆撃機（＝Ｂ５２戦略爆撃機『ストラトフォートレス』と、Ｂ１Ｂ戦略爆撃機『ランサー』、Ｂ２戦略爆撃機『スピリット』）を中心に行う。トマホークなど数千発の巡航ミサイルによる、圧倒的集中波状攻撃だ」

 この攻撃で、北朝鮮が世界各国を脅している弾道ミサイルの発射基地や、ソウルを狙う長距離砲、レーダー基地、空港などの軍事拠点を殲滅（せんめつ）する。反撃能力を完全無力化する。

 米国は過去３回の奇襲攻撃（＝１９９０年の湾岸戦争、２００１年のアフガニスタン戦争、０３年のイラク戦争）でも、米国人の退避命令を出していない。作戦は完全に成功している。米情報当局関係者の話は続く。

 「米国は１００％勝つ。北朝鮮の戦力を丸裸にしたうえで、正恩氏に『核・ミサイル開発の完全放棄』の最後通告をし、降伏を求める。その中には、日本人拉致被害者の帰国も含まれる。従わなければ、斬首作戦（＝正恩氏以下、幹部の排除）を行う。中国もおおむね合意している」

 ご承知の通り、ダン・コーツ米国家情報長官は１３日、米上院特別委員会の公聴会で、北朝鮮は「米国の存亡に関わる脅威だ」と警告し、「決断の時がかつてないほど迫っている」と語った。

 マイク・ポンペオＣＩＡ（中央情報局）長官も同公聴会で、「（北朝鮮の姿勢に）変化の兆しはまったくない」「（北朝鮮の反撃も）分析済み」と語った。すべてが前述の情報を裏付けている。

 トランプ氏は昨年９月、ニューヨークの国連本部で演説し、「ロケットマン（正恩氏）は自爆行為に走っている」「米国と同盟国の防衛を迫られれば、北朝鮮を完全に破壊する以外に選択肢はない」といった。トランプ氏は本気だ。米国の決意は変わっていない。

 防衛省幹部にこの情報をぶつけた。彼は答えなかった。

 外事警察関係者はこう警告する。

 「北朝鮮は時間稼ぎに必死だ。米朝衝突になれば、北朝鮮に勝ち目はない。国民と軍の兵隊は飢え、軍部には反乱の動きがある。『正恩氏の側近が、米国と内通している』との情報もある。一方で、追い詰められれば、日本や韓国国内に潜伏している北朝鮮の工作員（スリーパー）が、テロ・破壊行為に走る危険がある。厳重警戒が必要だ」

 安倍晋三首相は１４日、トランプ氏と約７５分という長時間の電話会談を行った。その後、安倍首相は記者団に語った。

 「今、この瞬間も、北朝鮮は『核・ミサイル開発』を続けている。この現実を直視すべきだ」「対話のための対話は意味がない」「北朝鮮側から対話を求めてくるよう、最大限の圧力をかけ続けていく点で、大統領と完全に一致した」

 朝鮮半島に、未曾有の危機が迫っている。

 ■加賀孝英（かが・こうえい） ジャーナリスト

来年のＧ２０サミット 大阪開催で決定で維新・自民府連協力❝憲法改正・総裁選へ「一石二鳥」❞

大阪が熱い。米カジノ大手ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルが進出を目指しているカジノ誘致には賛成できませんが、❝「働き方改革」関連法案の今国会提出時期について、政府が当初目指した月内から3月にずれ込む見通しとなった。 ❞ことにより、カジノ関連法案もずれ込む可能性も浮上。憲法改正議論や秋には自民党総裁選もあり、野党も含め政治家が暗躍しそうです。場合によっては、影のうすくなった維新の会が与党入りする可能性すら出てきました。

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日本で初めて開催されるＧ２０サミット＝主要２０か国の首脳会議について、各国首脳らが宿泊するホテルの収容人数などの実地調査を行った結果、大阪で開くことを決定しました。日本やアメリカ、それに中国、ロシアなど、主要２０か国の首脳らが世界経済などについて意見を交わすＧ２０サミット＝主要２０か国の首脳会議は、平成２０年（２００８年）に第１回の会合がアメリカ・ワシントンで開かれて以降、毎年、各国で開かれていて、来年は日本で初めて開催されることになっています。政府は、大阪府と大阪市、愛知県、それに、福岡市が誘致に名乗りをあげる中で、各国の首脳や政府高官らが宿泊するホテルの収容人数や警備上の課題などの実地調査を行い、検討を進めてきました。

