３０日デフォルト確定。後戻りできないルビコン川を渡ってしまったギリシャ

ギリシャは借りての論理でEU側に譲歩を促しましたが、綿密に協議・計画をしてきたEU側はNOと回答通用しませんでした。金融相場でもギリシャは経済規模も小さく影響は限定的と既に織り込みつつあります。しかし、ギリシャ国民は問題が解決するまで大変です。一人一日60ユーロ(８０００円)に制限された引き出し限度額・送金制限が継続されれば買収される大企業・破たんする企業・商店・個人が続出するでしょう。魚市場では値段を1/3に下げても売れないようです。手元にお金がないのですから、こういったお店が多発してもしょうがないでしょう。資金移動制限とは裏腹にEU内で裏資金・人的移動・値段が暴落したギリシャを訪れるユーロ圏内の外国人による観光が活発になります。生活が困窮化するにつれEU側との交渉能力が欠如し『返済できない』と当事者として不適切発言(貸し手側からみれば返済できない相手に猶予・追加融資はあり得ません。)をしているチプラス政権に対する内外からの批判が高まり政権崩壊への時期を速めることになります。

 突然アテネ市内の公共金融機関が無料になったからか？　ATMの前で大行列する市民

以下コピー　欧州中央銀行（ECB）はこれまでギリシャの銀行に対して、預金の引き出しに応じるのに十分な流動性資金を供給してきた。だが、交渉決裂を受けてECBは28日、銀行からの預金流出の動きが加速しているにもかかわらず、緊急流動性の利用上限を据え置いた。このまま29日に銀行が営業を再開すれば、銀行は預金の引き出しに応じることができず、破綻に追い込まれる恐れが高まった。こうしてギリシャ政府は7月6日までの銀行休業と資本規制の導入を決断した。

2013年の銀行危機時に資本規制を導入した同じユーロ圏のキプロスでは、預金引き出しや海外送金の制限や報告義務が課せられた。資本規制が長期化すれば（キプロスの例では導入から解除まで約2年）、幅広い経済活動に影響が出てくる。

デフォルトや銀行休業による混乱は、国民投票を控えるギリシャの国内世論にショック療法として働く可能性がある。国民投票の実施表明前に行われた最新の世論調査では（国民投票の実施表明後の世論調査はまだ公表されていない）、57％が債権者との合意に賛成、29％が反対、14％が態度未定（Alco/Proto Thema調査）や、47.2％が合意に賛成、33.0％が反対、18.4％が態度未定（Kapa/To Vima調査）で、交渉期限が迫るなかでギリシャ国民も合意支持に傾きつつあった様子が窺える。

ただ、5日の国民投票での設問は「債権者側の求める財政再建策を受け入れるかどうか」の二者択一で、ギリシャ国民の多くが希望するユーロ圏残留の是非を絡めたものではない。また、与党が受け入れ拒否を呼び掛けており、投票の結果は予断を許さない。

ギリシャの脅しはEU側には通用しない

債権者側の財政再建策の受け入れを拒否する投票結果となった場合、ギリシャ政府は民意を盾に改めて債権者に対して財政再建策の再考を求めるとみられるが、債権者側がこれに応じる可能性は低い。追加支援に関する協議は完全に決裂し、ECBは銀行への流動性支援を打ち切る可能性がある。

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この場合、ギリシャが自力で銀行救済費用を捻出するのは困難で、結局EU諸国の支援を仰ぐことになるか、独自通貨の発行などで銀行救済資金を捻出する可能性がある。前者の場合、紆余曲折の末に緊縮受け入れに舵を切ることになる一方、後者の場合はユーロ離脱への第一歩を歩み始めることを意味する。

債権者側はギリシャのデフォルトや国民投票の結果が受け入れ拒否となっても、まずはギリシャのユーロ残留を前提に努力する方針を表明している。ただ、財政再建策の再考を求めるギリシャ側の強硬姿勢が続けば、債権者側も態度を硬化させ、離脱容認に傾いていくことも予想される。

そもそも、EU条約にはEUからの離脱規定はあるが、ユーロ圏からの離脱規定は存在しない。EU離脱規定を援用するのであれば、原則として一方的な離脱や離脱の強制はできない。つまり、ギリシャ国民がユーロ残留を希望する限り、デフォルト後もギリシャがユーロ圏に居座ることも可能だ。ただ、離脱規定が存在しないこともあり、本当に居座ることが可能か、どういう手順で離脱を進めるのかは不透明だ。

逆に投票で受け入れ賛成派が多数を占めた場合、ギリシャ政府は財政再建策の受け入れに傾くとみられるが、与党内の強硬派がこれに反発し、政権が崩壊する可能性が高い。この時、支援継続派が挙国一致内閣を組織できれば協議はそのまま継続するが、それが出来なければ議会の解散・総選挙が必要になる。混乱の末に解散・総選挙となった場合、支援継続派の新政権が誕生する可能性が高い。だが、新政権が発足するまでの1カ月半から2カ月程度は協議が中断し、ギリシャの経済疲弊と財政悪化が一段と進むことになる。

