「桜を見る会」の“首相枠”問題に木村太郎が激怒 「こんな話を議員が国会でやることじゃない！」

日本の国会は小田原評定ばかりで、何にも決められないと揶揄されていますが、「桜を見る会の総理枠」もいくら議論しても、時間がロスするだけでしょう。世界が目まぐるしく動いている中、国会議員会期中の税金の無駄使い、平和ボケは許されません。自民党も、弁が立つ、細野豪志氏などを国会向けに多用すべきでしょう。いずれにしても、審議を長引かせ、憲法改正論議をさせたくないというのが野党の本音です。1947年初当選以来憲法改正を主張し続け、総理まで上り詰めた中曾根康弘氏が101歳で昨日お亡くなりになっても、未だに憲法改正論議すら国会で進まないのはなぜでしょう。

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木村太郎（ジャーナリスト）
この話ね、基本的に何の違法性があるのかって、本来功績のある者を呼ぶ「桜を見る会」にその資格のない者を呼んで、公費を使った「財政法違反」であると。これが一番根っこにある話…だったら告発すればいいんですよ、東京地検特捜部に。
こんな話を国会議員がね、議会でやることじゃないですよ。もっとやってもらいたい話があるんだもん。審議拒否だとかなんだって言う前にね、日米貿易協定の話やってください。衆議院でたった17時間しか討議してないんですよ。「反対だ」って言って、討議してないの。もう自民党が単独審議やって通しちゃうって言ってる。これだけ問題がある日米協定を、それでいいんですかって。あとで審議もしないで「あれは反対でした」って言ったって、野党の存在意義ないですよ。こんなことやめて、そっちをやってもらいたい

セブンイレブン加盟店の一部2020年元旦“ストライキ”を実施する意向・本部は「24時間営業維持のため聖域ロイヤルティー」に手を出した！

コンビニはいま、大きな岐路に立たされているようです。巨人セブン＆アイなどは相変わらず、四半期決算ベースで１１００億円の営業利益を叩き出していますが、加盟店が24時間営業を巡り、❝2020年の元旦に“ストライキ”を実施する意向❞だそうです。来年の元旦に休業するセブンイレブンがありますね。セブン＆アイのカリスマ経営者鈴木敏文氏が不本意な形で退任し、カリスマを失ったセブンイレブンは時代の流れに逆行し、王者から陥落するかもしれません。ライフストアなどのスーパーが内装を刷新し、都心の駅近店舗で弁当・総菜を販売し、コンビニとスーパーとの垣根が低くなってきているのも脅威です。時短になれば、コンビニオーナーにも更なるしわ寄せが来るはずです。いずれにしても、低価格より品質・利便性を追求するコンビニ上客の奪い合いが始まったのです。

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セブン－イレブン南上小阪店（東大阪市）のオーナー松本実敏さんらが都内で会見を開き、2020年の元旦に“ストライキ”を実施する意向を表明した。方針に賛同してくれるオーナーを募り、多数の店舗で一斉に休業することを目指すという。

　コンビニ関連ユニオンの鎌倉玲司書記長は「オーナーが休みを全く取れないのはおかしい。社員や配送ドライバーも元旦くらいは休めるようになってほしい」と話す。

公正取引委員への3回目の申告を実施

　松本さんは今年2月、午前1時から午前6時までの営業を取りやめた。人手不足で24時間営業を維持できなくなったからだ。

　するとセブン－イレブン本部は、24時間営業に戻さないと契約を解除し、違約金約1700万円を請求すると通告。松本さんと本部との対立が報じられると、24時間営業への懐疑が広がった。

　コンビニ関連ユニオンは、こうしたなか、24時間営業の“強制”等は独占禁止法違反だとして公正取引委員会への申告を続けてきた。申告は11日で三回目と

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コンビニエンスストア最大手のセブン-イレブン・ジャパンは10月10日、不採算店約1000店について、閉鎖や立地移転を行うと発表した。これまで店舗数を増やすことで成長を実現してきたが、ここにきて大量閉店を実行することに驚きをもって受け止めた人は少なくないだろう。

背景には収益性低下の懸念がある。1000店閉鎖・移転とともに、セブン-イレブン加盟店が本部に支払うロイヤルティー（経営指導料）を来年3月から減額するが、これにより加盟店1店あたりの利益は年間で平均約50万円改善する見込みの一方、本部利益は約100億円悪化するためだ。

セブンはこれまでロイヤルティーを「聖域」扱いしてきたが、そこに手をつけざるをえないほど追い込まれていた。

今年2月に東大阪市のセブン-イレブン・ジャパン加盟店オーナーが本部の同意のないまま営業時間短縮を強行し、本部と対立。これを機にコンビニの24時間営業の見直しを求める声が高まった。こうした情勢に対して競合のファミリーマートやローソンは時短営業の実験をするなどして加盟店オーナーに寄り添う姿勢を示してきた。一方、セブンは当初は消極的な姿勢が目立った。しかし、世論の批判はやむことがなく、何らかの対応をしなければならない状況に追い込まれた。

セブンは4月に加盟店の人手不足などの是正に向けた「行動計画」を策定。そして10月に時短営業の検討の取り組みの一環として「深夜休業ガイドライン」を制定した。まずは時短営業の実験を行っている230店舗のうち8店舗で11月1日から本実施を開始する。実施店舗は今後増える可能性がある。

このように時短営業に向けて話を進めているが、本音としては24時間営業は維持したいとみられる。それは、来年3月からのロイヤルティーの見直しの内容からうかがうことができる。

ロイヤルティーについてセブン-イレブン本部は現在、24時間営業している店舗については2％、2017年9月からは一律1％の減免措置をとっている。

20年3月からは、24時間営業の店舗で売上総利益が月550万円超の場合、月3万5000円を一律減額する。月550万円以下の店舗は計3％の減免措置の代わりに月20万円を差し引く。24時間営業ではない店舗は、売上総利益が月550万円超の場合、月1万5000円を差し引く。月550万円以下の店舗は1％の減免の代わりに月7万円を減額する。

24時間営業の低収益の加盟店には月額20万円を実質的に支給するなど支援が手厚い。24時間営業の高収益店には従来の3％の減免措置に加えて月額3万5,000円を減額するなど、こちらも手厚い支援となっている。非24時間営業の場合も支援はあるが、24時間営業の方が圧倒的に有利と言えるだろう。

