韓国、無年金者が54.1％の衝撃❝韓国病人経済、日本の紛争解決しない限り、成長軌道に戻れない❞

韓国では文在寅（ムン・ジェイン）政権になって以来、国民生活は激変しています。もともと韓国では企業などを退職した人たちは54.1%が無年金で老後生活を支えるため、退職金を元手にして自営業を始めるケースが多かった。この零細な必死で生きる自営業を襲ったのは、文政権による大幅な最低賃金引き上げでした。18〜19年の2年間で、最低賃金を約30％も引き上げた結果、多くの零細企業は賃上げに耐えられず、従業員を泣く泣く解雇せざるを得ませんでした。これが、過去にない失業者を増やすことになった理由です。このままでは終わらず、負の連鎖は個人消費を減らして、自営業者が次々廃業・倒産し、病人が増えて実はこの病人増加が韓国のGDPを支える要因だった。政府による集中的な医療費支出増によって前期比1.1％増に跳ね上がりました。これが韓国病人経済の真相です。もともと最低賃金を引き上げたことにより、経済がガタガタの中「謝罪しない日本」と言って非難する反日政策のしっぺ返しで、更に経済は泥沼化、失われた20年と言われる暗黒時代に突入したようです。

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韓国経済は、日本との紛争を解決しない限り、成長軌道に戻れないという新事態に突入しました。「謝罪しない日本」と言って非難する時代は終わったのです。

韓国の4〜6月期GDPが発表されました。1〜3月期が前期比マイナス0.4％成長であったことの反動と、政府による集中的な支出増によって前期比1.1％増に跳ね上がりました。内容を子細に見ると、決して褒められる内容でなく、先行きの不安を増幅するものでした。JPモルガンは、4〜6月期の経済成長率が期待に及ばなかったとし、年間経済成長率予測を従来の2.2％から2.0％に下方修正したほどです。

韓国は、「病人経済」に成り下がっています。文在寅（ムン・ジェイン）政権になって以来、国民生活は激変しています。

もともと韓国では企業などを退職した人たちが、退職金を元手にして自営業を始めるケースが多いのです。この零細な自営業を襲ったのは、文政権による大幅な最低賃金引き上げでした。

2018〜19年の2年間で、最低賃金を約30％も引き上げた結果、多くの零細自営業はそれに耐えられず、従業員を解雇せざるを得ませんでした。これが、過去にない失業者を増やすことになった理由です。失業者の増加は、個人消費を減らします。こうして、自営業者が廃業・倒産するという悪循環に陥っています。

これでは、病人が増えて当然です。実はこの病人増加が、皮肉にも韓国のGDPを支える要因だったのです。病人の増加が、個人の医療費増加を招いています。これによって、政府の健康保険医療費支出も自動的に増えます。この病人増加が、4〜6月期のGDPに「寄与」したとは、哀しい話です。詳細は、後で取り上げます。

韓国は、合計特殊出生率の急減によって高齢化が急ピッチで進みます。昨年の合計特殊出生率は、0.98と世界で初めて1を割り込みました。この落ち込みは、今年に入っても止らず、さらに悪化が予想されます。こうして、韓国の高齢化は、日本を上回るスピードで進行する情勢となっています。

半数以上が無年金者

人口高齢化は、年金問題と結びつきます。最近の調査では、高齢者で年金を受給していない「無年金者」が、なんと54.1％もいたのです。統計庁の最新調査で判明しました。その調査内容を見ておきます。

韓国の高齢層（55〜79歳）の半数以上が、年金を一銭も受け取っていません。年金受給者でも、およそ3人に2人は月平均受給額が50万ウォン（約4万5800円）未満で、基礎生活（生活保護）の受給費にも満たない金額です。以上は、統計庁が23日に発表した「2019年5月経済活動人口調査 高齢層付加調査」によります。『中央日報』（7月23日付）から引用しました。

こういう、厳しい老後生活を強いられる韓国の高齢者が、健康な生活を送れるはずがありません。栄養的に満足な食生活を送れなければ、病に冒されるのは避けられません。医療費が膨らんで当然です。

ここで、日本人の高齢者が年金面でどのような生活を送っているかを見ておきます。日本では現在、サラリーマン退職者は国民年金と厚生年金を受給し、平均で男性は18〜19万円、女性は9〜10万円ほどの受給額とされています。