｢庶民ほど税に苦しむ｣異常な国､日本の現実 富裕層は｢抜け穴｣で恩恵を受けまくる

平成25(2013)年には8000万人いた労働人口が平成39(2027)年には7000万人に激減する予想です。そのしわ寄せで、『消費税や国民健康保険税といった貧しいほど負担感が重い』酷税を庶民に科す。国が❝働き方改革❞と政策を打てば、庶民は❝生き方改革❞とコペルニクス的な発想の転換を今後しなければなりません。法人なり節税や国に頼らない人生設計を学生時代から構築しなければなりません。何もしなければ、1000万人も激減する税金の穴埋めに搾取される。大切なのは最大の資本、健康で働ける体と脳です。生きる力さえあれば、人生何とかなる。働き方改革が行われれば、就職・学校教育にも影響が出る。大学を卒業するよりも、テロ・自然災害を含め変化に対応できるサバイバル力が今後、求められるのです。

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富裕層や大企業を優遇し、庶民は重い税金や保険料の負担に追われる国、ニッポン。ただでさえ雇用の非正規化や成果主義の賃金で格差が広がっているのに、政府がさらに輪をかけて低所得層を「税金地獄」に追い込んでいる。

「法人なり」による節税

個人と法人にかかる税率の違いが広がっているため、実態は個人の事業なのに法人を作る「法人なり」と呼ばれる節税方法も広がっている。

個人の所得にかかる所得税の最高税率が2015年から上がり、年収で4000万円を超える所得には45％の税率がかかっている。所得税の最高税率は2007年にも上がり、年収1800万円を超える所得に40％がかかる。一方、安倍政権の経済政策アベノミクスで法人実効税率は下がり、2016年度に29.97％と、20％台になった。こうなると、個人の所得よりも法人の所得にしたほうが有利と考える人が増える。その結果で増えたと見られているのが、株式会社より簡単に立ち上げられる「合同会社」だ。法務省によると、合同会社の設立数は2010年の約7000社から、2016年は約2万4000社と、3.1倍に増えた。合同会社は2006年にできた新しい会社形態で、少ないおカネで設立でき、決算公告の義務もないため、ベンチャー向きとされる。だが、税理士の間では「節税に使う個人事業者が多い」とみられている。

個人と法人にかかる税率の違いが広がっているため、実態は個人の事業なのに法人を作る「法人なり」と呼ばれる節税方法も広がっている。

東京23区内で5棟のアパートを経営する男性（65）もその1人だ。2015年春に合同会社をつくり、個人経営から法人経営に切り替えた。

男性の2014年の年収は家賃収入と年金で6200万円ほど。そこから清掃費などの経費をさし引いた「所得」に所得税がかかっていた。所得が多くなるほど所得税率は上がるので、男性の所得の一部には最高税率（当時）の40％が適用された。住民税などを含めた納税額は約750万円にのぼった。

法人経営にすると、中小法人にあたる男性の会社の法人税率は21％余りで済む。自分や「社員」にした妻の給与、会社名義の生命保険なども経費にでき、法人としての納税額は90万円足らず。夫婦の給与への所得税を加えても納税額は約330万円。400万円超の節税になる。

貧しいほど負担感が重い

一方、庶民には消費税や国民健康保険税といった貧しいほど負担感が重い逆進的な税がのしかかっている。

消費税が増税されても現役世代の給料は追いつかず、消費税が8％に上がった2014年度の実質賃金は3.0％も下がった。消費税が導入される前の春闘で、政府が経済界に異例の賃上げを要請し、春闘では2％を超える賃上げが実現されたという声が労使から出ていたが、実際は違った。労使が「賃上げ」と呼んでいるものは先輩の給料に追いつくための「定期昇給」を含んだもので、ベースアップ分はわずかしかないためだ。そのわずかなベースアップは消費増税に追いつかず、実質賃金は大幅なダウンとなっている。