これは、24時間営業維持に向けた施策と言えるのではないか。聖域のロイヤルティーに手をつけてでも24時間営業を維持する狙いが透けて見える。

セブン＆アイ・ホールディングスの20年2月期第2四半期（19年3～8月）連結売上高は前年同期比0.9％減の3兆3,132億円とわずかながらも減収に陥った。イトーヨーカドーなどのスーパーストア事業の売上高が前年同期比2.7％減の9,229億円と減収になったほか、国内コンビニ事業の売上高が既存店売上高の低迷で0.4％増の4,880億円と微増にとどまったことが響いた。

もっとも連結経営の利益は好調だ。営業利益は2.8％増の2,051億円、純利益は9.2％増の1,106億円とそれぞれ中間期として過去最高益を達成している。国内コンビニ事業の営業利益が出店効果で4.4％増の1,333億円と堅調だったほか、海外コンビニ事業が12.1％増の406億円と大きく伸びたことが寄与した。大手4社の業績は一部は好調であるものの、決して楽観視できる情勢ではない。飽和がささやかれ競争が激化しているなか、24時間営業を巡る問題が直撃している。コンビニはいま、大きな岐路に立たされている。

香港行政長官・民主派385/452議席も“市民の要求応じない”

久しぶりの更新です。更新できなかった原因はPC不良でやっと新しいPCに買替しました。その間に世界は大きく動きました。米国からのプレッシャーに韓国政府は22日、ＧＳＯＭＩＡを終了するとした韓国側の通告を「停止する」と発表しＧＳＯＭＩＡは結局維持されることになりました。香港では、区議選で民主派が85％の議席を獲得する圧勝。今後の香港情勢は混とんとしてきましたが、独立調査委員会の設置や普通選挙の実現などの民主化は簡単には実現しないでしょう。香港で起こっていることはSNSが世界政治も牛耳る時代の幕開けかもしれません。

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香港の行政長官が民主派が圧勝した選挙後に初めて会見を開き、改めて市民の要求には応じない方針を続けると発言しました。

　林鄭月娥行政長官：「結果を真摯（しんし）に受け止めて政府の施政を改善する」
　24日の区議選では452議席のうち民主派385議席に対し、政府を指示する親中派は59議席にとどまりました。これを受け、林鄭長官は「民意を真摯に受け止める」としたものの、市民らが求める警察の暴力を調査する独立調査委員会の設置や普通選挙の実現などについては改めて「応じない」とした従来の方針を続けると発言しました。

〔米株式〕NYダウ27691㌦、3日連続の史上最高値更新

NYダウが3日連続高値更新です。いよいよNYダウも「利乗せは最後にやられる」状況なのかもしれない。筆者には30年前の1989年12月日本のバブル崩壊前夜と同じように見えます。あの時も、上がらないだろうと思っていても、日経平均は2000円、3000円とどんどん上がっていった。今のNYダウも最後の一振りでなのかもしれません。この状況で、NYダウが半値になったらリーマンショックどころではない天変地異が襲い掛かるでしょう。

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週明け11日のニューヨーク株式相場は、米航空機大手ボーイング株の急騰を支えに3営業日連続で史上最高値を更新した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比10．25ドル高の2万7691．49ドルで終了した。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は11．03ポイント安の8464．28で終わった。
　ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比7410万株減の7億8423万株（暫定値）。
　前週は米中貿易協議の進展期待の高まりが米株高を演出したが、11日は膨らんだ期待がしぼんで、ダウは一時160ドル超下落。トランプ米大統領が8日、米中両国が互いの輸入品に課している追加関税を段階的に撤回することで一致したとする中国政府の見解に対し、現時点で「何も合意していない」と否定。さらに9日には「米国にとって適切な内容でなければ合意しない」と表明した上で、協議の進展具合は期待よりも遅いとも指摘し、投資家の楽観的な見通しに冷や水を浴びせた。

国内企業は飛躍的に寡占化！似鳥昭雄が語った、衝撃の10年後

米国経済は寡占化が進んでいます。日本も、中小、個人企業の倒産、廃業などで10年後にはかなり、寡占化が進んでいるかもしれません。2020年代の大不況は最悪のものになるかもしれません。米国は住宅価格の上昇や、株価の史上最高値更新などで、個人がリスクオンになっており、2008年リーマンショック時の2倍の借り入れをしているようで、正に日本のバブル時と同じです。破裂すれば長く景気低迷が続くはずです。日本も直撃でしょう。中小企業は寡占化対策として、いかに独自性、隙間を見つけることです。魚が釣れなくなったら、場所を移動するようにです。どんなに景気が悪くなっても、仕事はある。前向きに生きることが重要です。

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アメリカでは、アマゾン旋風が吹き荒れている。アマゾンの売上高が約25兆円で、ウォルマートが約56兆円。ただ、伸び方が違う。アマゾンは年率30％で、毎年5～6兆円伸びている。10年もしないうちに、40～50兆円規模になるだろう。

　そうなったときに、リアル店舗で、価格、品質、コーディネートが弱いところは淘汰され、寡占化していく。小さなブラックホールだったアマゾンがウォルマートに迫る。アマゾンはリアル店舗を買収してさらに拡大。それに対して、ウォルマートはネット企業を買収したり、グーグルと提携したりする。どちらが勝つのか非常に興味深い。

　そのあおりを受けて、かつてトップだった企業が倒産・廃業に追い込まれている。ホームファニッシングのベッド・バス＆ビヨンドというと、彗星のごとく成長し、売上、利益ともすごかった。しかし今年は赤字。びっくりした。

　私は従業員を春に700人、秋に700人を連れて、一緒に米国視察に行っている。毎年様子が変わっていて、今はウォルマートとターゲットに寡占化されている。ターゲットはウォルマートよりもワンランク上の客層をねらってきた。ターゲットもブラックホールの1つになると思う。

専門店は厳しい。家電チェーンはベストバイの1社しかない。それも半分以上は売場の貸し出し。本屋も、スポーツ用品店も、ブランドショップもなくなってしまった。トイザらスもかつては優良企業だったがダメになった。衣料でもフォーエバー21が破産。アメリカの実店舗は、去年は5000店舗、今年は上半期だけで9000店舗なくなった。

　これは寡占化によるもの。日本にも寡占化の時代が来る。業界そのものがなくなる、あっても1社。そのほかの企業は合併されるか、倒産するしかない。

　日本はまだまだ競争が遅れている。5年、10年遅れて、アメリカと同じような時代が来る。

　日本はオーバーストア状態だから、景気が悪くなると一気に寡占化が進むだろう。

　お客さまは何に集まるかというと、商品。商品の魅力は安さ、品質、機能、コーディネート。それがないと生き残っていけない。

　日本の10年先は今のアメリカ。だから、アメリカを見に行って、10年先のことを着々と準備する。日本のショッピングセンターも将来、空きだらけになる。アメリカでは、タダでもいいから入ってくれと言われるテナントもある。