チプラス首相、デフォルト選択ギリシャ国民を奈落の底、恐慌へ

ギリシャ　チプラス首相が問題が大きすぎてEU側は潰せないだろう。との思惑から国民に反対を呼び掛けつつ国民投票に委ねたことから、マジメに連日議論してきたユーロ圏諸国の怒りを買ってしまいました。よりによって中国が主導するAIIBが５７か国の参加で署名が行われる記念すべき日にです。参加するEU諸国はギリシャの債務不履行・EU離脱を控え、本音ではAIIBの話をしている場合ではないでしょう。当事国ギリシャは恐慌の始まりで今日から６日間銀行営業の停止・送金などの停止を求める資金移動規制を導入し、アテネ証券取引所も一時休場です。ギリシャ市民にとってはチプラス地獄の始まりです。銀行は営業を再開した時点で取り付け騒ぎが起こるでしょう。場合によってはチプラス政権は責任回避のために国民投票の結果が出るまで市場を再開しないかも知れません。状況が理解されればギリシャ国民は銀行が潰れ自分たちの預金が紙くずになる選択はしないでしょうしチプラス首相は一連の金融を混乱させた責任を負わなければならないでしょう。では日本人投資家はどう立ち回れば良いのか？今日は寄付きから円高と日経平均は５００円を超える下落です。今後は欧州の反応次第ですが、ザックリ以下を自己判断で参考にして下さい。ただ今日も上海株式市場、当局が株価維持のための金融追加緩和をしたにもかかわらず5％近くの急落です。何が起こっているのか少し様子を見るべきでしょう。

 もしギリシャ問題や関連する国の経済混乱で米株安とドル安が同時進行すれば、国内株式市場においては、円高の進行によって、輸出国際優良株が多く含まれる、大型株の不振が見込まれる。米国株価の下落により外国人短期筋が、リスク回避型の投資行動を推し進め、日本株にも売りを出そう。そうした外国人短期筋は、主として大型株を投資対象としているため、この点でも当面は大型株が劣位となりそうだ。
一方、年金など外国人長期筋は、個々の日本企業の収益改善傾向に着目し、個別に利益増を達成しそうな銘柄を丹念に発掘している。そうした利益の変化率が高い企業は中小型株に多く、外国人長期筋の地道な買いが、中小型株の株価を支えそうだ。

『朝まで生テレビ』なんてどうでもいい

最近報道の自由に対しておかしな方向に向かっています。下記のような自民党議員が深夜の民間テレビに出ないことを問題化させる自体偏向です。過去には宮沢元総理を退陣に追い込んだと豪語していた田原総一朗も都合が悪くなるとコマーシャルに移る偏向司会でまともな自民党政治家だけでなく自民党若手まで出演してもらえず、視聴率も下がる一方です。自分でものを決められない国会議員の質が低下していることもありますが、政治家は老若関係なく公人ですから当然発言や行動に責任を持つべきです。新聞・マスコミも権力者ですから同様です。ところが、国会等の公な場所ではない私人の百田尚樹氏が発言したことが問題になり権力側から指弾されればそれこそ言論統制です。自民党からみればそもそも呼ぶべきではなかったということでしょう。このような低レベルの国会議員によって安保法制が審議されているのですから、十分な審議など出来るはずもありません。結果は数で押し切るのみです。アベノミクスも中身は元々間違っていた政策を日銀が異次元の金融緩和というお題目で変更したということでしょう。経済は一度一方向に振れると簡単には後戻りしません。しばらくは景気や株は上向き続けるでしょうが、政治家が日本経済を引っ張り上げることは無さそうです。今週から大荒れになりそうな海外要因アテネや上海株式市場が混乱すればするほどFRBや日銀による金融引き締め開始時期が遅れ世界経済はカネ余りによる流動性が強まるでしょう。

以下コピー　自民党若手議員の勉強会「文化芸術懇話会」で出た報道機関への圧力を求める発言が、波紋を広げ続けている。２７日未明放送のテレビ朝日系「朝まで生テレビ！」に出演予定だった自民党議員が、直前に出演を辞退した。懇談会を巡る問題で批判を浴びることを懸念する党本部の意向もあったとみられる。同党は関係議員の処分を発表するなど火消しを急ぐが、発言封じともとれる姿勢に野党は反発。有権者の不信を招く可能性もある。

筋トレが寝たきり期間を短くする。

時代の先端を突っ走るエリートニューヨーカーは筋トレにご執心のようです。栄養剤を飲むよりも筋肉トレーニングをした方が健康寿命が長いからです。折角の長寿でも寝たきりではしょうがありません。体力の衰えを痛感している筆者もわずかですが腕立て、腹筋を日課にすることを決めました。何か高校時代に戻ったような気分で良いものです。重要なことはまず、6か月続けることだそうです。6か月続けば何十年も続けられると『筋トレをする人が10年後、20年後になっても老けない46の理由』の著者久野譜也筑波大学教授は著書の中で述べています。

以下コピー　30代くらいのうちは〝少し疲れやすくなったかな？　と感じるくらいでたいした 問題はないかもしれません。しかし、40代になると、いっそう疲れが抜けなくな り、肌がたるんできたり、太って体型が崩れてきたりするようになります。50代、 60代ともなれば、体力の衰えを実感するようになり、病気や不調などのトラブル も多くなるでしょう。姿勢も崩れ、肩が落ちてねこ背が進むようになります。さ らに、70代になると、みるみる衰えてちょっとしたことでよろけたり転んだりす るようになり、足腰に不安を覚えるようになってきます。