実は、実質賃金の低下は2011年度から2015年度まで、5年も続いた。2015年度の国民の実質賃金は2010年度より5.3％も減った。給料が減ったり、消費増税で負担が増えたりして、給料で買えるものがこんなに減ったということだ。これに加えて、サラリーマンが加入する国の年金である厚生年金の保険料は毎年上がり、高齢化にともなって健康保険も介護保険も上がっている。国民の可処分所得がこんなに減っていて、今後増えるどころかさらに減る見通ししか示されていない状況で、消費が増えるはずがない。

平昌五輪と金正恩委員長「音楽政治」の効果？米国の関心がハマス空爆で中東へ？

イスラエル軍がハマスを突然攻撃です。❝イスラエル警察は、同国のネタニヤフ首相を2件の収賄容疑で起訴するよう検事総長に勧告した。❞ネタニヤフ首相が収賄容疑から国民の目を逸らす為、ハマス攻撃をさせたとしたら、大問題です。中東がきな臭くなった以上、今後米国は朝鮮半島だけに軍事力を注ぐことは出来ない。米国が中東に軸足を向けるのか、北朝鮮へ向けるのかによって日本は苦しい立場に追い込まれるでしょう。米国の立場が微妙で北朝鮮の核開発を止めることが出来ないのであれば、日本は自衛のため、核保有国になるのが現実的な選択の気がします。国連軍縮で核兵器を全ての国が削ればベストですが、難しい。大国は皆核武装しているのに、何故、北朝鮮のが核兵器を持ってはいけないのか？突き詰めれば矛盾点が出てきます。

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イスラエル軍は17日夜から18日未明にかけ、パレスチナ自治区ガザにあるイスラム原理主義組織ハマスの拠点計18カ所を空爆した。一方、ガザの保健省によると、ガザのイスラエル境界付近で17日、イスラエル軍の砲撃を受けた10代のパレスチナ人2人が死亡。2014年のガザ戦争以来の緊張の高まりとなっている。
イスラエルとガザを隔てるフェンス沿いで17日に爆発物が爆発し、巡視中のイスラエル兵4人が重軽傷を負う事件が発生。これに対するイスラエル軍の報復攻撃後、ガザから発射されたロケット弾1発がイスラエル領内に着弾するなど軍事的応酬がエスカレートしている。　

ドイツでも現金至上主義に陰り、現金決済での利用率が激減❝日本もカード決済社会へ❞

クレジットカード派の意見は、現金払いが優れていると知りつつ、カード支払いのメリットを強調。確かに、①や④、⑤、⑧などは良いですね。筆者も高額医療費をカード支いしたとき、ポイントが後で付き得した気分になりました。要は使い分けです。時代が変わりついていけなければ取り残されるだけですが、意地を張るところは張るつもりです。確定申告が始まりましたが、今回も多忙で、３月締め切り申告になりそうです。

①買った商品に保険が付く
※10年ほど前ですが30,000円で購入したバイクのヘルメットが盗まれました。
その際にカードに付帯している保険で現金振込で免責の3,000円を引いた27,000円が返ってきました

②多額の現金を持ち歩かなくて済む
※過去に財布を落としたことがあり、カードは利用をすぐに止めて被害0でしたが、現金は返ってきませんでした…

③小銭が不要
※最近はコンビニでも現金が要らなくなりましたね

④使ったものの記録が残る
※小額の買物でも明細として記録が残るので無駄使いを戒めています
また大きな額の無駄遣いをしたものも記録が残るので戒めになります

⑤カードの優待を利用している
※私がよく利用するお店は提携カードで割引があります

⑥ネットショッピングが便利
※手数料を払って振り込みや代引を利用するのがもったいなく感じます

⑦月10日以上の出張が自腹立替なのでそもそも現金では足りません
※月に多い時で出張費立替だけで30～40万円になります、立て替えてられません

⑧ポイントでお徳
※仕事の利用を含めてですが、年間500万円以上は利用します
ポイントだけで5万円以上戻ってくる計算です

⑨カード支払い強制のものがある
※通信用のイーモバイルや自宅のネット契約など

個人的には現金のメリットを感じない点もクレジットをメインに利用している理由です。カード払い＝一時的な借金と認識されるのも間違いありませんので、その辺りの認識の異なる方は現金払いでも良いのではないでしょうか？絶対にクレジットカード払いが現金より優れているとは思っていません使いすぎや悪用の危険を手に入れることも真実ですから…

