柔道小川直也『暴力指導？』

 熱血指導なのか暴力なのか詳しく分からず区別は難しいのですが、指導する立場に立てば素質があると考え子供に厳しい指導を行う。その内オリンピックで活躍する選手が出れば指導者としてこれに勝る喜びはない。とふつう考えられます。今回のケースは親御さんが指導料も支払わず、不払いで訴えを起こされたことに対する未払いを正当化する逆切れ陳述です。これは現代の社会の問題点に警笛を鳴らす大切な問題です。今の子供達やそのモンスター達は概して権利のみ主張し、指導者や大人をなめ世の中をなめています。今回のケースでいえば最低の義務規定の指導料をきちんと納める。おもちゃのバットで叩かれ子供に告げ口をされて鵜呑みにするのではなく親が小川直也本人に真相を聞き話し合うことが必要になりその後どうしても話し合いで解決できず必要であれば訴訟に移行する。さらに言えば入塾する前に小川直也の指導に対する考え方など納得した上で入塾させる必要があります。善意の指導が悪意に捉えられ子供をきちんと指導する人がどんどん減っていけばゆくゆく日本人全体がバランス感覚を失い『教養』に欠け、犯罪やトラブルが増えることになります。今の教育の問題点はサックリ教えを受ける側の権利が強すぎることです。

以下コピー　柔道五輪銀メダリストの小川直也氏（４６）が道場長を務める神奈川県茅ケ崎市の小川道場で、小川氏が継続的に暴力をふるっていたとする陳述書が、指導料の支払いを巡る訴訟の中で被告側の元道場生の親から出されていることがわかった。小川氏は朝日新聞の取材に、詳しい日時など「具体的な内容がなくて答えようがない」と話している。

　陳述書は、指導料など約１００万円が未払いだとして、小川氏が昨年６月に藤沢簡裁に起こした訴訟で出された。被告は道場をやめた同県大磯町の男子小学生の両親で、中学３年まで続けた場合に限って指導料を免除するという契約を交わしたとする小川氏に対し、「指導料免除を使って長期にわたって人を拘束する契約は無効」と支払いを拒否。陳述書は、２００８年から１２年にかけて道場に通っていた別の小中学生の親２人が昨秋に提出した。

　子ども２人が道場に通った茅ケ崎市の母親の陳述書によると、小川氏はプラスチック製のバットで２人の尻をたたいたほか、中学生に絞め技をかけ気絶させるなどの行為をしていた。次男が通った同市の父親の陳述書によると、小川氏が道場生を殴って口から出血させたり、長時間の練習中に居眠りする子どもの目を覚ますために口に氷を詰めたりする行為を見た次男が恐怖を感じ、退会したという。

安倍総理『米高校教科書、旧日本軍慰安婦２０万人連行トンデモ記述訂正要求』

韓国のプロパガンダ活動により韓国の都合の良いように記載されいてるものでしょうが、歴史的史実もなく歴史を捻じ曲げることは許されません。このまま無理に日本が敗戦後二度と立ち上がれないことを意図し、ねつ造記載を続けるのであれば慰安婦問題は一般市民などによりパロディ化されてしまうかもしれません。茶化されるのは本来の歴史の正しい姿ではありません。日本はムキにならず２０万人なんてありえるんですか？と兵隊の給料の何倍も支給する募集広告を掲示し官民挙げてプロパガンダを続けていくしかないでしょう。日本人は『嘘は最後にばれる』とか『真実はひとつ』とかいって、大きくかまえていましたが、その間韓国・中国に何回もウソを積み重ねられ、日本軍が２０万人もの女性を連行した(朝日新聞が女子挺身隊を慰安婦と誤報したことに始まる。)というねつ造が“事実として教科書掲載”になってしまいその通りに答えないとその教科書で学んだ米国の高校生は試験で不合格になったしまう重い事実に気づかなければいけません。

以下コピー　ニューヨーク・タイムズは29日、安倍首相が米国の高校で使用されている教科書で、第二次世界大戦中の日本軍と慰安婦に関して誤った記述がされているとして批判したと報じた。安倍首相が29日の衆院予算員会で発言したもので、米出版社マグロウヒルが出版している教科書の慰安婦に関する記述を目にしてがくぜんとしたと述べ、「訂正すべきことは訂正すべきだと発言してこなかった結果、米国でこのような教科書が使われている」と語ったと報じている。安倍首相は、第二次世界大戦における日本に関して誤って捉えられている点を積極的に正していく姿勢を示したと伝えている。

問題となっている教科書の中では、第二次世界大戦中に、日本軍が約20万人の14～20歳の女性を連行し、慰安婦として徴用したといった記述がされており、日本の外務省が今月、マグロウヒルに訂正を要請したが、マグロウヒルは「歴史的事実に基づいた記述である」として、訂正を拒否したことも伝えている。（翻訳・編集/蘆田）