北朝鮮への制裁強化へ

 安倍首相は拉致問題が一向に進展しないことに堪忍袋の緒が切れたようです。もともと進展もないのに制裁を緩めたことが間違いですが、再度制裁を科す方向のようです。しかし、北朝鮮は現在経済が中国などの支援でそこそこ回っているようで経済が困った時の「拉致問題」となりつつあります。しかし、国連も解決に動か無い中、経済制裁を行うことが現在の日本に出来る唯一の対応で早期に実施すべきです。何も落ち度がなく国内で拉致された日本人を憲法をかざして救出しないでそのままでいいのか？自分の子供が不当に拉致された場合どう対応するのか？という憲法改正を視野に入れる議論は今後国会で必要になってくるでしょう。

　見殺しにするのか同胞を助け出すのか国民は決めなければなりません。

 

以下コピー　自民党拉致問題対策本部（本部長・古屋圭司前拉致問題担当相）は２５日、北朝鮮への制裁強化案をまとめ、安倍晋三首相に提出した。北朝鮮渡航者の再入国禁止の対象拡大や人道目的を除いた送金の全面禁止措置など１３項目を列挙。政府は、拉致被害者らに対する再調査の報告期限とする７月を過ぎても北朝鮮から回答がない場合は同案をもとに今後の対応を協議する。

　政府は、昨年７月４日に北朝鮮が特別調査委員会を立ち上げたことを受け、人的往来の規制や人道目的の北朝鮮船舶の入港禁止などの制裁を解除した。制裁強化案ではこれらの制裁をすべて再び科すと明記した。

　また、北朝鮮渡航者に対する再入国禁止措置では核やミサイルの技術者を対象に加えることを要請。これまで報告義務としていた北朝鮮への送金は人道目的（１０万円以下）を除き、全面的に禁止することなどを柱とした。

　このほか、外交的圧力として在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）への厳格な法執行や、国連安全保障理事会で人権問題を根拠とした制裁決議の採択を目指すことなども盛り込んだ。

　制裁強化案を受け取った首相は、「今回の要請を踏まえ、拉致被害者の全員帰国、救出に向けて努力する」と述べ、北朝鮮が誠実な態度を見せない場合には制裁強化も含めて対応を検討していく考えを示した。

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官も２５日の記者会見で「北朝鮮側から前向きな回答を引き出すため、何が最も適切であるか考えながら対応する」と強調した。

米TPA法案成立へ、来月にもTPP合意か

 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の最終合意に不可欠な大統領の貿易促進権限（ＴＰＡ）法案が、２４日にも米上院で可決され、成立する公算が強まった。交渉の「トゲ」が取り除かれることになり、甘利明ＴＰＰ担当相は２４日、７月中の閣僚会議開催と大筋合意は可能と述べ、妥結の機運が高まった。TPPが成立するとどうなるのでしょうか？筆者などのブログもそうですが、コピペなどに対する著作権が厳しくなるはずです。日本国内あちこちで知的所有権を争う訴訟が頻発するでしょう。日本の優良大企業は資産をたんまり貯め込んでいますし、中国やアジアでの子会社などで連結に算入されていない隠れ優良子会社をたくさん所有しています。今後米国投資家の格好の餌食になります。社内でコピー一枚とるにも気を使い、個人や企業で次々紛争を抱える事態になるでしょう。紛争は金持ちや優良企業にとってリスクで不公平です。貧乏人は失うものが無くたとえ訴訟で負けても支払うものがありません。日本人・日本企業・国に対する米国投資家の訴訟、それを真似た日本人、投資企業の訴訟が頻発するでしょう。リーガルコストを回避すべく法学部の需要が広まることが予想されます。

以下コピー　米国では、弁護士の数が人口比で日本の15倍くらいいます。人口比なら、日本のお医者さんと歯医者さんを合わせたよりも多いんです。駅前に必ずある、くらいの感じですね。日本のように一生で一度も弁護士のお世話にはならない、なんていうのとは全く違う。何か問題だと思えば裁判をやる。また、向こうのクライアントなどともお付き合いしてみて感じるのですが、大事な訴訟ならお金を使うことをあまり躊躇しないですね。リーガルコストが最初から社会的に見込まれている。風土がかなり違うのです

　今後は日本が重視する重要農産品５品目の関税率がどこまで下がるのか、具体的な交渉の結果に注目が集まりそうだ。

米議会上院での打ち切り動議の採決は、賛成６０、反対３７（可決に必要な票数：６０）というぎりぎりの結果だった。ＴＰＡ法案そのものの採決は、それより少ない過半数の賛成で可決されるため、成立する可能性が高い。法案はその後、オバマ大統領の署名手続きを経て、正式に効力を発する。

甘利担当相は２４日、大統領の署名が得られれば、ただちに日米の事務レベル協議を再開し、両国間の残された課題を協議し、首席交渉官会合を経て閣僚会合を開催したい考えを明らかにした。

ＴＰＰ参加１２カ国閣僚会合開催の時期については「日本としては、閣僚会議が８月以降にずれ込むことは想定していない」と述べ、「ＴＰＡ法案が成立すれば、後は大きなハードルはなくなっていくはず。７月中に妥結する決意を、各国が持って取り組むことが必須」だと語り、交渉参加国に早期妥結への取り組みを促した。