　これは人類の経験法則。いちばんの先進国で起こったことが、次の先進国に10年遅れで起こり、さらに10年遅れでアジアの各国で起こる。川の流れのように、必ずそうなっている。

　品質の良いものを安く、今までにない機能のものをつくっていく。われわれは今、2万4000SKUあるが、その半分は1年で変えている。変えるための条件は、品質、機能を改善させるか、価格を下げることだ。

　あと、ニトリが力を入れるのはコーディネート。今、コーディネート（の売上高構成比）は40％。来年は60％、再来年は70％にする。

　コーディネートがうまくいけば、うちは飛躍的に寡占化できると思う。安くする仕組みや、品質を良くするノウハウはすでにある。あとはコーディネートだけ。

　商品部だけで600人いる。これは日本で一番多いはずだ。本部社員は2500人もいる。減らしたいと思っているが、商品を強くするには仕方ないと思っている。どんどん海外に行って、教育費、研究開発費を投入しないと未来はない。

　10年、20年先のことをやるのが大事。来年、再来年を見ても仕方がない。つねに10年先を見て、投資をしていきたい。ニトリHD似鳥昭雄会長

❝セのＤＨ導入賛成ファン７６％❞原監督も提言するDH制導入の是非

 セパの力の差が歴然として来ました。日本シリーズがつまらなくなってしまった。セリーグはDH制を採用していないため、投手の変え時、代打などゲームと関係のない余計な計算をしなければならないとの意見が巨人原監督より出ています。今季のセ・リーグ６球団合計で投手は１６１４打席に立ち、打率１割、０本塁打。投手打率の最高はDeNAとヤクルトの１割３分で、最低は阪神の０割４分。巨人は０割９分６厘だった。数字が物語っています。只、現場の一流選手の共通認識はパが強いのは認めるが、制度の違いで負けているわけではないという点だ。それはアスリートの性ともいえるし、戦っている当事者の実感、さらには安易な採用への警鐘かもしれません、いずれにしても、早急に議論し、当面の結論を出すべきでしょう。

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　今シーズンのMLBを締めくくるワールドシリーズ（WS）は、不利との下馬評を覆してナショナルズがアストロズを下した。ナ軍が世界一に輝いたのは球団初の快挙だが、それにもましてファンの注目を集めたのが全7試合、ビジターチームが勝利したというWS史上初のプロセスであった。

　サッカーほどではないにせよ、野球というスポーツはホームチームが有利にできている。球場の特性をより把握していたり、大声援に力を得たり、あるいは接戦になったときに後攻の得点確率が高かったり。実際、多くのチームの多くのシーズンで、ホームゲームの勝率がアウェーのそれを上回っていることでも実証されている。

　ましてやWSにはさらなる要素が加わる。それは指名打者（DH）制である。ア・リーグの本拠地での試合では採用し、ナ・リーグ側では投手が打席に立つ。今回でいえば、アストロズの本拠地であるヒューストンでの第1、2、6、7戦はDH制、ナショナルズの本拠地、ワシントンでの第3、4、5戦は投手が打席に立った。つまり、レギュラーシーズン以上にホーム有利の条件がそろっていたのだが、勝利したのはすべてビジターだった。

DHを「損得」で考えると……。

　長いWSの歴史で前例のないことが起こったのだから、偶然いや奇跡に近いのかもしれない。この機に乗っかって、野球ファンなら誰しもが考える「DH論」に触れてみる。

　真っ先に出てくるのが「損得論」である。普段は打席に立たない投手が立ち、打撃に特化していることの多いDH型選手が、普段はつかない守りにつくか、ベンチを温める。

　こうしたことを考えたとき、ア・リーグ（NPBではパ・リーグ）がナ・リーグ（セ・リーグ）に合わせる方が厳しそうだ。投手のバントや進塁打、DH型選手が守備につけば誰かがベンチに下がるし、守備につかなければ打線の中軸を打つDH型選手がベンチに下がる。打順の再編を迫られるわけで、対応することが多いからだ。

　ナ・リーグ（セ・リーグ）がDH制にするときも、新たな野手が加わるわけだから打順は組み替えられるが、常識的に考えれば中軸を打つ選手が入ることはない。それでもシーズン中よりは全体の攻撃力がアップするわけで、当事者はポジティブにとらえられることだろう。

「パ強セ弱」の原因はDH制？

　次に出てくるのが「育成論」。レギュラーとして出場できる野手が1人多いため、実戦経験を積みやすい。投手も投球に専念でき、切れ目のない打線を相手に切磋琢磨する。結果としてどちらのレベルも上がるため、育成の観点からいってもDH制の方が優れているという論理だ。

「セ・リーグもDH制を導入すべきだろうね。相当、差をつけられている感じがあるし、取り入れれば全体的にレベルも高くなってくると思う」

　巨人の原辰徳監督がDH制導入案を提言したのは10月24日のことだ。日本シリーズでソフトバンクに4連敗した翌日での囲み取材での発言は、球界内に波紋を呼んだ。セ・リーグの現役監督としてはかなり踏み込んだものだが、WSがまだ第2戦しか終わっていない段階での発言だ。

　日本シリーズで完膚なきまでにたたきのめされたゆえの泣き言というよりは、先述したDH論でいえば「育成論」に立っての持論を披露したようだ。短期決戦での敗因にしたいのではなく、もはや誰もが当たり前と受け止めている交流戦のチーム別順位や、7年連続で日本一はパ・リーグという、長年にわたる「パ強セ弱」の原因をDH制に求めているのだ。

侍ジャパンの4番の考えは？

　パの方がセより強い。これは動かしがたい事実だが、その原因は原監督の言うように本当にDH制にあるのか。セ・リーグの現役選手に意見を聞いてみた。まずはプレミア12の侍ジャパンで4番を任されている鈴木誠也（広島）だ。

「うーん、それって（セ・リーグが）負けているからって意見ですよね。だとしたら、セにはセのよさがあると僕は思っているし、負けている理由はそこではないと思います。これはソフトバンクを見ていて感じるんですけど（強い理由は）育成力でしょ。DHにしたから、そこが埋まるとは思えない」

　導入ありきではなく、なぜパが強いのかということにもっとしっかり向き合え。それが侍の4番の考えだった。続いては代表のエース格である今永昇太（DeNA）。

「難しい議論ではありますね。強い、弱いも少しは（DH制と）関係あるのかとは思いますし。投手として言わせてもらえれば楽ではあります。バントや走塁の練習をしなくて、投手の練習を増やせますから。ただ、僕個人の考えとしてはセパそれぞれいいところがあっていいと思うし、差別化をはかるというか違いがあっていいんじゃないかと」