マグロウヒルの教科書については、旧日本軍が慰安婦を強制連行したとする不適切な記述があるとして、外務省が訂正を要請したことが分かった、と昨年11月に共同通信が報じている。　同教科書は、カリフォルニア州の公立高校で使用されているうえ、テネシー、ジョージア、ノースカロライナ、フロリダの計４州で、採択候補リストに入っている。

追加　朝日新聞による慰安婦誤報問題とは」 「朝日新聞社」は、およそ２０万人いた女子挺身隊 （工場労働者）のことを、「戦地に狩りだされた慰安婦のことである」といった”誤った報道” を長い間行ってきました。

ミニスカCA『スカイマーク民事再生法』

ミニスカCAで浮かれている場合か？と当時批判が飛び交っていましたがやはり倒産です。前日には株価３１７円を付けていましたから限りなく紙くずに近づく今日以降、株主は大変です。筆者も昨日PM１１時のNHKニューステロップで表示されたときには『捕虜のパイロットが釈放されたのか？と緊張が走りました』がパイロット違いスカイマークのパイロットでした。では２０１２年３月期最高益７７億円を上げているにも関わらずどこで間違えたのか？直接の原因はエアバスの2階建て超大型旅客機の購入。スカイマークは１９００億円で6機購入する契約をエアバスと結び、2014年10月から2019年12月まで順次納入される予定だった。これで国際線への進出を果たし、まずは成田─ニューヨーク線を就航する計画を進めていた。ところがスカイマークは、業績急悪化で2014年3月期は5年ぶりの赤字に転落し、代金支払いが困難になり今回の事態に直面してしまいました。体力以上で早すぎる旅行ブームを読んだ先行投資でつまづいた典型です。今年に入って感じるのは外国人旅行客で浮かれている業界以外の不況です。大手商社や石油元売り各社も想定外の原油下落で在庫に損失が発生し軒並み減益に転じているようです。このような市況で４月からの賃上げがスムーズに行くか？物価2％上昇達成が黒田日銀総裁の思惑１６年以降から更に先延ばされ達成困難になるのか？アベノミクスは失速の危機です。

 

スカイマーク（整理）が２８日夜、東京地方裁判所に民事再生法の申請を行い受理されたと発表した。
負債総額は約７１０億８８００万円で、航空機の運航は維持される見込み。今後は、投資ファンドのインテグラル（東京都千代田区）から資金支援、収支改善支援および運営支援などを受ける方針。　東京証券取引所は同日付で、同社株を整理銘柄に指定。２月２８日まで整理銘柄として売買され、３月１日付で上場廃止となる見込み。
　２８日終値は２円高の３１７円。

後藤健二氏朗読「ISIL最後のメッセージ」＆米特殊部隊投入か？

日本政府が憲法上の制約で傍観しか出来ない中、昨日後藤健二氏が私には24時間しかないと「最後のメッセージ」です。ISILを世界のマスコミ動向とは真逆な報道ステーションの極左キャスターのように国家とみなし一定の理解を示しテロリストと交渉してしまうのか？釈放したテロリストが新たな犠牲者を生む自爆テロを各地で成功させた場合には誰が責任を取るのか？空気に流されてしまうだけでは済まない現実があります。そうした中アフリカ・リビアの首都トリポリではISILに忠誠を誓うテロリストが新たにホテルを襲撃し８人死傷です。苦しい立場の日本政府は国家としてパスポートに記載されいる『日本国民である本旅券の所持人を通路故障なく旅行させ、かつ、同人に必要な保護扶助を与えられるよう、関係の諸管に要請する。』を守らなければなりません。最後の最後までテロリストの死刑囚交換要求とは関係なく釈放に向けたあらゆる努力をするべきです。安倍首相も記者団に「厳しい状況の中で、後藤さんの早期解放に向けて政府一丸となって取り組むよう改めて指示した」と語っています。追加　２６日シリア北部のコバニを米国主導の３４回に渡る空爆とクルド地上部隊により奪還した。更に米軍はオサマ・ビン・ラディンを殺害した特殊部隊通称「チーム6」投入を検討しており、投入を恐れたテロリスト側が期限を切り上げたのが真相のようだ。

以下コピー　　新たな画像に先立ち２７日付の汎アラブ紙アルハヤートは、ヨルダン指導部に対し、他の受刑者釈放を含む「包括的な取引」を求める意見が政界で強まっていると伝えていた。英字紙ヨルダン・タイムズも２６日、イスラム国がカサスベ中尉の解放と引き換えに、やはりヨルダンで収監中のジャド・カルブリ死刑囚の釈放を要求するとの見方を紹介していた。