これに比べて、韓国は年金受給者が全体の45.9％に過ぎないこと。その受給者の月平均年金額が、3人に2人は約4万5800円未満に過ぎません。1人当りの名目GDPは、韓国が日本の約8割（2018年）水準であることを勘案しますと、韓国の高齢者は絶望的状況に置かれていることがわかります。

韓国の高齢者は絶望的

日韓における、高齢者の経済的な環境格差は年金だけでありません。日本の高齢者は、ほとんど債務がありません。韓国の高齢者は債務が多いのです。

韓国の引退年齢は満60歳ですが、実際の引退時期はこれよりも早くなっています。会社での出世に見切りをつけ、50代半ばを超えるとすぐに退職、または退職モードに入ります。この人たちが自営業の核になっています。最近では、中途退社せずに定年まで勤めよう。そういうアドバイスが増えています。老後の経済生活が難しいのが理由です。

2017年の韓国「家計金融福祉調査」では、家計の貯蓄額が最も高い時期が50代です。ただ、家計負債も多く貯蓄と負債の差がほとんどないのです。60代も、貯蓄と負債の差はほとんどありません。ただ、金額は50代に比べてかなり少なくなっています。こうして、日本とは異なって50〜60代でも純貯蓄（貯蓄−負債）はゼロ状態です。

プロフィール:勝又壽良（かつまた ひさよし）
元『週刊東洋経済』編集長

「何故日本の大新聞は世論を無視し、韓国の味方をするか？」朝日新聞社説〈貿易をめぐる措置を取り下げるべきだ〉

当初半導体業界は日本の輸出規制が韓国の主力であるDRAMを狙ったものだと受け止めていた。しかし、実際にはDRAMやNAND型フラッシュメモリーなどメモリー半導体の生産に必要なフォトレジストの供給は正常で、ファウンドリーで使われるEUV用フォトレジストの供給がストップした。日本による規制でEUV用フォトレジストが正常に供給されなくなり、ファウンドリー事業に赤信号がともった。半導体業界からは「日本がサムスンのファウンドリー事業を狙い撃ちしたものだ」との声が漏れる。半導体業界関係者は「サムスン電子のEUV工程を通じたファウンドリー事業の成長は韓国の半導体の未来だ。日本は現在の韓国の半導体事業ではなく、未来の半導体事業を狙ってきた」と指摘されています。だからこそ、韓国は国を挙げて反日に動いているようです。日本としては徴用工問題とは関係ないとはしつつも、徴用工問題で日本企業に実害が生じれば対抗第2弾を発動せざろう得ない。こうした状況下で日本の朝日新聞は❝日本政府は貿易をめぐる一連の措置を取り下げるべきだ❞と主張です。こうした主張が日本国民に受け入れられる訳がなく、ネットニュース普及と相まって朝日は凋落の一途を突き進むでしょう。大新聞は受験や就職にしか役に立たず、国民を誘導できなくなってしまったのです。

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言論は多様であってしかるべきだが、誰の目に見ても明らかに重要な外交上の節目において、ここまで国民感情を逆撫でしかねない主張が並ぶのも珍しいのではないか。作家でジャーナリストの門田隆将氏が指摘する。私はこの韓国問題をきっかけに、新聞への国民の関心が高まっていることを感じている。別に新聞の読者が増えているということではない。新聞の中身を検証したり、ウォッチする人が「増えている」という意味である。

7月26日付の朝刊紙面には、日本の新聞が持つ病巣が象徴的に表われていた。拙著で特に多くのページ（25ページから54ページ）を割いて指摘した韓国問題に対する新聞の“欺瞞（ぎまん）”である。

例えば、〈日韓の対立　舌戦より理性の外交を〉と題した朝日新聞の社説を見てみよう。〈他国が集（つど）う会合で、韓国と日本が言い争った。両国に死活的に重要な自由貿易を守るための枠組みでの一幕である。国際社会にどう映ったことか〉と始まるこの社説は、厳しい「日本批判」で貫かれている。

　朝日によれば、半導体材料の措置に加えて、韓国を「ホワイト国」から外す手続きを進めていることは〈韓国だけでなく日本経済の足も引っ張りかねないうえ、日韓関係を正す確たる展開もない〉という。