　誠実な今永らしく、投手としての考えと野球人としての考えをしっかりと分けてまとめてくれた。

中日・大野は「個人としては賛成」。

　最後がセ・リーグ最優秀防御率に輝いた大野雄大（中日）だ。

「採用する理由によりますよね。それが負けているからということなら、敗因はもっと他のところにあると思っているので。

　でも、選手としての立場なら大賛成です。何よりも投げることに集中できる。打撃を練習でやるのは気分転換になったり、楽しさもあるんですが、試合の中では周囲の皆さんが思っているより負担になるんです。（打撃は得意ではないが）打てるかどうかより、準備に対してですね。僕は交流戦での成績もいいと思っているし、好きなんですが、そこも関係しているのかなという自己分析です」

　3人に共通しているのはパが強いのは認めるが、制度の違いで負けているわけではないという点だ。それはアスリートの性ともいえるし、戦っている当事者の実感、さらには安易な採用への警鐘とも受け止められる。

　国際大会ではDH制が大前提。その一方でセパの違いがあるからファンの議論を呼び、楽しめる。思慮深い原監督のことだから、単なる個人の思いつきを口にしたのではなく「巨人軍の姿勢」を巧みに発信した可能性がある。しかし、ここから流れが一気に加速するとしたらいかがなものか。あくまでもきっかけとして、議論を活発に、慎重に深めた上での結論（採用）なら現役選手やファンも納得できるのではないだろうか。

年末期限に自ら縛られ金正恩氏に焦り…米国や同盟国「安全保障は北朝鮮の意向に左右されない」

金正恩氏は、トランプ米政権を脅したりすかしたりしてきたが、思い通りの譲歩を引き出せていない。金正恩氏が米側に再考を促す期限とした年末が刻一刻と近づき、焦りの色を濃くしているようです。北朝鮮を刺激させまいとする文在寅政権と、米国トランプ大統領の温度差を露呈させた。米国の「日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）」維持を要請するプレッシャーに失効期限（２３日午前０時）が迫り、徴用工判決で生じた日韓請求権協定違反を是正することなく、国民向けに日韓関係を改善させたい文在寅政権は金正恩氏と同じく国内的に崖っぷちに立たされています。

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米国は、航空機を主体とする米韓合同軍事演習の実施を表明し、自国や同盟国の安全保障は北朝鮮の意向に左右されない姿勢を示した。北朝鮮は、トランプ米政権を脅したりすかしたりしてきたが、思い通りの譲歩を引き出せていない。金正恩朝鮮労働党委員長が米側に再考を促す期限とした年末が刻一刻と近づき、焦りの色を濃くしている。

　「消えゆく朝米対話の種火に冷や水を浴びせる危険千万な行為だ」。北朝鮮外務省のクォン・ジョングン巡回大使は６日付の談話で演習計画を非難し、「われわれが既に講じた重大措置の再考」を示唆した。トランプ大統領が米朝対話の成果として誇示する北朝鮮の核実験や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射の中断を撤回するぞとの脅しだ。

　だが、米国防総省のイーストバーン報道官は「北朝鮮の憤りに基づいて演習を調整したりはしない」と一蹴した。米側の演習発表前には、韓国メディアが韓国政府当局者の話として合同演習を見送る方針だと一斉に報道。北朝鮮を刺激させまいとする韓国と、米国の温度差を露呈させた。

北朝鮮の崔竜海最高人民会議常任委員長は１０月下旬、アゼルバイジャンで開かれた非同盟諸国首脳会議の演説で「米国が敵視政策を疑う余地なく不可逆的に撤回する措置を講じたとき、非核化論議もできる」と主張した。米側が求める「完全で不可逆的な非核化」の向こうを張って体制の保証や制裁解除が先決だと迫ったのだ。北朝鮮が米側の出方を探る試金石とみるのが演習の完全中止に応じるかだった。

　これと前後して対米外交を長年担ってきた金桂寛外務省顧問は談話で、米朝首脳の「関係は格別だ」との正恩氏の言葉を紹介し、「米国がどう年末を賢く乗り越えるか見たい」と強調。そうかと思えば、今年初めまで対米交渉を統括した金英哲党副委員長は、米国が首脳間の親交に頼って「時間稼ぎをし、年末を無難に越そうと考えるなら愚かな妄想だ」とクギを刺した。いずれにせよ正恩氏が期限に指定した年末までに「折れよ」との訴えだ。

　だが、米側が演習中止を公に拒否したことで、北朝鮮が描く妥協とはほど遠いことが鮮明になった。北朝鮮は最高指導者が設定した期限に縛られ、米側の譲歩を何とか得ようとミサイル発射などの挑発の度合いを一層高める可能性がある。

森田健作千葉県知事 “言い訳の嵐”に怒りの住民は"知事なんかしてないで歌でも歌っていろ！"

週刊文春の報道によると、森田氏は台風１５号上陸翌日の９月１０日、県の災害対策本部に出席した後、公用車で退庁しそのまま芝山町にある自宅？を訪れていた可能性が極めて高いと報じた。本人曰く、私用車に乗り換え「私は公私がはっきりしている」と強調した上で「プライベートで車からは降りず（被害状況を）視察した」と主張した。ザックリ、公の業務より、私的な自宅の状況が心配になり、家に帰りそのまま家にいたとしか思えません。記者会見の最中震えた手でコップの水を飲む動画が全てを物語っています。選挙で当選させたのが悪かったのか、変遷したのか分かりませんが千葉県民は自然災害プラス人災で踏んだり蹴ったりです。

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千葉県の森田健作知事（69）が7日、県庁で定例会見を行い、9月の台風15号で県の災害対策本部が設置された当日に同県芝山町にある「別荘」を公用車で訪れていた疑惑があるとする「週刊文春」の報道について釈明した。森田氏は「別荘ではなく自宅だ」とし、公用車で到着した後に私用車に乗り換えたと説明。「私は公私がはっきりしている」と強調した上で「プライベートで（被害状況を）視察しようと考えた」と主張した。

驚くべきは、森田氏が説明した「プライベート視察」の内容。降車することはなく「車の中から見て回った」とし、メモや写真などの記録も取らず「頭に残した」と話した。被害状況の調査や住民の声を聞くこともしなかった。「パーッとスルーしていこうかなという感じ」と述べた。