妻と日本国民、日本政府にあてた「最後のメッセージ」だとしている。男性は「私の解放を妨げているのはヨルダン政府が（死刑囚の）サジダの引き渡しを遅らせていることだけだ」と語り、ヨルダン政府の対応を批判した。そのうえで、「これは私と彼女の交換だ。なぜ理解できないのか。彼女と私の一対一の交換だ」と述べ、後藤さんとリシャウィ死刑囚の交換を要求。「私が生きるために残された時間は２４時間しかない。パイロットに残された時間はもっと少ない」と訴えた。

NYで非常事態宣言「デブラシオ市長過去最悪の大雪警戒」＆ロシア国債不適格

 北米で「冬の嵐」襲来です。市内でも積雪量が70㌢を超えるようです。ニューヨーカーで２００６年時のようにスキーで通勤する人が現れるかもしれません。５０００便以上が欠航や運航取りやめを決めており交通は完全にマヒです。外出が出来ず、市民生活は大混乱になるでしょう。さらに明日にかけて積雪はヤマ場が来そうです。この後、周回遅れで東京にも寒波が来るでしょう。「寒さで人はバカになる」そうですから注意が必要です。世界経済でもギリシャ混乱に続き、ロシア国債がS＆Pから破綻の恐れありとみなされ「投資不適格」です。S＆Pの格付けは恣意的で政治的な利用の感は否めませんが、結果ロシアが国際市場で資金調達が難しくなり「ロシア経済の冬の嵐」です。

 

以下コピー　アメリカの東海岸は２６日の夜から２７日にかけて記録的な大雪になる見通しで、ニューヨーク州など５つの州では非常事態宣言を出して、市民に対し十分、警戒するよう呼びかけています。

アメリカの東海岸では低気圧の接近に伴ってペンシルバニア州やウェストバージニア州などで２５日の夜から雪が降り始め、現在は広い範囲で雪が降っています。
この雪でニューヨークやフィラデルフィアの空港を中心に空の便にも乱れが出ており、成田空港とニューヨークを結ぶ便を含む少なくとも２５００便が欠航したり、欠航が決まっています。
この雪は２６日夜から２７日にかけてさらに強まって記録的な大雪になる見通しで、ニューヨーク市では降り始めからの雪の量は最大で７０センチメートルに達すると予想されています

『イスラム国は湯川さん殺害』＆『池内沙織トンデモ議員はゴンゴドウダンと安倍首相批判』ツイッター

 イスラム国は『日本人人質殺害』で相手にどうすればもっとも効果を上げることが出来るか？日本側の出方を探っている最中「飛んで火にいる冬の虫池内沙織衆議院議員」は誤ったメッセージをツイッター発信、国民の総スカンで炎上です。イスラム国が安倍首相の黙ったり、怯える姿を期待している中、イスラム国の意に反し毅然とした態度を取り続ける最中、テロに屈しろとでもいわんばかりの売国ツィッターです。安倍首相批判のみで衆議院議員に成れたので何でも反対したかったのでしょうか？　追加　志位委員長に叱られたのか　池内議員は1月25日中にツイートを削除したようだが、26日午前になってツイッター上で「今の時期に昨日のようなツイートは不適切だと考え削除しました。 お詫びいたします」と謝罪した。ガキの使いですね。

選挙が終了したばかりのギリシャでもEU主導の緊縮策に反対する急進左翼進歩連合が市場の予想通りに単独過半数をうかがう動きです。

「イスラム国」が運営するラジオは２５日のニュース番組で、「イスラム国」が警告通りに日本人の人質１人を殺害したと伝えた。ニュースは「イスラム国」が２４日に音声付き画像を公開したとし、画像に写った日本人人質の発言を引用して「湯川（遥菜）さんは殺害された」と説明した。
このニュース番組は２５日にインターネット上に投稿された。男性アナウンサーが、「『イスラム国』が土曜日（２４日）に公表した画像に『湯川さんは殺害された』と語る日本人人質が写っている」とトップ項目で伝えた。
アナウンサーは「『イスラム国』は、日本に与えた猶予期間の終了とともに日本人人質の１人を殺害した」と述べた。後藤健二さんの名前には言及せず、「２人目の人質は、自分の解放と引き換えに、ヨルダンの刑務所にいるサジダ・リシャウィ（死刑囚）を釈放するよう日本政府に圧力をかけてほしいと家族に求めている」と続けた。

②共産党の池内沙織衆議員は「テロ行為は言語道断であり、許し難い暴挙だ」と安倍首相が述べたことを念頭に「『ゴンゴドウダン』などと、壊れたテープレコーダーの様に繰り返し、国の内外で命を軽んじ続ける安倍政権」と書き込んだ。　そのうえで「安倍政権の存続こそ、言語道断。本当に悲しく、やりきれない夜。眠れない」と続けた。イスラム国への批判はなかった。
その後、投稿は池内氏のアカウント上では閲覧できなくなった。池内氏が削除したとみられるが、ツイッター上では削除理由を明らかにしていない。