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現金主義で知られるドイツで、決済に占める現金の割合が半分以下に下がったことが、ドイツ連銀が１４日公表した調査結果で明らかになった。

約２０００人を対象にした調査によると、昨年の取引に占めた現金の割合は４７．６％で、２０１４年の５３．２％から低下した。２００８年の調査開始以来、半分を割り込んだのは初めて。

デビットカードなどカードの比率は３９．４％と、１４年の３３．４％から拡大。インターネット決済も拡大したが、３．７％と小さな割合にとどまっている。

調査によると、大半のドイツ人は、現金は子供にお金の使い方などを教育するのに役立つと考えている。また大半は、紙幣と硬貨を廃止すると高齢者など一部の国民に問題が生じると答え、脱税や資金洗浄（マネーロンダリング）対策につながるとの回答は３分の１強にとどまった。

ドイツ連銀のティーレ理事は調査結果を説明する記者会見で「現金が引き続き一番人気だが、カード決済も増えている」と述べた。

同じ会見でワイトマン総裁は、マイナス金利政策の有効性を高めるために現金を廃止して中銀発行のデジタル通貨に代える案について「間違った対応だ」と一蹴した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）の最近の調査によると、ドイツはオーストリアと並び、ユーロ圏中核国の中で現金の使用率が最も高い。プライバシー侵害への懸念が強く、権威に弱い国民性に原因があるとされている。

カジノ「つくったら終わりの始まり」❝苛政は虎よりも猛し❞

今国会は相変わらず与党の対応が悪く大揺れです。又、公明党内にはカジノ解禁に慎重論が多いため、自民党カジノ法案が実現出来るのか不透明です。安倍首相の神通力も陰りを見せていますので、複数法案を同時に通すのは難しい。カジノも日本人の国民性からして悪影響が大きい。国民にとってはマイナスで、儲かるのは国だけと考えた方がいい。破滅寸前、首の皮一枚で生き残ったユンさんは出来た奥さんから離婚の最後通告を受け、足を洗った。愚かな国民を犠牲にして、消費税・マイナンバー・カジノあらゆる徴税する。苛政は虎よりも猛しです。

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日本と韓国の大きな違いにカジノの有無がある。１７カ所もある韓国だが、そのほとんどが外国人専用。唯一、韓国人が入れるカジノが平昌、江陵（カンヌン）と同じ江原道（カンウォンド）にあるが、国民の「ギャンブル依存症」が大問題となっている。今回、全財産を失った経験がある韓国人男性を直撃。日本でも国会でカジノ法案の議論が続く中、「１つでもつくったら、終わりの始まりだ」と警鐘を鳴らした。

　平昌五輪（ピョンチャンオリンピック）プラザから直線距離で南へ約５０キロに「江原ランドカジノ」がある。廃鉱の街の再興策として２０００年にオープン。山奥のため車で江陵から２、３時間、ソウルからは３、４時間かかる。

　真っ暗な田舎に突如現れる、膨大なネオン。まだカジノではない。質店、モーテル群だった。さらに山を上ると、王宮のような豪華なネオンが姿を現した。氷点下１０度以下の夜の街に人影はなかったが、カジノは人であふれかえっていた。最大７０００人収容のところ、４３００人以上がばくちにいそしんでいた。

　想像した雰囲気ではなかった。目が血走り、服装も乱れがちな人だかりが、ポーカーやバカラのテーブルを囲んで殺気立っている。お世辞にも富裕層には見えなかった。外国人は無料だが、韓国人も入場料９０００ウォン（約９００円）と安く、気軽に入れる。職員によると９９％が韓国人で、全国から集まるという。

　実態を探ろうと、麓にある質店に突撃を試みるも、取材拒否。諦めかけたが、同行通訳の知人の紹介を繰り返し、ギャンブル依存症に苦しんだ経験がある男性が、取材に応じてくれることになった。