その前提に立って、朝日は堂々と〈日本政府は貿易をめぐる一連の措置を取り下げるべきだ〉と主張する。断わっておくが、これは韓国ではなく日本の新聞の社説である。優遇措置対象国から韓国を除外するという方針について経産省がパブリックコメント（意見公募）を求めると、たちまち万単位の意見が国民から寄せられ、「9割以上」が賛成という結果になったのに、朝日はそれを「取り下げよ」と言ってのけるのだ。「韓国の国益」と見事に一致する。社説はこう続く。

　〈日韓はいまや、互いを非難しあう連鎖に陥った。なかでも、外交の責任者自らが事態をこじらせるのは実に嘆かわしい〉として、河野太郎外相がメディアの前で駐日韓国大使に対して「きわめて無礼だ」と叱責したことを〈冷静な対話を困難にし、問題の解決を遠ざける〉と糾弾。

　くり返すが、これは韓国の新聞ではない。一応、社説はその後、文在寅大統領が徴用工問題について仲裁委員会の設置に応じなかったことを〈具体的な対応を定めないのは責任放棄である〉と申し訳程度に言及し、最後はこう締め括（くく）られる。〈反感をあおる舌戦や強面（こわもて）の演出ではなく、理性の外交が求められている〉と。

　しかし、そもそも今回の措置は、あくまで安全保障のための国内の輸出管理体制の見直しではなかったのか。GATT（関税及び貿易に関する一般協定）21条で認められている「安全保障例外」である。兵器転用が可能な部材の輸出管理は、その国独自の判断でおこなうことが許されている。つまり、WTO（世界貿易機関）で問題になるような案件ではなく、ほかの国にとっては、「二国間の問題は当事者同士で勝手にやってくれ」というのが本音だろう。

　そのことを一行も説明せず、ただ韓国の肩を持つ朝日。さすが靖国参拝を外交問題に仕立てあげ、慰安婦の「強制連行」を創作し、日韓関係の破壊に絶大な力を発揮してきた社らしい内容だ。自身が日韓関係に大きな楔（くさび）を打ち込み、取り返しのつかないところまで追い込んだことなど、まるで忘れているようだ。

朝日に問いたい。ここで書くように日本の一連の動きが本当に〈日韓関係を正す確たる展開もない〉としたら、朝日はどうしようというのだろうか。〈理性の外交が求められている〉なら、では、どういう外交をおこなえばいいと考えているのか。

　譲歩に譲歩を重ね、韓国を増長するだけ増長させた結果、日韓は現在のような状況に立ち至ったのではなかったのか。長い努力の末に結ばれた両国間の条約をひっくり返し、約束を反故にし、歴史の真実を覆し、果ては同盟国にレーザー照射までするに至った国。「日本には何をやってもいい」と国民全体が勘違いした末に、今この事態が存在するのではなかったのか。

　国と国との間で払わなければならない「敬意」や、持っていなければいけない「節度」を日本に対しても持たせる以外に「真の日韓関係」が生まれないのは明らかだ。そのために安全保障問題と併せ、日本政府による「今回の方策があった」のだろう。もし、これ以上の〈理性の外交〉が存在するというのなら、朝日にはそれをはっきり明示して欲しい。

　だが、朝日にそんなことができるはずはない。なぜなら、同紙は常に韓国の言い分を代弁してきた新聞であり、今回もまた、これまで通り、韓国の利益に添って論陣を張っているに過ぎないからだ。

　折しもこの日、毎日新聞は〈日韓がWTOで応酬　この延長上に出口はない〉、東京新聞は〈日韓WTO　冷静に話し合い解決を〉と、朝日と同じく韓国を利する同様の社説を掲げた。

　一体、彼らはどこの国の新聞なのだろうか。その疑問の声が澎湃（ほうはい）と湧き上がっている。いつの間にか日本の“内なる敵”と化した新聞。その“病巣”をとことん突き詰めることが私たちに必要な時が来たのである。

日本共産党の特殊性暴露！「安全保障論・国防論が無い」元№4政策委員長・筆坂秀世氏が批判！

元共産党参議院議員で№4迄上り詰めた筆坂秀世氏は日本共産党が韓国に接近している事情を「両者は、日本の過去の歴史を批判することで、大きな共通点があるからだ」と指摘する。筆坂氏は「共産党は『科学的社会主義』を唱えるが、実は科学的ではなく、予測もすべて大外れ。『それでも欺瞞（ぎまん）を続けるのか？』との思いで、笑うしかない党の実相や思考回路について多くの人に知ってもらいたい」と語っています。確かに、志位委員長のテレビ討論を聴いていると、黒を白と言い切れる話術は天才的で、選挙協力している野党が再度政権を取れば、日本は危ないでしょう。