「野蛮なイスラム国」が「文明国日本」の人質を殺害する『言語道断』暴挙！

昨日午後11時過ぎから日本中に激震が走りました。筆者は未確認ですがネット上に日本人人質湯川遥菜さんの殺害画像です。犯人はもう一人の人質、後藤さん釈放の条件としてヨルダンで大量の死者を出した自爆テロに加担したイラク女性死刑囚サダジ・アル・リジャウイの釈放を要求です。当然政府はこのような極悪テロリストを野に放つ野蛮な要求に応えるわけにはいかず、危機的状況はヨルダンも巻き込み続くことになります。初めて投稿される前から湯川さんが空爆を含め何らかの理由で死亡していた可能性もありますから、犯人側の送り付けた映像を丸呑みにする行為はNGです。場合によっては後藤健二さんを釈放すれば身代金と金額的に同程度のものを送る。と揺さぶり解放させる。その後、極秘裏に2億ドルを米国に支払い代わりにトマホークをイスラム国軍事拠点に打ち込んでもらい、イスラム国には人質ビジネスをやめれば国連を通じて同額の人道支援する。というメッセージを送る。しかし、イスラム国の生命線である人質ビジネスを止めないので実際は支払わない。結果的にイスラム国をだます行為ですが戦闘行為が出来ない日本にはいいかもしれません。釈放要求と同時に恨みを買わずに大義のない日本人人質を取る行為は文明国家に対する挑戦とイスラム国側に思わせ自粛させることが今後このまま放置すればエスカレートするであろうテロ対策には必要です。又もし、今回のケースと異なり国の命令で危険地帯に派遣された大使館員や援助活動をしに行く自衛隊員が誘拐された場合にはどう対処するのか？議論・早急に法整備する必要もあります。

以下コピー　　イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に拘束された後藤健二さん（４７）とみられる男性が、湯川遥菜（はるな）さん（４２）は既に殺害されたとの声明を読み上げる画像がインターネット上に掲載された。安倍晋三首相は２５日未明、関係閣僚会議の冒頭で「このようなテロ行為は言語道断の許し難い暴挙で、強い憤りを覚える。断固非難する」と述べた。これに先立ち、菅義偉（すが・よしひで）官房長官は官邸で緊急の記者会見を行い、配信を確認するとともに「残る後藤氏に危害を加えないよう、直ちに解放するよう強く要求する」と強調した。

　画像は日本時間の２４日午後１１時すぎに投稿。後藤さんとみられる男性は、首を切断されたように見える別の男性の写真を掲げ、英語で「仲間のハルナ・ユカワがイスラム国の土地で殺された写真」と説明。

　声明で犯人グループは、後藤さんを解放する条件として従来の身代金要求を取り下げ、代わりに自爆テロの共謀罪で、ヨルダンで死刑判決を受け収監中のイラク人、サジダ・アルリシャウィ死刑囚をヨルダン政府に釈放させるよう要求した。

米国のオバマ大統領はホワイトハウスから「米国は同盟国と連携して殺人犯に裁きを下す」との声明を発表。ＩＳＩＳの打倒に向け、「引き続き断固とした行動をとる」と強調した。大量破壊兵器トマホークがいよいよ現実味を帯びてきました。

マーリンズへ移籍するイチロー＆広島、黒田博樹投手レジェンドたちは活躍できるか？

今年の日米野球の注目は日本人選手を代表する元名門ヤンキース出身の両 レジェンドの活躍です。イチロー選手がマイアミを本拠地とするマーリンズと1年200万ドルで契約するというニュースが流れました。今年はマーリンズに移籍するイチローが大リーグ史上最高の3億2500万プレーヤーと外野を守りピート・ローズの4256安打を超えることが出来るのか？広島カープを優勝させるために大リーグから移籍する黒田博樹投手は若い広島を引っ張り上げ優勝に導くことが出来るのか？共に注目です。原監督の言葉を借りれば「日本の武士道精神を持った2邦人が期待に応えて活躍できるか」ですね。今年1年世界のファンを魅了する記録、勝利に対する両レジェンドの執念を見せてもらいたい。それに比べてアジア杯サッカーはPK負けで情けなかった。岡崎慎司選手の言葉に全てが凝縮されています。八百長疑惑のアギーレ監督含めて代表選手・組織ガラガラポンですね。早期敗退に「Ｗ杯でも突き落とされ、アジア杯でも突き落とされた。アジアでも勝てないのかという気持ち。底辺からやっていかないといけないのかな、と思います」　