＜残された最大の課題は「知的財産権」＞

ＴＰＰ交渉の内容については、ほとんど明らかになっていないが、知的財産権の保護に関する問題で、新薬の特許保護強化を求める米国と、ジェネリック医薬品の早期普及を求める途上国との間で溝が深く、残された最大の課題として、交渉参加国から意識されている。


＜関心集まる関税率の着地点＞
ＴＰＰ交渉に詳しいある農業系団体関係者は、交渉の見通しについて「日米の農産物関税、輸入枠拡大問題では、これまでに、２国間でほぼ決着がついていると思われる。あとは各国が国内で了承を取り付けるだけ」とし、「ＴＰＡ法案が通れば、それ以外のリスクファクターはほとんどないだろう」と指摘する。
このまま、交渉が最終合意へと加速していけば、これまで交渉担当者以外には知らされてこなかった具体的な「着地点」に対する国内での関心が、急速に高まることが予想される。引き下げられた関税率などを前提に、新たなチャンスと捉えた企業や団体によるビジネスモデルの構築が、一気に加速しそうだ。

異常熱波、ラマダン中のパキスタンで死者692人

                                                                                                            熱波に襲われた先月のインド、アスファルトが大変なことに！

地球温暖化の影響でしょうか？アジア各地に異常な熱波が襲っています。最高気温45度ではプールや海などに逃げてもお風呂のようでしょう。インドは豊富な若い労働者による21世紀成長が期待されていましたが、これだけの熱波に外国企業が耐えられるのでしょうか？派遣された駐在員家族が次々に亡くなり早晩撤退する可能性もありえます。最高気温45度などという異常熱波であれば駐在拒否、その後の訴訟が今後激増するでしょう。日本は今後少子化の影響で労働者人口の激変が予想されロボットなど代替えが計画されていますが、インドなどの優秀な企業、技術者の移転・移住などを支援する法整備が必要になるでしょう。日本にとっては労働人口不足を補う政策であり、熱波に襲われているインドでは生存権の保護で一石二鳥です。

以下コピー　【ニューデリー時事】パキスタン政府は２３日、南部を中心にここ３日間続く熱波による死者が６９２人に達したことを明らかにした。
　イスラム教国のパキスタンは断食月の最中で、全人口の９５％を占めるイスラム教徒が日中の水や食べ物の摂取を控えていることが熱中症悪化の一因になったとみられる。最大都市カラチを抱えるシンド州では最高気温約４５度を記録。同市だけで３００人以上が死亡した。
　隣国インドは５月下旬に熱波に襲われ、２０００人以上が死亡。熱中症による死者数としては過去２５年間で最悪を記録した。

世界の株式市場が再び短期活況へ

中国を筆頭とする爆買いインバウンド消費のおかげで消費税引き上げ後の景気低迷を脱しつつある日本経済ですが、株式市場もギリシャ問題が年内は落ち着つくのではないかとの思惑で5月25日につけた年初来高値を更新する勢いです。絶好調だった中国株式市場も先週は波乱でしたが、今後再び波乱が起これば政府の介入が期待され中国で流行しているブラックジョーク的に言えば「朝まで株が下落すればお土産なし」で一旦止まりそうです。最悪のケースは「夕方までなら、パパはなし」ですから暴動レベルで日本にも飛び火します。中国人は安定志向の強い小粒日本人には理解できない一攫千金を狙う賭博好きの国民性です。株価は先行き予想が難しいですが、少なくとも学生はお金の誘惑に負け負債を抱え将来を犠牲にするかもしれない株式取引からは手を引き学業に専心すべきです。バブル崩壊でトラウマになった筆者も一夜で負債を背負う信用取引は一切しません。お金は本業で稼ぐべきで株はあくまで世の中の仕組み、流れを知るツールであり株式投資は自己資金の範囲で行うべきです。追加　日経平均20809.42円△381.23円です。主体は外国人買いでしょうが強い。

以下コピー　
面白いデータがある。中国からの訪日観光客の出身別地域と、株式投資の含み益の比較だ。来日観光客の出身別では、２０１３年７─９月時点で、上海が２５％、北京１６％、広東１１％の順となっている。一方、今年１─４月の株式含み益は上海地区の株式保有者が１５万元でトップ、２番目が北京の８万元（広東は浙江に次いで４番目）と、ともに１位、２位が同じ都市となっている。
入手可能なデータの違いで比較する時点が異なるほか、大都市から多くの観光客が来日するのは当然とも言えるが、このデータに注目するＳＭＢＣ日興証券・金融経済調査部シニアエコノミストの肖敏捷氏は、中国株が急落すれば来日観光客の中心である大都市層の「懐」に、多少なりとも影響が出る可能性があると警戒する。

上海総合指数＜.SSEC＞は前週１９日の市場で６％を超える大幅安となった。６月１２日に付けた７年半ぶりの高値５１７８ポイントからの下落率は１３％となり、本格調整入りのめどといわれる１０％を割り込んできた。年初からみれば、依然として３８％高の水準にあるが、このまま急落が続けば「逆資産効果」への懸念が強まる。

肖氏によると、中国では今こんなブラックジョークが流行っている。「朝まで株が急落するとの下落ならなら、お土産はなし、昼までなら海外旅行はなし、夕方までなら、パパはなし（帰ってこない）」。それだけ中国株の急落が庶民の話題になっているということだろう。