❷問題は、なぜ芝山に行ったのかということだが「なぜ（庁舎にいて）リーダーシップを取らないのか」と自宅の様子を見に行ったのでは？と邪推されかねない行動に怒りをにじませた。千葉県議会議員で総務防災常任委員も務めるプリティ長嶋は、森田知事の会見のＶＴＲを見ながら「私は県議になって８年半ぐらい、目の前で知事を見てきて、質問答弁したりしたが、今のように水を飲んだり、手が震えたりは一回もない。いつも堂々と答弁。おかしい」と様子が変だったという印象を受けたと話していた。

❝デフレの正体20年間下がり続けた賃金を上げないと、日本経済が本当に復活することはない❞

日本経済が正念場です。ここで賃金上昇が起きないと先進国からの脱落です。しかし、何故このような状況陥ってしまったのか検証することも重要です。ズバリ、日銀に権限を委ね過ぎた為でしょう。バブル崩壊当時、大蔵省の不動産融資総量規制なる悪法による瀕死の不動産業界に日銀のトンチンカンな金融政策が追い打ちをかけました。あるいは追い打ちをかけたのか逆かもしれません。いずれにしても、未曾有の大不況をもたらしたのです。その結果、大企業は自己保身に走り、日本企業の利益剰余金は何と400兆円を超えています。そして、知らないうちに日本人は生活レベルが急低下してしまったのです。今後、未曾有の不況が世界を襲えば、この利益余剰金が日本を救うかもしれませんが、大企業は利益余剰金を貯める為、賃金を抑え、結果日本をデフレに陥れ、日本人を痛めつけています。そして今度は大企業自身が業績悪化の憂き目に陥ろうとしているのです。現状維持で、無能な何もしない経営者は退場すべきでしょう。

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日本経済新聞2019年3月19日の「ニッポンの賃金（上）」によると、1997年を100とした場合、2017年の先進諸国の賃金は以下のようになっています。

アメリカ：176
イギリス：187
フランス：166
ドイツ　：155
日本　　：91

このように先進諸国は軒並み50％以上上昇しています。アメリカ、イギリスなどは倍近い金額になっています。その中で、日本だけが下がっているのです。しかも約1割も減っているのです。イギリスの187％と比較すれば、日本は半分しかないのです。つまりこの20年間で、日本人の生活のゆとりは、イギリス人の半分以下になったといえます。

この20年間、先進国の中で日本の企業だけ業績が悪かったわけではありません。むしろ、日本企業は他の先進国企業に比べて安定していました。企業利益は確実に上昇しており、利益準備金も実質的に世界一となっています。

なぜ日本の賃金だけが下がったのか、というといろいろ理由はありますが、最大の理由は「日本のサラリーマンは国や企業からなめられている」ということだと思われます。というのも、着目していただきたいのは、トヨタなど国際企業の賃金動向です。

トヨタは60年前から北米に進出し、現在は、約13万6,000人を雇用しています。このトヨタのアメリカ従業員たちは、日本のトヨタの従業員と同様に賃金が据え置かれたのかというと決してそうではありません。アメリカのトヨタの従業員たちは、他のアメリカ国内企業の従業員たちと同様かそれ以上に賃金は上昇しているのです。またトヨタはイギリスにも工場をつくっていますが、イギリスでも同様に従業員の賃金は上昇しているはずです。

欧米では政府の定めた最低賃金が年々、段階的に上昇しており、また他の大企業も賃金を上昇させているので、トヨタだけが賃金を上昇させないわけにはいかないのです。欧米の労働者は日本の労働者よりも20～30％賃金が高いですが、トヨタは欧米ではその高い賃金は支払っているのです。

もちろんトヨタだけではありません。欧米に工場やオフィスを構え、現地で従業員を雇っている日本の企業は、欧米の従業員に対しては、ちゃんと賃金を上昇させているのです。賃金が据え置かれ下げられてきたのは、日本のサラリーマンだけなのです。

バブル崩壊後の日本企業は、非常に極端な方向に傾いてきました。株主ばかりを極端に厚遇し、社員の給料はあげずリストラなどを敢行するなどしてきたのです。そして人件費を削って配当に回したり、内部留保を貯めるというような愚かな事を普通にやってきました。それが結局、日本の閉塞感を招いたのです。

デフレに関するニュース解説などでは、「デフレになると経済が収縮するので給料が下がる」というようなことをよく言われます。サラリーマンの給料が下がるのも、そのせいだと言われています。しかし、ちゃんとデータを見れば、それはまったく間違っていることがわかります。

サラリーマンの平均給料は平成9年をピークに下がりはじめています。しかし物価が下がり始めたのは平成10年です。これはちょっと調べれば誰でも確認できます。つまり給料の方が早く下がり始めたのです。これをみると、デフレになったから給料が下がったという解釈は、明らかに無理があります。現在の日本のデフレの最大の要因は、賃金の低下と捉えるのが自然でしょう。給料が下がったので消費が冷え、その結果物価がさがったというのが、ごく当然の解釈になるはずです。バブル崩壊以降、財界は「国際競争力のため」という御旗を掲げ、賃金の切り下げやリストラを続けてきました。また正規雇用を減らし、収入の不安定な非正規雇用を激増させました。その結果、消費の低下を招き、デフレを引き起こしたのです。「企業の業績がよくなれば、デフレが解消され、給料も上がる」。昨今の経済評論家や政治家はみなそういうことを言います。が、近年の経済データをそれは明白に誤りだったことがわかります。

今年1月、好景気の長さが戦後最長の74ヶ月になったと発表されました。また2002年2月から2008年2月までの73カ月間にも、史上最長の景気拡大期間（好景気）を記録しています。しかし、その結果、我々の暮らしはどうなったでしょうか？好景気であるのに、国民の生活はまったくよくならなかったのです。しかも、この好景気の間も、物価は下がり続けました。

これを見た時、「企業の業績が上がり好景気になればデフレは解消される」というのは、まったくの誤りだということがわかります。好景気になったところで国民の収入が上がらなければ、デフレは解消されないのです。我々は「好景気になれば給料が上がるから」と言われ、ひたすら賃金カットやリストラに耐えてきました。しかし、史上最長の好景気を迎えたにも関わらず、デフレは解消されずに、給料も下がりっぱなしだったのです。それは、単に企業が賃上げをしなかったことが、最大の要因なのです。