以下コピー　　マーリンズの外野陣では、ゴールデングラブ賞2回23歳クリスチャン・イエリッチ、24歳マルセル・オズーナ、13年3億2500万ドルの25歳ジャンカルロ・スタントンの3人の先発メンバーがおり、イチローは控えに回る見込み。　41歳のレジェンド・イチローは昨季、143試合の出場で打率.284、102安打、1本塁打、22打点、15盗塁の成績。日米プロ通算で4122安打（日本1278安打、メジャー2844安打）のイチローは、ピート・ローズのメジャー歴代1位となる4256安打まであと134本、メジャー通算3000本安打まではあと156本に迫っている。

もう一人のレジェンドが所属する広島は本拠地・マツダスタジアムで行う今季主催試合の年間指定席が２１日までに完売した。売り上げが６３００席止まりだった昨季から急増し、球団が上限に設定した８３００席すべてが売り切れた。 　松田元（はじめ）オーナーは「年間指定席の完売は永遠の目標数値だった。（入社以来）３０年やっているが、こんなのは初めてだ」と目を丸くした。
「黒田を見たい、黒田が復帰し、優勝が近くなったと感じるファンの期待の表れだと思う。クライマックスシリーズや日本シリーズまで進めば、チケットが入手しやすくなるメリットもある」

巨人の原監督も「日本の武士道がしっかり根付いた黒田という選手が帰ってきた。カープ全体でモチベーション、平熱はかなり上がってくる。カープは要注意」と発言。

『生活の党と山本太郎と犯しななかまたち』と振り回される2邦人

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1000万ドルの懸賞金男アブバグル・バグダーディ容疑者

 小沢一郎率いる生活の党と野合した『生活の党と山本太郎となかまたち』の山本太郎議員がイスラム国メンバーとの交渉をするようにとツイートです。日本の国会議員がテロの要求に添って国策を変更しテロ仲間になれというのでしょうか？尊い日本人2人救出には2億ドル支払うけれども空爆や虐殺から逃れようとする中東難民は見殺しにしろとの日本の国会議員の酷過ぎる発言です。空爆を２０００回以上も繰り返し、７００平方㌔以上東京２３区に近い面積を「イスラム国」から奪い返し、指導者を半減させ打撃を与えているとケリー長官は述べています。日米同盟を基軸にしている安倍政権としては空爆に参加出来ない以上は資金援助しかありません。湾岸戦争時には同盟国米国のためと援助資金１兆円を出させた日米同盟最優先の「小沢一郎」はどこに行ってしまったのでしょうか？筆者が支払った湾岸戦争分担金１０万円も消えてなくなりました。追加　期限を過ぎた時間になっても、イスラム国側から日本政府に向けたメッセージなども「特別ない」（菅官房長官）状態です。政府は引き続き２人の解放に向けて関係各国に協力を要請していく方針ですが、期限の72時間を過ぎても連絡がないところからイスラム国内部が何らかの理由で混乱しいる可能性もあります。

 

以下コピー　　小沢一郎代表率いる「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎参院議員は２１日、「２億ドルの支援を中止し、人質を救出してください」とツイートした。これは安倍晋三首相宛となっていた。
山本氏のツイート内容が気に入ったのか、イスラム国のメンバーとみられる人物が「リツイート」と呼ばれる転載機能を利用して“拡散”する事態も発生した。自民党の佐藤正久元防衛政務官は「イスラム国メンバーの中に、日本語が分かる者がいるのかな？」と意味深長なツイートをした。
　中東の武装勢力が、インターネットやＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を細かくチェックし、情報戦略に利用しているという指摘もある。
日本のネット上には「人命救助が優先」「一度２億ドル払うべき」といった意見もみられ、民放ワイドショーのコメンテーターの中には「２億ドル、何とか出した方がいいんじゃないかな…」と語った人物もいる。
　これに対し、自民党の高村正彦副総裁は２１日、記者団に対し、「日本政府が（イスラム国対策の）人道支援をやめるのは論外だ。身代金を払うこともできない」と語った。

其の2　ケリー長官は、有志連合による約2000回の空爆に支援され、イラクなどの地上部隊がイスラム国から700平方キロ以上の地域を奪回したと述べた。また、イスラム国の高位指導者の約半数を殺害、戦闘員数千人を排除したと成果を誇示した。
　長官は、60カ国の有志連合参加国それぞれが貢献していると評価しつつ、各国の取り組みを調整する必要があると指摘。イスラム国打倒のための専門家による作業部会設置の方針を示した。全有志国の全体会合も年内に開くという。　