無職のユン・ヒョクマンさん（５８）。家族を抱えソウル近郊で会社員などでまじめに働いていたものの、一獲千金を狙い、１０年に江原ランドに足を踏み入れた。最高で５００万ウォン（約５０万円）勝ち、負けた時は７００万ウォン（約７０万円）だったが「勝った時が忘れられない典型的な依存症」で、抜けられなくなった。

　気付けば１億ウォン（約１０００万円）を失っていた。自宅へ帰る金もなく、チルジルバン（サウナ）の床で雑魚寝する生活に落ちていた。同じ境遇の人が大勢いた。数時間仮眠し、シャトルバスでカジノとの往復を繰り返していた。

　さらにひどい人も見た。「質店に車を入れ、帰れなくなった人。ホームレスになった人。カジノホテルで首をつった人」。夫を救済しようとした妻まではまった事例もあるといい「ここでは男が工事現場、女は食堂でバイトして夜はカジノに行く」と語った。

　質店はボロもうけで「１０日間で１０％以上の手数料。その間に借りた金を返せなかったら、さらに利息を上げる。手数料込みの金を払えなければ、入れた物は質店のもんさ。それを高値で転売する」。

　１５年、ユンさんは奥さんから離婚の最後通告を受け首の皮一枚、足を洗った。今はアルバイトでこつこつ働いている。

　日本では１６年に統合型リゾート（ＩＲ）推進法案が成立し、現在国会ではカジノ設置へ向けた実施法の議論中。それを聞くと、身を乗り出して言った。「１度つくったら終わり。麻薬と一緒。日本はつくらない方がいい。せっかくパチンコっていう小さな金で楽しめるもんがあるのに。カジノつくったら、その人たちみんな、そっちに行くよ」。経験者の話はリアルだった。【三須一紀】

「任天堂法務部最強伝説」は本当？ コロプラ「白猫プロジェクト」配信差し止め訴訟

過去いくつもの大きな訴訟に勝利し続けた任天堂優秀な『インハウスロイヤー（企業内弁護士）』の存在が囁かれていますが、存在しているようです。今後、国際化の流れは誰にも止められません。内部留保金や知的財産を多く持つ日本企業は宝の山、任天堂に限らず、ますますインハウスロイヤー（企業内弁護士）の存在が企業の存亡に大きく影響しそうです。企業内弁護士を企業が積極採用、法学部予備試験合格者に対して超優良企業積極採用と流れが出来る。優秀な人材なくして、企業は成長しない、しかし優秀な人材は今後高騰し、枯渇するということでしょう。

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任天堂（京都市）がコロプラ（東京都渋谷区）を相手取り、スマートフォン向けゲーム「白猫プロジェクト」（白猫）の配信差し止めと損害賠償44億円の支払いを求めた訴訟の第1回口頭弁論が2月16日、東京地裁で開かれる。任天堂が所有する特許の侵害があったといい、コロプラは1年以上にわたり侵害はないと説明してきたが受け入れられず、訴訟に至ったと説明している。　

提訴のニュースが1月10日に流れると、翌日にはコロプラの株価が急落。「任天堂法務部が本気を出した」とネットで大騒ぎとなった。その背景には、ユーザーの間に根強い「任天堂法務部最強伝説」がある。過去における任天堂の訴訟はネットでは劇的に語り継がれ、ニコニコ動画の用語解説でも「任天堂法務部とは、任天堂株式会社が誇る最終兵器である」と書かれる。

そんな任天堂が、国内で初めてとなる特許侵害についての訴訟を起こし、「白猫」の配信差し止めまで求めてきたため、「あの任天堂法務部が動いた」とユーザーがざわめいたのだ。しかし、本当に「任天堂法務部」は最強なのか。そもそも「任天堂法務部」は実在するのか。伝説の裏側を取材した。（弁護士ドットコムニュース編集部・猪谷千香）

●「法務部は実在する？」→「担当する部署は複数あります」

まず、「任天堂法務部」は実在するのか。任天堂への取材によると、現在法務を担当する部署は複数あり、「社内組織の詳細については、お答えしていません」とのことだ。法務担当部署の人数や、その中にインハウスロイヤー（企業内弁護士）が所属しているかなども「非回答」だった。