日本の大企業は近年、非常に儲かっていたにもかかわらず、利益を株主への配当か、内部留保に貯めこんだことはこのメルマガで何度もご紹介してきました。日本企業の利益剰余金（利益から税金を引いた残額）は、2002年には190兆円でしたが、現在は400兆円を超えています。しかもこの利益剰余金は、その多くが投資に回されずに、企業に現金・預金として貯め込まれているのです。企業は儲かったお金を取りこむばかりなので、当然のことながら、社会にお金が回りません。社会にお金が回らなければ、消費は冷え込みます。消費が冷え込めば、モノの値段は下がり、デフレになります。当たり前と言えば、当たり前の話です。つまり、どう考えてもデフレの要因は、「サラリーマンの賃金」だとしかいえないはずです。また企業が、社員の賃金を上げないという事は、自らの首を絞めていることでもあります。企業にとって社員というのは、顧客でもあるわけです。彼らの消費力が減れば、国全体で見れば企業は顧客を失っていくに等しいのです。財界は果実を取るだけ取って、種を植えたり、木に水を与えたりしていないということなのです。だから企業にとって、社員の賃下げというのは、遠回しに自分に打撃を与えているのです。デフレの要因が賃金であることのわかりやすい証拠をもう一つ挙げたいと思います。近年、先進国の中でデフレで苦しんでいるのは、日本だけなのです。そして先進国の中で、賃金が上がっていないのも主要先進国では日本だけなのです。これを見ても、日本のデフレの原因は、賃金であることは、明白であるはずです。

企業が人件費を切り詰めれば、一時的に収益が上がります。だから、それで経済成長したように見えます。

しかし、企業が人件費を切り詰めれば、国民の収入は下がり、購買力も低下します。国民の購買力が低下するということは、企業にとっては、「市場が小さくなる」ということです。市場が小さくなっていけば、企業は存続できなくなります。それは、当たり前といえば当たり前のことです。このまま賃金を抑制し続けたら、日本人の購買力がどんどん落ちるのは自明の理です。そして、日本全体がどんどん貧困化していく。そうなれば、現在、栄華を謳歌している大企業たちも危うくなるのです。そうなる前に、ため込んだ金を吐き出すべきだと思われます。経済界全体で申し合わせ、賃金を上げるべきでしょう。バブル崩壊後の名目GDPの上昇分くらいは、人件費を上げないと、日本経済が本当に復活することはないと言えます。消費税が増税されるとなると、なおさらのことです。賃金というのは、日本経済の活力源なのです。これを増やさなければ、日本経済はどんどん元気がなくなっていきます。

❝ぼくたちに入試を受けさせてください❞2020年大学入学共通テスト英語の民間試験にストップ

英語の民間試験は入学者選抜とは異なる目的で個々に開発されたものです。その結果を同列に扱って問題はないのか、都市部と地方で受験機会確保に差が出ないか、受験料負担が大きくないか、といった指摘が出ています。保護者が金銭的余裕のある私立高校はメリットがあるようで、実施をしたがっているようですが、明らかに不公平になりそうです。不正が発生する可能性のある民間試験導入なんてそもそも間違っていますね。国が主導して統一テストを作るとか、各大学に入学試験の援助するとか対策が必要になるでしょう。兎も角、有識者にオープンに議論してもらいたいですね。

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　大学入学共通テストにおける英語の民間試験について、来年度からの導入予定が突然の延期。異例の方針転換に、教育ジャーナリストの小林哲夫さんは「強行突破すると思っていた」と話す。小林さんが話を聞いた、筑駒高2年の男子生徒のインタビューが話題を呼んだが、都内屈指の名門東大合格者数ランキング上位校（2018年度は2位）に通う彼が、大学入学共通テストへ反対の声をあげた理由とは何だったのか。

「受験生保護」の大原則

小林哲夫さん　2020年度から始まる大学入学共通テストで導入される予定だった英語の民間試験について、萩生田文科大臣が来年度からの導入の延期を表明しましたが、私は延期ではなく中止にすべきだと思います。

　戦後、文部省・文部科学省は大学受験において「受験生保護」を大原則としてきました。大学入試は誰でも同じような条件で受けられるものでなければならない。地域格差や経済格差があってはならないんですよね。

　ところが今回の大学入試改革は、そういったギリギリの線まで侵してしまっているところがあります。受験の大原則である「機会平等」「公平性」「公正」を維持するためには、英語民間試験を導入するにしても、全国隅々に実施会場を設置しなければならない。地方都市の例としては北は稚内、南は宮古島などがメディアで取り上げられています。でも、それは不可能に近い。　まず試験の実施会場はなかなか見つからないでしょう。国会の委員会では、高校などの公共施設を会場にすればいい、という意見も出ていますがこれはきわめて困難な話です。入試直前の多忙期に教室をきれいに明け渡すのはむずかしい。それにだれが試験監督をするのか。その学校の教員でしょうか。これも過重負担、教員の働き方改革に逆行して現実的ではありません。

　ほかにも経費、試験内容、試験方法など問題点がたくさんあります。延期したからといって地域格差、経済格差が解消されるような、すばらしい政策が打ち出されるとは思えませんので、英語民間試験は中止して、根本的に見直すべきだと考えています。

　ただ、現実に延期になるとは思っていませんでした。文科省は強行突破するのではないかと。それは、延期による混乱を招きたくない、新たな制度を設計するのはしんどい、文科省への批判を避けたい、そして、官僚としてのメンツを守りたい、と文科省側は心底考えているからです。役人の習性ですね。でも、予想は外れてしまいました。首相官邸が萩生田文科大臣を守るために、英語民間試験が差し出されたという見方がなされていますが、あたっていると思います。

　文科大臣の「身の丈」発言は、教育基本法の定める「すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない」に反しており、まともな政権ならば更迭ものです。この文科大臣のもとで入試制度が決まるのは、たいへん不幸なことです。

高2の筑駒生が語った「入試を入試じゃなくする制度です」

　筑駒高校2年男子生徒の「ぼくたちに入試を受けさせてください。大学入学共通テスト。ひとことで言えばこれは入試ではありません。入試を入試じゃなくする制度です。構造的な欠陥を多く抱えています。荒唐無稽な制度はいますぐ中止して、見直すべきです」という発言は、大きな反響を呼びました。あまりにも理路整然としていたため、この高校生が話したのではない、記者が作ったのではないかと疑われるほどです。でも、彼のようにしっかり考える高校生はめずらしくありません。高校生は世間が思っている以上に理知的で賢い。高校生をバカにしてはいけない。ただ、彼が社会に向き合って発信したから、注目されたわけです。