NHK大越健介『ノーコン偏向解説者』更迭か、韓国法廷では加藤元支局長に『チョッパリ』ヘイトスピーチ

　かつては「大越健介直球解説　」などと野球解説者気取りでNHKニュースウオッチ9に登板し、ズバッと剛速球で政権に切り込むかと思いきや左からの軟球で暴投を繰り返し番組内で偏向まる出し消滅したコーナーを担当していました。ノーコン大越健介キャスターが番組からも3月末で降板予定報道です。初めに慰安婦問題でつまづいた籾井NHK会長の遅すぎる人事です。筆者は元々ニュースウオッチ９は好きでしたが、民主党菅・仙谷元政権を擁護し続ける大越偏向キャスターになってからは見る気が失せました。公共報道で事実を正確に伝えなければならない立場での偏向報道はもってのほかです。そのまま受け入れてしまうお年寄りなどの視聴者も多数いると思います。偏向した前提条件をさらっと発言した在日コリアン問題などは事実と異なる偏向報道の最たるものです。この偏向キャスターたちにはアジアの国々は中国・韓国しかなく相手の主張を検証せずそのまま公共電波で垂れ流します。

追加　名誉毀損で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の第３回公判が１９日、ソウル中央地裁で開かれた。証人尋問中、傍聴席の反日団体関係者が、加藤前支局長を恫喝（どうかつ）するような大声を上げ、聞くに堪えないヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）を繰り返した。法定内で退出させられるまでヘイトスピーチ「チョッパリ！（＝動物のひづめの意味で、日本人の蔑称）」　「国民は憤怒している」「処罰しろ！」韓国は、日本の一部団体によるヘイトスピーチをよく批判しているが、この関係者の発言は法定内で行いそれ以上。

かつての偏向報道の一例　以下コピー　　2014年7月17日放送で大越健介「在日コリアンの１世の方達というのは、1910年の韓国併合後に強制的に連れてこられたり、職を求めて移り住んできた人達で大変な苦労を重ねて、生活の基盤を築いてきたという経緯があります」とデタラメナ自己主張を放送。

ＮＨＫ「ニュースウオッチ９」（月～金曜午後９時）の大越健介キャスター（５３）が、番組を３月末で降板する人事案が浮上していることが２１日、分かった。関係者によると、交代の可能性は高いという。キャスターの人事は、例年１月末までに検討、決定され、２月に発表されている。
大越キャスターの降板は２１日に一部夕刊紙、２２日発売の週刊新潮が報じている、いずれも、３月末で番組を降板することが内々で決定したと伝えている。

聖戦戦士ジョンがまた『殺害予告』最強戦士ジョン・ランボーはいないのか？

安倍首相がイスラム国対策にヨルダンで円借款を表明したことに反発して期限付き2人の邦人殺害予告です。2人は別の理由で拘束されており今回発表されたヨルダン円借款はきっかけに使われたに過ぎません。ただテロや紛争は突然やってくるので安倍首相が憲法改正を行わずに、国会で集団的自衛権問題をゴリ押し世界に対して積極的平和主義を唱え自画自賛しても今回の『イスラム国ジハーディ・ジョン動画にみられるように敵国とみなされ海外派遣される自衛隊員や丸腰の日本人を危険にさらすだけになります』。そして今回のような問題が発生しても米国頼りで覚悟の無い日本政府に解決能力が無いことや世界が急激に変化していることが鮮明になるでしょう。もはや日本一国では憲法9条の平和がお題目に過ぎず守れないことに国民が気付き、結果自民党・維新の会を中心に憲法改正への道へ突き進むことになるのかもしれません。

　以下コピー　　　2014年、解放されたフランス人ジャーナリストが、FNNの取材に応じ、今回の実行犯は、自分たちを拘束したグループと同じ可能性が高いと証言した。
「イスラム国」に、一時拘束されたニコラ・エナンさんは「ほぼ間違いなく、わたしを拘束していた『イスラム国』の同じ部隊が、2人を人質にしているといえる」と話した

　日本人殺害を警告したイスラム過激派組織「イスラム国」メンバーとみられる男は、昨年、米国人の人質殺害を警告した映像に登場した「ジハーディ（聖戦戦士）・ジョン」と呼ばれる英国籍の人物ではないかと、欧米メディアが伝えた。

　ＡＰ通信によると、イギリスなまりを話し、いずれも米国人ジャーナリストのジェームズ・フォーリー氏、スティーブン・ソトロフ氏らを殺害した男と似ているという。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルもこれまでの映像に登場する男に似ていると報じた。

　英紙テレグラフによると、ジハーディー・ジョンは、イスラム過激思想に染まり、昨年、シリアに渡ったロンドン西部在住のラップ音楽家で、名前の由来は、英国のロックバンド、ビートルズのジョン・レノンだという。

　一方、今回公開された映像の左上には、イスラム国がこれまで米英の人質を殺害した時の映像と同じように、イスラム国の黒い旗のマークが出ている。人質にオレンジ色の服を着せているのも同じだ。米国は、キューバのグアンタナモ基地に収容したアフガニスタンやイラクの過激派にオレンジ色の囚人服を着用させた。イスラム国は、これを模倣しているとみられる。