日本のディズニーランドの入場料はいま世界一安い。円安効果のおかげだ。外国人観光客の占める割合はまだわずかだが、価格的な魅力が増しており、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）では外国人客は７─８割増ペースだという。

◇免税店

　訪日外国人旅行者に消費税を免除して土産品を販売できる店舗。店舗ごとに税務署長の許可を得る必要がある。観光地など外国人旅行者の訪問が見込まれる場所に所在し、免税手続きを外国語で説明できる店員がいることなどが要件。免税になるのは同一店舗で１日当たり計１万円を超える「一般物品」（家電製品、洋服、バッグ、宝飾品など）や、計５０００円を超えて５０万円まで「消耗品」（酒、食品、化粧品、医薬品など）を購入した場合。ただし、事業や販売目的で購入する場合などは免税されない。２０１４年１０月から免税対象が一般物品から全品目に広がり、中国人旅行者らが大量購入する「爆買い」が加速した。今年４月現在、全国に約１万８８００店舗ある。

軍需特需に沸くフランス、戦争は誰が得するのか

フランスの戦闘機「ラファール」が戦闘機だけに飛ぶように売れています。フランス軍需産業全体では昨年の2倍以上2兆円越え売れ続けています。これだけ好景気に沸けばフランス軍需産業は本音では「イスラム国」に頑張ってもらいたいところです。米国にしても軍需産業が政治を動かしている部分もあり、現実の物事は日本憲法前文で記載されているように平和を愛する諸国民とはいかないようです。日本の国会では安保法制に関し侃侃諤諤の議論をしていますが、目点を海外に移すと世界中で紛争を引き起こす元となる軍需産業は好景気只中です。日本は先端技術がありながら表だって武器輸出をしていないことを世界に誇るべきです。このような大量虐殺に繋がる軍需産業に歯止めをかけることが出来なければ永遠に国際紛争は無くならないでしょう。

以下コピー　　フランスの軍需産業が業績を伸ばしている。

　今年の武器受注額は１５０億ユーロ（約２兆１０００億円）を超え、昨年のほぼ２倍となる見通しだ。

　中東の情勢緊迫化などに伴う「特需」を追い風に、米国の影響力が低下している地域を狙って軍需品を売り込むオランド政権の戦略が奏功しているようだ。（メリニャック　本間圭一）

　フランス西部メリニャックにある航空大手ダッソー社の工場。６月中旬、１・６ヘクタールの敷地内で、近くエジプトに輸出される戦闘機ラファールの最終組み立てが行われていた。

　「外国に不良品を出せないぞ」。現場責任者が、機体の上で作業する整備士に向かって叫んだ。ラファールが輸出されるのは、対エジプトが初となる。同社のマチュ・デュラン報道担当者は「ラファールは優れた戦闘機だ。他にも数か国と交渉をしている」と語った。

　スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）によると、２０１０～１４年の武器輸出額でフランスは世界第５位。０８年のリーマン・ショックで輸出が鈍っていた時期もあるが、１４年の受注額は１３年比１８％増の８２億ユーロ（約１兆１４８０億円）となった。

　１５年の受注額がさらに伸びるのは、今年２月以降、エジプト、インド、カタールと計８４機のラファールの売却で合意したためだ。さらに、クウェートが仏製の軍事用輸送ヘリ２４機を購入する意向を示すなど戦闘機以外の交渉も順調だ。

　こうした背景には、イスラム過激派組織「イスラム国」の伸長などで緊迫化する中東情勢がある。例えば、サウジアラビアは、フランスから購入したヘリやミサイルなどをレバノンに提供し、「イスラム国」対策に使用させている。

６６年目のリーグの歴史にとって屈辱の大暴落、「セ界恐慌」

セリーグがギリシャを筆頭とする世界経済の大混乱を暗示させる「セ界恐慌」です。今まで名将原監督の選手を鼓舞し好采配で勝利を物にしてきましたが、ここにきてガス欠です。このような状態を抜け出すにはシンプルな采配でしょう。打つべき人が打ち、投手は基本先発完投です。この勝ちバーンを何試合作れるかで優勝が決まる気がします。夏場にかけ暑くなり抑えの連投は難しくなります。そうなると中6日キッチリ休みを取っている先発投手陣の踏ん張りが抑え投手陣を休ます鍵になります。これからは抑え投手陣の采配というより終盤鉄壁の守備固めが出来るかにかかる気がします。ともあれ筆者が春に優勝を予想した最下位を独走している広島が1位、2位の思わぬ低迷により首位と3.5ゲーム差と息を吹き返しました。66年の歴史始まって以来の大混戦。自然界の猛威、帝国主義が台頭し出した世界、その対策の安保法制で拗れている国会、コース改造などによりタイガーウッズが凋落し変動が激しいゴルフ界やプロ野球も今年はそろってカオスの状態です。

以下コピー（セ・リーグ、巨人５－８中日＝延長十回、１０回戦、５勝５敗、１９日、東京ドーム）首位なのに、とうとう貯金１…。プロ野球は１９日、セ、パ両リーグがリーグ内対戦を再開した。巨人は中日１０回戦（東京ドーム）でリリーフ陣が崩壊し、延長十回、５－８で敗れた。セは交流戦でパに大きく負け越し、５球団が借金を抱える中、巨人もついに貯金１。２０日に負ければ、ついに全球団貯金なし。首位・巨人から最下位・広島まで３．５ゲームの間にひしめく大混戦とはいえ、これはもはや「セ界恐慌」だ。