ただ、任天堂の企業ホームページを見ると、「事務系」の仕事に「法務」が含まれており、「世界各国の知的財産制度に則した、技術とブランドを保護する業務を通じて、任天堂ブランドの維持向上を図る」ことを目的に「知的財産の権利化と維持」「先行する知的財産権の調査」「知財紛争・訴訟」「模倣品対策」を行っていると紹介されている。

「法務部」という部署名がネットで有名になったのは、以前、任天堂の企業ホームページに掲載されていた「法務部の社員」のインタビュー記事の影響が大きいようだ。また、任天堂では海外でも訴訟を行っているが、この場合は「海外子会社と協力して、対応しています」という。

●「任天堂法務部」を伝説にしたドンキーコング訴訟

任天堂は、過去にいくつもの大きな訴訟で勝利を得ている。これらの訴訟についても今回、取材を申し込んだが、残念ながら「古い過去の訴訟についてはお話ししておりません」との回答だった。しかし、当時の報道や任天堂について書かれた文献などをひもとくと、その「伝説」の姿は浮かび上がる。

まず、ネットで賞賛されているのが「ドンキーコング訴訟」だ。アメリカの古典映画「キングコング」を制作したユニバーサルが1982年、任天堂のゲーム「ドンキーコング」が同社の権利を侵害しているとして、ロイヤルティの支払いを求める訴訟を起こした。この訴訟については、「ニンテンドー・イン・アメリカ」（ジェフ・ライアン著、早川書房）に詳しい。

同書によると、任天堂は当初、支払いをして問題を解決しようと考えていた。しかし、アメリカ子会社である「ニンテンドー・オブ・アメリカ」（NOA）のハワード・リンカーン弁護士（後にNOA会長）は「ドンキーコング」と「キングコング」は違う動物だと反論できると主張、「ユニバーサルに1ドルたりとも払うつもりはない」と戦う決断をした。

●ゲーム名の由来にもなったジョン・カーヴィ弁護士

リンカーン弁護士は辣腕のジョン・カーヴィ弁護士を雇い、任天堂は法廷闘争にのぞんだ。その争いは「7日間続いた」と同書には書かれている。カーヴィ弁護士は反撃に出た。ユニバーサルは1975年、「キングコング」を最初に制作したPKO社を訴えたことがある。ユニバーサルはこの裁判で自ら、「キングコング」の著作権の保護期間は切れ、パブリックドメインに入っていることを証明、勝訴していた。「キングコング」は誰のものでもないことをカーヴィ弁護士は調べ、訴訟の却下を求めた。

この時、ユニバーサルは権利がないと知りながらロイヤルティを求めていくつも訴訟を起こしていた。しかし、ロバート・W・スウィート判事は「ユニバーサルは『キングコング』を所有していない」「仮に所有していたとしても『ドンキーコング』はそのコピーではない」「仮にコピーであっても、それはパロティと考えられ合法である」と厳しく断じたという。この訴訟合戦は結局数年続いた末に、ユニバーサルはすべての訴訟に敗訴。この劇的な勝利が、「任天堂法務部最強伝説」の始まりだった。

カービィが、任天堂のゲームシリーズ「星のカービィ」と同じ名前であることも、ネットではよく指摘される。この件について、任天堂代表取締役フェローでマリオシリーズやドンキーコングシリーズの生みの親である宮本茂氏はインタビューの中で、名前の候補リストの中にカービィがあり、弁護士のカービィとの一致が面白いとのことで選ばれたと語っている（2011年6月17日付「GAME INFORMER」）。

エジソンが生み出した「採用テスト」使えない人材は採用しない

証拠なしに物事を決めてしまう人は使えない。筆者もこれに近いですね。ラーメンを食べるときには、クセで胡椒や一味をかけてしまう、エジソンが生きていれば、その場でアウト。仮定する、思い込みで行動することが失敗の本質なのかもしれません。ところで、最近じりじり円高です。今日は１０６円、上場企業の円設定レートは１０９円平均ですから、今後さらに円高が進めば、日本経済に影響を与えるので注意が必要です。