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　日本周辺の安全保障環境が厳しいうえ、災害派遣も頻発するなか、共産党は党綱領に「日米安保廃棄」と並び、「自衛隊の解消」を掲げている。

　筆坂秀世氏は「日頃は、“人殺し集団”のように扱いながら、いざとなれば身命を賭（と）して戦え、こんなご都合主義があるだろうか」「政党として最も大事な安全保障論・国防論を持っていない」と喝破する。日韓関係は、韓国国会議長による「天皇陛下（現上皇さま）への謝罪要求」や、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件などで、史上最悪となっている。

共産党はかつて「最も嫌韓派の政党」だったが、「今では１８０度変わり、野党として韓国との接近に最も力を入れている」という。その理由を、筆坂氏は「両者には、日本の過去の歴史を批判することで、大きな共通点があるからだ」と指摘する。筆坂氏は「共産党は『科学的社会主義』を唱えるが、実は科学的ではなく、予測もすべて大外れ。『それでも欺瞞（ぎまん）を続けるのか？』との思いで、笑うしかない党の実相や思考回路について多くの人に知ってもらいたい」と語った。

元共産党所属参院議員、筆坂秀世氏（７１）

1996年11・5ゲーム差・逆転“長嶋巨人メークドラマ”広島カープ、12ゲーム差を逆転“逆メークドラマ”なるか？

筆者は7/14当ブログで❝直接対決の巨人戦で2カードは3タテでもしない限り優勝は難しいでしょう。❞と予想していましたが、何とその後、巨人戦３タテを含む今季3度目となる8連勝で貯金2です。その立役者は8連勝中の打撃成績が26打数9安打の打率・346、9打点、5本塁打の3番バティスタ選手です。度重なる不可解な起用法で、怒りが爆発、本来の潜在能力が開花したようです。今のプロ野球は繋げる野球だけでは勝てません。ホームランが必須。バティスタ選手がホームラン王を獲得することになれば❝23年前の逆メークドラマ❞１２ゲーム差の逆転優勝や本人のMVPも見えてきます。

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バティスタは20日の巨人戦で6回に同点20号2ラン、8回に逆転の22号決勝2ランと2打席連発でチームの全4打点を叩き出し、23日の中日戦（マツダ）でも3回の先制22号ソロに続いて9回には起死回生の同点2ランを放って延長10回の安部のサヨナラ弾へとつなげた。

　破竹の8連勝で、17日には12差あった首位・巨人とのゲーム差は5に縮まった。23年前の1996年には11・5ゲーム差をつけていた巨人に“メークドラマ”でひっくり返され優勝を逃した広島だが、果たして“逆メークドラマ”なるか。8連勝中の打撃成績が26打数9安打の打率・346、9打点、5本塁打のバティスタ。球団新記録の月間20勝を挙げた5月の快進撃を支えたバティスタのバットがカープをけん引する。

❷1996年、この年のシーズンは中盤まで首位が広島カープで、巨人は首位に最大11.5ゲーム差をつけられていた。しかし、11ゲーム差で迎えた7月9日の対広島東洋カープ戦で、2回二死走者なしから9者連続安打で一挙7点を奪って勝ったのを機に、巨人の快進撃が始まった。

7月16日の対中日ドラゴンズ戦でチーム40勝を達成、その後もゲーム差を縮めていき、100試合目で首位に立った。そして、10月6日の対中日ドラゴンズ25回戦に5-2で勝利し、巨人のリーグ優勝が決まった。11.5ゲーム差をひっくり返し、ここに「メークドラマ」が完成した。日本シリーズ（対オリックス戦）では1勝4敗で敗退したものの、「メークドラマ」はこの年の年間・新語・流行語大賞にも選出され、巨人の大逆転を表す言葉として以後定着することとなる。