　悪夢の連鎖だ。竜に飲み込まれた。午後１０時１８分。５－５の延長十回、平田の打球が右翼ポール際に飛び込むと、万事休す。「何が狂わせたのか？」。今季チーム最長、４時間３５分での敗戦後。こう問われた原監督は静かに振り返った。

　「八回、九回と、役割を持った人たちをマウンドに上げることができた。しかしこの２イニングで出した（４個の）フォアボール。これが全てではないでしょうかね」

　天国から地獄だった。交流戦を７勝１１敗と負け越し、貯金２で再開となったリーグ戦。指揮官が「リスタート打線」と命名した打線は七回に３点を勝ち越すなど１２安打５得点。だが今度はマシソン－山口－沢村の「勝利の方程式」が崩れた。

ギリシャは本当にデフォルトするのか

ギリシャはEUが要求している緊縮財政を拒否してデフォルトする可能性が現実味を帯びて来ました。与党の極左グループが自国通貨ドラクマを復活させ、ドラクマ通貨を暴落させアイルランド型デフォルトを密かに計画しているのです。ギリシャは公務員がやたらに多くEUが支援の条件に挙げている緊縮・年金カットには理論的には理解を示せても政治的に耐えられないのでしょう。しかしながら負債を肩代わりさせられている銀行やギリシャ国債を大量に取得しているEUや欧州の国々はたまったものではありません。ユーロも値下がりし、煽りでドル、円が今後短期で上昇するかもしれません。 国のデフォルトは国内の混乱にも繋がります。しかしねギリシャは世界遺産など歴史的建造物を数多く有し外国からの観光客は爆発的に増加するでしょう。規模が小さいと世界経済に与える影響は限定的です。そもそもEU加盟が間違っていたと言ってしまえば元も子もありませんが・・そしてギリシャ国民は緊縮財政はダメだと主張し、EU離脱も反対していますではどうしたいのでしょうか？結論は貧しい生活に戻りたくないと言うことでしょう。

追加　ブルームバーグ社の調べによると、１９日の上海総合指数は前日終値比で３０６．９９６ポイント安の４４７８．３６となり、６．４％の大幅下落となった。前日も３．７％安と大きく値下がりしたが、１９日これを大きく上回った。今週は１７日以外の４日は軟調で、前週末終値の５１６６．３５と比べると、１３．３％もの暴落となった。デフォルト危機のギリシャ以外でも上海株式市場が不安定です。1週間で13.3%下落は尋常ではありません。来週初めに素人の信用取引に絡む追証が大量に発生するでしょう。

以下コピー【ルクセンブルク時事】国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事は18日、今月30日が返済期限となっている15億ユーロ（約2100億円）のギリシャへの融資について、「（返済がなければ）7月1日でデフォルト（債務不履行）になる」と明言した。ルクセンブルクで開かれるユーロ圏財務相会合を前に、記者団に語った。
　猶予を認めない強硬な姿勢を示すことで、ギリシャに対し、欧州連合（EU）やIMFなどの債権団が要求する財政改革案の受け入れを迫った形だ。　

ギリシャの与党・急進左派連合（SYRIZA）内の極左グループが、デフォルト（債務不履行）と国内銀行の国有化を画策し始めた。極左「左翼プラットフォーム」のメンバーが、数日内に「アイスランド型デフォルト」を提案するという極秘プランを、英紙デイリー・テレグラフが報じた。同案は、SYRIZAの総議席数の5分の1にあたる30人超の議員の支持を得ているという。　アイスランドでは2008年、国内銀行がGDP（国内総生産）の10倍にも膨らんだ対外債務の返済に窮し、国家破綻に陥った。しかし、そこからアイスランド経済は急回復し、2011年以降は毎年プラス成長を遂げている。今年の経済成長率も3％に達する見込み。ギリシャもこれを真似よう、というわけだ。

組織的なサイバーテロ攻撃でたまたま日本年金機構が引っかかった。

年金情報漏えい事件は振込目当ての年金詐欺ではなく組織的なグループによる犯行の可能性が出てきました。まず送られているWord文書は実際に内部で使われていた本物のコピーで既にその担当者のメールには入り込んでいたようです。今回の発覚はいろいろな企業・政府機関に一斉に仕掛けていた組織によるウイルスで日本国内の情報収集を目当てにしたものだったのかも知れません。その場合には今回漏れた情報自体は国家の機密ではなく年金受給者の名前・住所・年金番号位で大したものではありません。さらにおとりファイルに使われていた「健康保険組合運営事務局」の組と営の文字は中国語の簡体字であり、犯行時間が就業時間と重なる点は不可解です。日本の情報は既にタダ漏れしていると考えた方が良さそうです。個人でも重要なやり取りはメールで簡単に済ませようとはせず対面で行った方が良いかもしれません。日本を狙い撃ちにする特定犯罪組織があるとすれば安倍首相が強引に推し進める安保関連法案も成立しやすくなるのかもしれません。

以下抜粋コピー　●業務でやり取りするような内容の添付ファイルを用いている

　おとりファイルを詳しく見てみよう。医療費通知を装ったWordの文書で、Emdiviでよく使われているものだ（日本年金機構へのメールでも医療費通知を装ったものがあった）。特徴的なのは、フォントが日本語のものではないこと。政本氏は「某国で使われるフォント」と述べたが、中国語の簡体字フォントだとみられる。