上海総合指数1/19『ストップ安続出で7.7％安』

当局の国内大手３証券会社に対し規定違反があったとして信用取引開設３か月停止規制を行い上海総合指数など中国関連株が急落です。更に中国のGDPが政府の目標を16年ぶりに達成できず未達です。実体経済とかけ離れた信用規制緩和の動きで昨年6月以降かなり相場が急騰しており、信用取引をしていた投機好きの中国個人投資家には冷や水です。信用取引が昨年６月末から2・5倍１兆８００億元日本円で２０兆円まで膨れ上がっていましたから、彼らから見れば証券市場は巨大な賭博場なのでしょう。幸い中国の株式市場は完全には世界に門戸を開いておらず、影響を受けるのは中国国内投機家や中国関連の日本国内株式になります。さらに言えば大幅下落したとはいえ、依然高値圏内ですしまだまだ不動産など処分できる資産は十分所有しています。バブルがはじけかけたときには初期に資産を処分した方が結果的に傷が少なくなります。今回の動きは信用規制強化による第１波であり今後上げ下げを繰り返し最終的に中国バブルは不良債権発生により時間をかけ壮大な規模ではじけると思われます。バブルがはじけた後中国政府は外国企業にこれまでにないくらいやさしくなりますが、外国企業は今までの投資や現地生産主体の事業から巨大な中国市場シェアの奪い合う事業拡大に走ると思われます。

以下コピー　週明け19日の中国本土株式市場で、上海総合指数は暴落。終値は前営業日比7.70％安の3116.35ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で6861億2700万元。

　上海総合指数は寄り付きから節目の3200ポイントを割り込んで始まった。ほどなく買い戻しが入ったが続かず、その後はずるずると下げ幅を拡大。結局、昨年12月25日以来ほぼ3週間ぶりの安値で終えた。証券当局が信用取引に絡み、証券会社12社を規定違反で処罰したと発表したことを受け、証券会社からの借り入れで買いを膨らませていた個人投資家が高値警戒感から一斉に売りに転じ、ほぼ全面安の展開になった。終盤に一時3100ポイントを下回る場面もあったが、引け際にかけてかろうじて同水準を回復した。

朴槿恵大統領、支持率急落！

朴大統領の支持率下落が止まりません。『自分の言いたいことしか言わない大統領に国民は失望です。』日本に対しても産経新聞元支局長を大統領に対する名誉棄損で国内に８か月も縛りつけ海外メディアからも批判の嵐です。たとえ大統領の思惑通りに公判で『報道した噂は虚偽だったことを証明し、虚偽報道だが報道の自由のため元支局長を無罪にして産経新聞側が勝訴しても海外を含めて世論は思惑通りにはいきません。』もはや海外は韓国という国が司法の独立性が守られ、言論の自由が保障されている国とは認識しないからです。当然日本も朴槿恵大統領に付き合う必要はなく言いたいことしか言わない外交はスルーが一番です。

以下コピー【ソウル支局】１６日に韓国ギャラップが発表した世論調査で、朴槿恵（パク・クネ）大統領の支持率が３５％と就任後もっとも低い数字となった。

　韓国各紙は支持率落下の要因に、１２日に行われた年頭記者会見をあげている。

朝鮮日報（日本語電子版）は、「朴大統領の支持率最低に　年頭会見が逆効果」との見出しがついた１７日の社説で、「改革を推し進める原動力を得るために行った年頭会見が、むしろ大統領の支持率を引き下げるきっかけを招いてしまった」と指摘した。

　朴政権の支持率は昨年末、元側近の国政介入疑惑を受けて、一時３７％にまで落ち込んだ。年初には４０％台に回復したが、年頭会見後にまた落ちてしまった格好だ。

　韓国メディアは、国政介入疑惑を招いた元凶と指摘される朴政権の「秘書官３人組」が交代せず、朴大統領が人事刷新をはかろうとしなかったことに国民が失望したためと分析。

　「国民からすると朴大統領は国民が聞きたい話よりも自分が言いたいことしか言わなかったように映ったはずだ。この結果、朴大統領と国民との意思疎通の欠如と認識のズレが再び大きな問題となる状況を招いてしまった」（朝鮮日報）と批判した。

　さらに朴大統領には衝撃的な事実もある。固い支持基盤とされた大邱・慶尚北道での支持率が、前回調査から１５ポイントも下がって５割を切り、「評価しない」が「評価する」を上回った。