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採用担当者が足りなくて、一人で信じられないほどたくさんの人と面接しているような状態って、残念ながらよく聞く話。

ろくに休みもなく面接ばかりしていると、まともな判断ができなくなってしまうし、欠員を埋めることを優先してしまったり。

社員は増えたものの、あとになって使えない人材であることが発覚……これって本当、負のスパイラル。

良い会社づくりにもっとも重要な「採用プロセス」。Jeff Haden氏によると、エジソンはこんな方法で人の本質を、一瞬で見抜いていたのだとか。

 大事なのは、「食事の仕方」を見ること。採用プロセスとは、いわば半分サイエンス、採用者じゃないふりをすることで志望者の素性を探る人もいます。なかには志望者のをチェックしたり、やりすぎと思うほどのを投げかける人も。

アシスタントの採用面接で、トーマス・エジソンが持ち出したのは、。なんと彼は、スープの味を見る前に塩胡椒を加えるかどうかを知りたかったのだとか。

スープの味を見る前に塩胡椒を加えた人たちは、その場でアウト。

エジソンは証拠なしに物事を決めてかかるような人は、採用したくなかったのです。彼は「仮定すること」こそがイノベーションを妨げる行為だと確信していたのです。

 評価外での振る舞いが、人間の本質を物語る

 採用過程で小さなテストをいくつか取り入れる会社もあるでしょう。私が昔使っていたものは「受付係テスト」というもの。

面接時には100%の集中力を注ぎ、ベストを発揮するのは当たり前のことです。ですが、彼らは待合室など「好印象を与えなくていい場」では、どう振舞っているのでしょう？

こういった場での彼らの佇まいこそが、彼らの本質を現すのです。

そのため、必ず受付係に「どう接したか」を教えてもらっていました。万が一社員との交流を見かけた場合は、その都度その対応の仕方を報告してもらっていました。すると、「面接で見せる顔」と「面接の席を離れたときの顔」に差が生まれたことに気づくのです。

ロビーで快く接することができていても、職場で快く接するとは限りません。でも、ロビーで適当な態度をとる人は、職場でも必ず適当な態度をとります。

“順応性”は、車の清潔さに出る

氏の"車チェック"も一例として挙げましょう。Chad氏は、#48のシボレーで6回に渡りを優勝したのクルー・チーフでした。

彼曰く、候補者たちにはインタビュー前にEQ(心の知能指数)テストを受けてもらうそう。ところが、結果の良し悪しはあまり関係ないのだとか。

「彼らが内向的であろうと、社交的であろうと、彼らのパフォーマンスに影響はないからです。いろんな才能を持った人が集まってこそ最高のチームができますしね。EQテストを受けてもらうのは、僕がより相手に共感を抱けるようになるためです」

面接が終わると、Chad氏は候補者を駐車場まで見送り、彼らの車をチラ見するそう。「別に何を運転していようと構いません。古くても、新しくても、高くても、安くても…そんなのは関係ない。僕が重要視しているのは、どれだけ車を大切に扱っているか。食べ物の包み紙が座席に放置されていたり、車が汚く、あまり整備されていなかったりすると、私たちの製品も丁寧に扱ってくれないだろう、と予測がつくんです」

もちろん、"車チェック"だけでは十分な情報は入手できません。ですが、候補者がチームに合うかどうか、Hendrickの文化に染まることができるどうかを暗示する「ひとつのツール」としては効果的と言えるでしょう。

 まずは自分の会社の「カルチャー」を明確に

 一番大切なのは、候補者たちが会社の「文化」に適応できるかどうかを判断できるテスト作り。

に、目を向けるのも手です。工場の組み立てラインに箱を積み上げないといけない時、候補者たちが手を貸してくれるかどうかを見るのもまた一つの手段です。

どの手段を選ぶかはあなた次第ですが、目標はいつだって一緒。採用段階で候補者より情報を最大限に引き出し、採用ミスを防ぐことです。それに、面接とは候補者たちにとっても、志望している会社にどれだけうまく適応できるかを見せつける場なのです。

使えるテストは山ほどありますが、まずは自分の会社に合ったクライテリアを見極めることが重要なステップ。そうすることで、最適な判断を導くことができるでしょう。