「ネットキャッシュ金持ち企業ランキング」

ネットキャッシュだけだとかつて経営危機に陥り、負債を大幅に圧縮した企業が有利なようです。１位が9777億円とは少ないですね。日本は既に経済大国から転げ落ち、借金漬けの黄昏国になったと自覚すべきでしょう。現在は、金利が低く、❝赤信号みんなで渡れば怖くない。❞ですが一度、金利が急上昇した時には悲惨ですね。好むと好まざるとは関係なく、国際関係を維持し、一定の影響力を保持するためには足かせとなっている憲法改正が必要です。

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リスクモンスターはこのほど、「金持ち企業ランキング」を発表しました。企業の決算書からネットキャッシュを算出してランキング化したもので、1位は9777億円の「東芝」となりました。ネットキャッシュは、企業が持つ現預金額から、借入金や社債など返済が必要なものの合計額を差し引いたもの。企業がその時点で自由に使える現預金とも言えます。

　東芝は前年の2813位から大幅にアップ。経営危機に陥り、半導体子会社の東芝メモリ（10月1日付で「キオクシア」に社名変更）を売却するなどした結果、多額のキャッシュを得たようです。

　2位は「任天堂」で8445億円。世界的なゲームメーカーの任天堂は、以前から「現預金だけで何もしなくてもしばらく社員を食べさせることができる」などと言われ、キャッシュリッチな企業として知られています。

　3位は半導体の材料となるシリコンウエハーの世界最大手「信越化学工業」（8120億円）、4位は自動車メーカーの「SUBARU」、5位は工作機械や産業用ロボットの世界大手「ファナック」（6071億円）──と、製造業が上位を占めています。

　上位20社のうち、16社で前年調査からネットキャッシュが増加していました。今後の景気動向が必ずしも明らかではない中、企業はキャッシュの蓄積を進めているようです。またリスクモンスターによると、上位20社のうち、ROE（自己資本利益率）が目安となる10％を超えているのは16社となっており、キャッシュの蓄積で経営の安定性を高めつつ、有効活用により利益創出につなげている様子がうかがえるとしています。

「ボサボサの金髪がトレードマーク・イギリスのトランプ」ボリス・ジョンソン首相誕生！

イギリス政治を分断させることが多いお騒がせな政治家「イギリスのトランプ」ことボリス・ジョンソン首相が誕生です。EU離脱の是非を問う2016年の国民投票では、先導的に動きましたジョンソン新首相は「合意なき離脱」も厭わないとし、10月31日までに離脱することを公約に掲げていた。ジョンソン氏は不敵にも「英国が負ける方に賭ける人々は無一文になる」と語っていますが信じる人は少ない。10月は元々、世界大恐慌の発端やブラックマンデーなど波乱月ですが、今年の10月は特に合意なきEU離脱に伴うイギリス経済の混乱・不況下での日本の消費税導入・韓国の輸出低迷・米中貿易戦争長期化など問題山積で円高などの経済混乱の注意が必要でしょう。

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アメリカでは「イギリスのトランプ」として知られるボリス・ジョンソンが7月23日、イギリスの次期首相に選出された。ドナルド・トランプ米大統領はすぐさま、盟友ジョンソンの勝利を祝い、応援するメッセージを送った。「彼は偉大になるだろう！」

だが一般のアメリカ人は、トランプとはまったく違う理由でツイッターに殺到した。イギリス人に向けて、応援と連帯のメッセージを送るため。SNSユーザーのひとりであるダーウィン・レッシュの言葉を借りれば、「この悪夢をともに乗り切る」ためだ。

アメリカ人はツイッターを哀悼の言葉で埋めつくし、#Dear UK"はトレンド入りした。作家のローラ・アン・ギルマンは、「親愛なるイギリスの友人たちへ：私たちからお悔やみを申し上げます。私たちも、あなたがたの深く尽きせぬ恐怖を共有しています」と書いた。

別のユーザーは、「親愛なるイギリスのみなさん、私たちにはわかっています。あなたがたの国の一部の人が、『イギリスのトランプ』の異名をとるボリス・ジョンソンという愚か者を押し付けたんだ、って」と書く。「私たちも、同じ失望を抱いています。私たちはきっと、この状況をともに乗り越えられるでしょう。あの馬鹿どもが私たちの国を破壊してしまわなければの話ですが」

ウィリー・アレンのメッセージはこうだ。「親愛なるイギリスのみなさん、お悔やみ申し上げます。レイシスト（人種差別主義者）とミソジニスト（女嫌い）の指導者を頂く国の集まりにようこそ！」