　この筑駒生は数学が好きで物事をものすごく論理的に突き詰める。そうした思考のなかで大学入学共通テストは、とても不合理なことが多く荒唐無稽な制度と受け止めるようになったのでしょう。彼が住む東京の高校生ならば、この制度に十分、対応できる。だが、地方在住の受験生やハンディキャップを持つ受験生に対して公平ではなく、平等な機会が与えられておらず、不利になる人が出てくる。それはとてもおかしなことだと思ったようです。

　また、彼自身、自分なりにきちんと入試制度を読み解いたところ、国語や数学の大学入学共通テストのプレテストの記述式問題にも大きな疑問を抱いた。そして、こんなおかしな制度を通用させてはいけないし、不安や不満を抱いている高校生はたくさんいる。これは黙っていられない、社会に対して問題提起しなければという思いから、彼は声をあげたのでしょう。

高校生から不満が出る前に

　英語民間試験が延期になったとしても、大学入学共通テストは実施される予定です。しかし、国語や数学の記述式問題の中身が思考を問うような内容になっていない、記述式問題の解答の採点が難しい、なぜ採点をアルバイト学生にも認めるのか、などといった多くの批判が出ています。文科省がこれらを一つひとつ改善できないようでしたら、記述式問題反対の声が高校生、高校教師、予備校、大学教員などから多くあがるかもしれません。英語民間試験を延期ではなく中止せよ、という声と合わせて。

　今回の入試改革は2020年度ありき、民間試験導入ありきで進んだため、試験の内容や方法を十分に検討することなく、また、批判が起こっても耳を傾けずに突っ走ったため、制度設計の不備が多すぎた。

　入試改革そのものを一度、全部見直すべきだと思います。高校生から不満が出る前に、文科省は自浄能力を発揮してほしいです。

〔米株式〕ＮＹダウ、ナスダックとも最高値更新、日経平均バブル崩壊後の高値にトライ？

4日の米国ダウ平均は114ドル高の27462ドル。主要3指数はそろって年初来高値を更新した。日経平均も寄付きから、取引時間中年初来高値更新です。日経平均は一先ず昨年10/5の高値24448円を取りに来るでしょう。ここにきて、買いの主体はハゲタカファンドを含む外国人投資家、急上昇までに売ってしまった、売り方は個人(現金・信用)・金融機関です。特に信用売りは希望的観測を捨て、逃げるが勝ち、早く買い戻さないとひどい目に合わされます。兎も角、すざましい上昇が12月SQまでは最低でも、続きそうです。

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米国株式市場は11月1日、4日と連日で上昇、ダウ工業株30種平均は続伸。1日発表の10月雇用統計で、非農業部門雇用者数が予想を上回る伸びとなり、米景気先行きへの懸念が後退。投資家のリスク選好意欲が回復する中、ダウは史上最高値を更新した。米中貿易協議の進展を好感した買いも入った。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も続伸し史上最高値で取引を終えた。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数も過去最高値を更新した。米国債券相場で長期ゾーンは続落。米景気の先行きへの不安が後退する中、米中貿易協議の進展期待を背景に安全資産とされる米国債に売りが出た。
原油先物相場は続伸した。株高・債券安などリスクオンの流れが強まり、リスク資産の原油も買いが先行した。もっとも、買い一巡後は利益確定の売りに押された。

「米中の５Ｇ戦争は圧倒的に中国がリードではなかった。中国50都市５Ｇ販売苦戦」「価格が高いのに、高速データ処理が遅い」

中国は２０２５年までに５Ｇの開発と普及に１５００億ドルを投資する。中国の巨大市場でベストセラーとなれば、膨大な開発研究費はすぐにもカバーできると予測され、米中の５Ｇ戦争は圧倒的に中国がリードと西側のメディアも報じていたのだか、「値段が高いのに遅い」と不評です。こうした中、華為技術（ファーウェイ）は、まもなく１６９９９元（２５５０００円）で５Ｇ（ＭＡＴＥ　Ｘ）を売り出す予定ですが、25万円越えで遅い5Gが中国で売れるのか分かりません。西側のメディアも中国政府に買収されていたのか、トンチンカンな論評でしたね。いずれにしても、携帯電話購入に月収と同じ金を払ってもらえるという発想が何処から出てくるのか、筆者は大して早くない携帯に月収の1/10でも払いたくないですね、安くなるので何年でも待つのが正解でしょう。

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「背伸びしすぎ」「買うんじゃなかった」「時期尚早だ」
　　中国、５０都市で５Ｇスマホを売り出したのだが、まさかの酷評
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　「チャイナ・ユニコム」（中国連通）、「チャイナテレコム」（中国電信）、「チャイナ・モバイル」（中国移動）のジャイアンツ三社が、１１月１日から「５Ｇ」スマホの販売とサービルを五十都市で実験的に開始した。

　高い期待があつまって、いまかいまかと売り出しを待ちわびる人が目立った。ところが、　高速データ処理が謳われたにもかかわらず、「価格が高いのに、遅い」とユーザーの声があがった。「パケッジが高すぎる」との不満の声が集中した。

　「４Ｇと５Ｇの差を旅行に喩えるなら、バスでのろのろ行くか、フェラーリで飛ばすかの違いだ」と言われた。しかし現時点でのスピードは４Ｇと差違がめだつほどでもなく、北京だけでも１００００のアンテナ基地を整備したというのに、データ処理の時間は、期待はずれ。河南省、山東省、浙江省でも同様な評価だという。

　ゴールドマンサックスの見積もりでは、中国は２０２５年までに５Ｇの開発と普及に１５００億ドルを投資する。したがって中国の巨大市場でベストセラーとなれば、膨大な開発研究費はすぐにもカバーできると予測され、米中の５Ｇ戦争は圧倒的に中国がリードと西側のメディアも報じていたが、あれは過大評価だったのか。

　小美（シャオミ）は九月に５Ｇを３９９９元（邦貨換算で６万円）で売り出した。華為技術（ファーウェイ）は、まもなく１６９９９元（２５５０００円）で５Ｇ（ＭＡＴＥ　Ｘ）を売り出す（購買力平価から言って、中国人の平均できサラリーマンががこの価格帯の新製品を買えるのかナ）。