　たとえば、1行目の「健康保険組合運営事務局です。」を拡大すると、「組」や「営」の文字が日本語では使われないフォントになっているのが分かる。

　また、このおとりファイルでは、文章の末尾が「明らかにして、」で終わっている。明らかに不自然な日本語であり、犯人が日本語をコピペして作った時にミスしたものと思われる。攻撃者自身が作ったファイルと考えていいだろう。

　それに対して、こちらは「講演会開催のご案内」と題したPDFファイルが入っている。これは、インターネット上に実際に存在するファイルをPDF化して、おとりファイルとして利用したものだと確認できたという。これであれば日本語は自然であり、よりだまされやすいといえるだろう。

　これ以外にも、おとりファイルはいくつもある。「収支計算書」「社員向けの保険金配当の案内」「セミナーへの参加申込書」「GW休日と緊急連絡先の一覧表」など、企業活動に関係する内容となっている。これでは、開いてしまう人が出てもおかしくない。

　このように、Emdiviの標的型攻撃メールはとても巧妙だ。受信した企業や官公庁の職員に関連する内容で、思わず開いてしまう心理的な攻撃となっている。メールアドレスやフォント、文章の一部が不自然ではあるものの、いずれも見逃しやすい要素だ。もし犯人がミスに気づけば、今後は自然なものに直されるだろう。

●Emdiviは組織によって作られ、日本企業のサーバーを乗っ取って指令を出す

　マクニカネットワークスではEmdiviの検体を65個捕獲することに成功し、そこからさまざまなことが分かったという。マクニカの政本氏によるまとめを続けて紹介しよう。

　Emdiviの作成時刻をまとめたのが下のグラフだ。下の時刻は、おとりファイルにあったフォントが使われている国のゾーン時刻を参考として入れている（筆者注：中国語の簡体字フォントだったので、この場合は中国での時刻となる）。

　すると驚くべきことに、一般的な社会人の労働時間にピッタリ当てはまった。9時から12時までの午前中に多くウイルスが作成されており、13時の昼どき（昼休みか？）はいくぶん少なく見える。曜日で見ると、土曜日はゼロ、日曜日は2つだけと、土日はとても少なかった。ほとんどのウイルスが月曜日から金曜日の間に作られていたのである。

　この点から推測できることは、Emdiviは個人で作られたものではなく、明確な目的にしたがって組織によって作られたものであるということだ。

2016年米大統領選に向けて共和党12人名乗りで大混戦

米大統領選が大本命民主党ヒラリー・クリントンに対抗する共和党本命候補を含む12人が出そろったことにより本格化しました。今のところ知名度・資金力で群を抜くジェフ・ブッシュ元フロリダ知事が本命ですが、同じフロリダコンビ、メキシコ系移民の流れを汲むルビオ上院議員が追い上げているようです。米大統領選はヒスパニック系、アフリカ系の大量票が民主党・共和党問わず左右されます。かりにブッシュ氏が指名を勝ち取れば民主党クリントン・リベラル対共和党ブッシュ保守の分かりやすい対決です。ブッシュ氏は兄でありブッシュ元大統領のイラク戦争について追及され続けるでしょうが、オバマ大統領の失政を批判し続け4％成長と1900万人雇用創出を掲げており来年、経済・紛争拡大など世界情勢混乱しオバマ支持率がさらに下がれば浮上するかもしれません。筆者が期待していたHP元CEOカーリー・フィオリーナ氏は知名度インパクト不足で末端候補になってしまいました。

以下コピー　マイアミ（米フロリダ州）＝青木伸行】米共和党のジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事（６２）は１５日、マイアミで開かれた集会で、２０１６年大統領選挙への出馬を表明した。１６日には、不動産王のドナルド・トランプ氏も出馬を表明し、共和党の指名争いに名乗りを上げたのは１２人となった。８年ぶりのホワイトハウス奪還を目指す同党の選挙戦は一気に本格化した。

　演説でブッシュ氏は「米国は非常に悪い針路上にある。問題は、われわれが国のために何をするのかだ。そして私は決断した。この国の未来の指揮を執る」と宣言し、共和党の政権奪還に強い意欲を表明した。

　政策面では、２期にわたる州知事としての実績を誇示しつつ、４％台の経済成長と１９００万人の雇用創出を公約に掲げた。

　候補者が乱立する中で本命視されてきたブッシュ氏の出馬宣言により、民主党最有力候補のクリントン氏（６７）との攻防も激化する。

　ブッシュ氏はブッシュ元大統領（第４１代）の次男で、兄はブッシュ前大統領（４３代）。１９９９～２００７年、フロリダ州知事を務めた。

　□ＶＳルビオ氏　共和党レース激戦

　米大統領選へ向けた共和党の候補者選びは、ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事と、同州選出のマルコ・ルビオ上院議員（４４）の「フロリダコンビ」が「先頭集団」を走っている。来年２月に始まる予備選・党員集会では、７月の党大会に送り込む代議員（計２４７０人）の獲得数が争われ、過半数の１２３６人を得た者が本選へ進む。同州はカリフォルニア（１７２人）、テキサス（１５５人）に次ぐ９９人の大票田。しかも勝者総取りで、選択が注目される。（マイアミ　青木伸行）