　ギャラップの調査によると、朴大統領を否定的に評価した回答者は「不十分な意思疎通」（１９％）「人事問題」（１３％）などをその理由に挙げたという。　

日本の家計貯蓄率がマイナスへ

働き者のアリさん達はどこへ行った？高齢者が預貯金を取り崩して生活を始めた影響でしょうか？２０１３年度の家計貯蓄率がマイナス転換です。スウェーデンやドイツなどの貯蓄率と比べてもその差は歴然です。２０１３年マイナスに転じたのは①６５歳以上の高齢者が25％を占め預金を取り崩し始めたこと。②２０１４年４月消費税引き上げに伴う駆け込み需要が発生したことが考えられます。ザックリ原因は家計の所得不足です。ただ２０１４年９月末時点で国民の金融資産総額が１６５０兆円と巨額な為、日本経済が直ぐにどうなるということは無さそうです。しかし、ここ数年内に適切な手を打たないと大変な事態が発生します。筆者はそれでも日本経済復活にかけます。何故なら日本国民は勤勉で優秀だからです。追加　民主党代表が岡田克也議員に決まりました。これでしばらく維新の会との合併話は出てこないと思います。しかし重鎮岡田新代表は民主党を纏められるかもしれませんが、自民党の対抗軸にはなりえません。

以下コピー　　貯蓄好きと言われてきた日本人の行動が大きく変わっています。家計の貯蓄率がとうとうマイナスに転じてしまったのです。貯蓄率の低下は経済にどのような影響を及ぼすのでしょうか。　内閣府が昨年末に発表した2013年度の国民経済統計によると、家計の貯蓄率が始めてマイナスに転じました。家計の貯蓄率とは、可処分所得に対する貯蓄の割合を示します。簡単に言えば、国民全体で、手取り収入の何％を貯蓄に回しているのかを示す数字ということになります。これがマイナスになったということは、日本人は収入以上に消費をしており、貯蓄を取り崩して生活しているということを意味しています。

追加　　岡田氏の演説では、長妻氏の政策を積極的に評価する内容が目立ち、長妻氏を支持した有力議員は、「必ず処遇されると信じている」と述べ、今後、重要ポストで長妻氏が登用される可能性があります。

正念場を迎えた『売り主体外国人ヘッジファンド』

外国人ヘッジファンドが毎回SQ目がけて売り仕掛けをしています。ヘッジファンドの主体は4割に迫る現物株空売り、当然売り崩せなければ巨額の損失を被ることになります。経済無策の民主党政権からいままで散々甘い汁を吸って来ましたが、ここにきて現物株を十分売り崩せず苦戦しているようです。今までは個別株でも好材料が出て一般投資家が飛びつくとすかさず大量の空売りを仕掛けビビった個人投資家の資金を巻き上げていました。しかし、ここにきて十分な利益を上げられないようです。今年3月にメジャーSQが控えており3月に売り崩せるかどうかでヘッジファンドの命運がかかっています。しかし、需給関係は下記の通り20兆円もの買い需要が控えており日本の株式市場をかき回す売り主体のヘッジファンドを追い出すチャンスです。

以下コピー　　外国人は昨年10月から12月まで1.2兆億円買い越し、12月下旬からその買い玉を売ってきているのです。

その証拠が2008年以来の最高の1/6の空売り比率37.8％に表われているのでしょう。

売り注文のうち約４割もカラ売りがあるということから、その主体はリスクを執って仕掛けるヘッジファンド以外は考えられません。

ヘッジファンドは当然、長期に仕掛けることはなく、短期売買に徹しています。

したがって売り仕掛けも1ヶ月以内には収まるでしょう。

需給的にはまったく心配ありません。

ＧＰＩＦ、共済組合、企業年金合わせると10兆円超え、日銀のＥＴＦ買い３兆円、自社株買い３～４兆円、これにＮＩＳＡが加えると合計約20兆円の買いが市場では控えています。

金融緩和はこれ以上ない超緩和、しかも円安や法人税減税で企業収益は確実に増益です。

2015年は
①原油価格の大幅下げにより交易条件が劇的に変わり、
②円安による生産設備の本国回帰が始まり、
③恐らく2年連続の賃上げが続き、
④消費財再増税延期により景気押し下げが回避され、
⑤円安定着により外国からの観光産業が新たに日本の成長産業として加わる
という好循環が始まります

SQとはSpecial Quotationの頭文字を取ったもので、「特別清算指数」と呼ばれます。

SQは当該限月の第2金曜日に算出され、先物とオプションの両方の精算がある3,6,9,12月の第2金曜日に算出されるものを「メジャーSQ」、それ以外の月の第2金曜日に算出されるものを「マイナーSQ」と言います。

このSQ日が当該限月の取引の決済日であり、当該限月の取引はその前日までとなります。
取引の最終日までに反対売買で決済されなかった建玉は、SQ日にこのSQの値段で強制的に決済されます。