孤立化する文政権…「11月23日ＧＳＯＭＩＡ破棄」すれば米の不信は決定的

日本だけでなく米国との外交でも行き詰まっている韓国ですが、国内経済も消費が落ち込んでいるようです。韓国銀行がすでに乗り出し、先月１６日に基準金利を１．２５％に下げた。お金が回るようにすることにより消費と投資を回復させようとする措置だ。しかし効果は聞かれない。基準金利を下げたのに逆に市中貸出金利は上がっている。先月１６日に韓国銀行が基準金利を引き下げてからの２週間でＫＢ国民銀行の住宅担保ローン金利は０．１５％上昇した。韓国銀行が狙ったのとは反対に消費と企業投資がさらに萎縮するところだ。消費不振→在庫増加→生産・投資萎縮→雇用・所得減少→消費不振という悪循環に陥りかかかっています。「１１月２３日ＧＳＯＭＩＡ破棄」をすれば景気が下振れした時に、米国・日本は援助しないはずです。当然、日本にも被害は及びますが、かなり悲惨な思いを韓国民は味わうことになりそうです。

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マイク・ペンス米副大統領が１０月２４日、米国と中国の関係について講演した。昨年の講演は「米中新冷戦」の開始を告げた演説として、世界で注目されたが、今回も対決姿勢を鮮明にした。

これに対し、中国外務省報道官は会見で、「ひどい傲慢さと偽善、政治的偏見とウソで塗り固められている」と激しい言葉で反発した。

　それなら、米中貿易協議を決裂するのかといえば、そのつもりはないようだ。劉鶴副首相が、ロバート・ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と電話協議した後、中国側は「技術的な協議はおおむね完成した」と発表した。１１月中旬には、チリで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に合わせて、ドナルド・トランプ米大統領と、中国の習近平国家主席が会談し、合意文書に署名する段取りだ。ただ、知的財産保護や国営企業への補助金問題をめぐる対立は根深く、合意を先送りする可能性も残っている。ペンス演説で明らかになったのは、トランプ政権の対決姿勢は変わらないが、それでも通商合意への門戸は開いており、北朝鮮の核開発を止めるために、中国に一定の役割も期待している点だ。

　ペンス氏は「中国と米国は、完全で最終的かつ検証可能な北朝鮮の非核化（ＦＦＶＤ）を確実にするために、一緒に仕事ができる」と語った。となれば、中国は当然、北朝鮮カードを使って米国を懐柔しようとするだろう。米中双方がこわもてと懐柔を使い分けて、主導権を握ろうとする熾烈（しれつ）な駆け引きが続いている。　そんななか、孤立化しているのは、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権だ。その象徴が、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄方針だった。そこに、米国が猛烈な圧力を加え始めた。

　デイビッド・スティルウェル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）と、米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長が１１月、それぞれ韓国を訪問し、文政権に協定破棄を見直すよう求める、という。協定が失効するのは１１月２３日なので、ぎりぎりのタイミングだ。

　米国とすれば、北朝鮮を押さえ込むために、大げんかしている最中の中国に協力を求めているほどなのに、同盟国の韓国がＧＳＯＭＩＡを破棄するとは、まさしく「利敵行為」にほかならない。絶対に許しがたいはずだ。　文政権は、ＧＳＯＭＩＡ破棄を、日本の対韓輸出管理強化に対する報復であるかのように宣伝したが、本音は違う。北朝鮮と手を取り合って「朝鮮半島の赤化統一」を実現するために、日本との軍事協定を破棄するのは当然だし、既定路線だったのだ。

　ところが、文政権は当の北朝鮮から罵詈（ばり）雑言を浴びている。最近でも、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は観光名所の金剛山に韓国が建設したホテルを「見るだけでも気分が悪くなる。みすぼらしい」と酷評し、撤去を命じたばかりだ。

　ＧＳＯＭＩＡを破棄すれば、米国の不信は決定的になる。文政権は「出口のない袋小路」にはまってしまった。長谷川幸洋氏

❝ＮＹダウ３０１ドル高、史上最高値目前❞

米経済が緩やかに減速しているのは事実ですが、非農業部門就業者数は予想を上回る力強い伸びとなった。鉱工業セクターの悪化だけでは不況入りはしない。米中貿易戦争のリスクが再び高まらない限り、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１２月に利下げする確率は下がったようです。しかし、利下げ打ち止めが発表されれば、史上最高値を更新する米国株式の上昇にもストップがかかるはずです。米国ホンダが１日発表した１０月の米新車販売台数は前年同月比７．６％増の１３万１４４３台だった。プラスは２カ月ぶり。スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）や小型車の販売が好調のようで、日本株の半導体、自動車の景気回復が鮮明になってきました。日経平均株価は最低でも、12月のメジャーSQまでは強いと思います。

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週末１日のニューヨーク株式相場は、予想を上回る米雇用統計を受けてリスク資産を買う動きが広がり、反発した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比３０１．１３ドル高の２万７３４７．３６ドル（暫定値）で終了し、７月中旬に付けた史上最高値の２万７３５９．１６に目前まで迫った。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は９４．０４ポイント高の８３８６．４０で取引を終え、７月下旬以来約３カ月ぶりに終値での最高値を更新した。

❝東京五輪マラソン・競歩札幌開催へ❞都の追加経費負担なしの方向

五輪マラソンの札幌開催がほぼ決まりです。来年に再選を控える小池百合子都知事の政治的な思惑もありましたが、東京都の負担がかからないのであれば致し方ないでしょう。世界的に見ても、これ以上感情的になり、揉めるのは不利益でしょう。ゴタゴタはありましたが、このことをきっかけに日本が一つになりオリンピックを成功させたいですね。

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2020年東京五輪のマラソン、競歩の札幌開催案について、東京都が受け入れる方針を固めたことが31日分かった。国際オリンピック委員会（IOC）、都、大会組織委員会、政府の4者はトップ級会合を11月1日に東京都内で開催。関係者によると、都には札幌開催への変更に伴う追加経費の負担を求めない方向。

　IOCのコーツ委員長は31日夜、4者トップ級会合での決着について「もちろん（自信を持っている）」と答えた。

　9月下旬から酷暑の中東ドーハで開催された世界陸上で途中棄権者が続出したことを受け、IOCは10月16日に東京五輪のマラソンと競歩の札幌開催案を突如発表。翌17日にはバッハ会長が組織委との2者間合意を明らかにした。25日にはコーツ調整委員長が小池都知事と会談し、決定事項であることを改めて強調した。

　10月30日から始まったIOC調整委員会の会議冒頭で、コーツ調整委員長が11月1日の4者協議開催を提案。その場で小池都知事は、マラソンと競歩の東京開催を改めて主張していた。

　札幌開催のマラソンは、市中心部の大通公園を発着点として毎夏行われている北海道マラソンのコースを軸に検討。IOCのバッハ会長が示した札幌ドーム発着案は改修を要することから難しいとみられる。コース設定に加えて、警備、選手と関係者の輸送と宿泊、ボランティアの確保など残り約9カ月の短い期間で運営面の課題は多い。