合憲主張は独裁の始まり

 政府は9月まで国会を延長し安保関連法案成立を目指していますが、肝心の法案そのものが違憲の可能性が高いと憲法学者から指摘されいろいろな動きが起こり始まりました。そもそも憲法で軍隊と認められていない自衛隊が紛争地帯で軍隊規律を守れるのでしようか？他国の軍隊であれば敵前逃亡は軍法会議にかけられ死罪など重罪にされるでしょうが、日本ではせいぜい公務員の職務命令違反でしょう。同盟国の部隊が不意に攻撃を受け本来ならば援護しなければならない自衛隊が十分な装備がなく自己を守るために敵前逃亡すれば後世まで語り継がれる国恥です。やはり議論が深まれば深まるほど国際紛争を積極的に平和解決する為に憲法を改正し自衛隊を軍隊として十分な武器・規律を持ち正々堂々後方支援するのが筋でしょう。改正が出来なければ現行法で国防のみに専心しどうやって国防するのか議論すべきです。政治家は自己保身に走らず国家存亡の危機と捉えて議論すべきです。

以下コピー〔長谷部恭男早大教授〕集団的自衛権行使を容認した昨年７月の閣議決定は、合憲性の論理が破綻している。日本の安全保障に貢献するか否かも極めて疑わしい。いかにも限定的に見える法案の文言と、地球の裏側まで自衛隊を派遣して、武力行使をさせる政府の意図との間には、常人の理解を超えた異様な乖離（かいり）がある。（自衛隊活動の）歯止めは存在しない。
　（安全保障関連法案を「合憲」とした政府見解は）何ら批判への応答になっていない。反論できないことを、むしろ如実に示したものだ。今の与党の政治家の方々は、参考人が自分にとって都合の良いことを言ったときには「専門家」で、都合の悪いことを言ったときには「素人」と侮蔑の言葉を投げ付ける。数多くの重大な欠陥を含む安保法案は直ちに撤回されるべきだ。
　〔小林節慶大名誉教授〕安倍内閣は憲法を無視した政治を行おうとする以上、独裁の始まりだ。（安保法案は）法的、政治的、経済的にも愚策だ。憲法９条に違反する海外派兵法で、法的にはアウトだ。全勢力で専守防衛に徹すれば、日本は侵されない。政治が劣化した。安倍晋三首相は丁寧に説明すると言っているが、国民の一員として、丁寧に説明された実感はない。
　砂川判決の引用は珍妙だ。（裁判で）日本の集団的自衛権はどこにも問われていない。高村正彦自民党副総裁が言い始めて、びっくりした。ああいう解釈は初めて知った。（2015/06/15-19:44）

暴力国会、民主党が渡辺委員長への暴力を正当化

労働者派遣法改正案は数では与党案を止めることが出来ないので、採決を先送りするためには「体を張ってがんばろー」と渡辺博通委員長に全治2週間の負傷を負わせ国会議員にあるまじき「ヤクザと変わらない」暴力行為です。岡田克也代表を始め暴力行為を容認する発言・作戦司令メモには違和感を感じますし政治家自身の自己否定に繋がります。安保法制審議もそうですが、野党には当事者国に利する廃案ではなく対案を示してほしいものです。現状で毎日のように尖閣諸島周辺に中国公船が来ている現実や世界の激動にどう対応するかです。与党も野党も数を頼みに十分な国会論戦をしないのであれば国会議員は半数で十分です。90年以降小沢一郎議員や自民党左翼議員、マスゴミによりかき回され続け低迷した日本の政治を正しい方向に動かしてもらいたいとは考えますが、政治家は与党になると誤った方向に進むようです。しかし、何もしないのが正解との平和幻想はもう過ぎました。政治が何もしなければ世界から取り残されてしまうのです。国会は正面から問題を徹底的に議論する場です。

以下コピー　民主党の長妻昭代表代行は１４日のフジテレビ番組「新報道２００１」で、同党議員が１２日に衆院厚生労働委員会の渡辺博道委員長（自民）の入室を実力行使で阻止し、議事を妨害したことに関し、「数の力でほとんど議論なしに採決するときに野党がお行儀よく座り、『不十分だが、いいか』と見過ごし、法律をドンドン通すことが国益にかなうのか」と述べ、暴力による妨害を正当化した。

　同じ番組に出演した自民党の萩生田光一総裁特別補佐は「委員会に出ておおいに議論すべきだ。物理的に（審議を）止めなければならないことが野党の責任だというのは、国民は理解しない」と批判した。

　同番組では、１２日の厚労委の前に民主党が作成した「作戦司令書」のメモを紹介。メモには「委員長に飛びかかるのは厚労委メンバーのみ」との記載があり、暴力による妨害を指示していた。

　作戦は実行され、民主党議員が委員室前に３０人以上陣取り、労働者派遣法改正案の審議をやめさせるため渡辺氏の入室を阻止しようとした。渡辺氏は激しくもみ合った際に首などを負傷し、全治２週間の診断を受けた。

　民主党議員は審議が始まった後も委員室内で着席せずにやじを飛ばし、同党の質問時間になっても質問を拒否した。渡辺氏が派遣法改正案の審議の終了を宣言すると、委員長席付近で議事進行を妨害し、自民党は民主党の山井和則、中島克仁、阿部知子の３議員に対する懲罰動議を衆院に提出した。