ジョンソンは、イギリス政治を分断させることが多いお騒がせな政治家だ。EU離脱の是非を問う2016年の国民投票では、保守党の離脱派を率いて大々的なキャンペーンを展開した。EU離脱はすでに二度にわたって延期されているが、ジョンソンはEUとの合意の有無にかかわらず、10月31日までに離脱することを公約に掲げていた。少なくとも口の上では「合意なき離脱」も厭わないとする強硬離脱派だ。

トランプと同じく差別主義者として非難されており、攻撃的な発言でたびたび批判されている。

ある時は、同性愛者の男性たちを、「タンクトップを着た同性愛者」と呼んだ。別のときには、トニー・ブレア元首相を風刺する記事のなかで、英連邦内のアフリカ人たちを、「スイカのような笑顔」を浮かべて「旗を振り回す黒人の子どもたち」と呼んだ。

ジョンソンは、過去にはトランプを批判したこともある。大統領選中のトランプについて、「まともではなく」、高い地位には「ふさわしくない」と述べていた。その後、2016年にジョンソンがイギリス外相に就任して以降、このふたりは絆を深めてきた。

高齢者のバイト❝シルバー人材センター❞「植木の剪定中」の転落事故多発！

年金や退職金の備えだけでは不安だからとアルバイトに精を出すシニアも多いが、事故が多発しているようです。実際植木の剪定などは脚立に乗り、危険が伴います。まして、炎天下での作業は尚更危険が伴います。剪定などはプロの仕事と割り切り、安易にアルバイトはしないことです。アルバイトをするならコンビニなどのクーラーの利いた職場にすべきでしょう。人生には目的・生きがいを持つべきです。100年も目的もなく、生存だけするのも辛いですからね。

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人生100年時代、年金や退職金の備えだけでは不安だからとアルバイトに精を出すシニアも多いが、実は「事故」も多く起きている。シルバー人材センター（2018年3月末時点で会員約71万人）によると、2017年度に起きた事故件数は5701件（死亡事故含む）。最も多い事故は「転倒」（1783件、うち死亡3件）で、以下「蜂、犬、蛇等に刺される、噛まれる」（956件、うち死亡1件）、「墜落、転落」（928件、うち死亡12件）、「交通事故」（471件、うち死亡7件）、「切れ、こすれ」（424件）と続く。

　職業分類別の就業者数の割合は、「運搬・清掃・包装など（屋内外清掃、除草、カート整理など）」が51％で1位。「サービス（建物管理、広報配布、福祉・家事援助など）」が29％で次に続く。

　実際に事故が発生するのも「除草」作業中が多いという。

就業者が2番目に多い「サービス系」も事故が多発する。都内在住のB氏（71）は昨夏にマンション管理人代行のバイトを勧められた。

「常勤の管理人が病気などになったら代わりを務める役割でした。常勤と違って、住人のクレーム処理や設備管理をする責任もない。一日中座っているだけの楽な仕事と聞きました」（B氏）

　しかし、いざ始めてみると勝手が違った。

「住民や業者にすれば常勤も臨時も関係なく、管理人は管理人。おかげで共用部分の電球の交換や排水溝の点検をやらされたりしました。おまけに住民の要請でエントランスを清掃する最中に滑って転んで腰を痛打して、しばらくまともに歩けませんでした」（B氏）

　サービス業だと、「家事援助や介護補助などに携わる人が多いが、調理している最中に手元が狂って包丁で手を切ってしまったり、介護者を抱き上げたり、代わりに荷物を持ち上げようとする際に腰を痛めてしまったりするケースが多い」（全国シルバー人材センター事業協会の福島孝・事業部長）という。

　高齢者のバイトに多いのが「植木の剪定中」の転落事故だ。シルバー人材センターの集計でも、「墜落・転落」は事故件数で3位になっている。

韓国提訴の準備も疑問視？WTOは多国間貿易に関する場だ、日韓の話は、二国間で解決しろ！

日本にとっては好都合なのかもしれません。スイスのジュネーブで開かれたWTOの一般理事会では「WTOは国際貿易に関する場だ、つまり多国間だ。日韓の話は、二国間の話だ」と取り上げに否定的です。菅官房長官は、「今回の措置は、こうしたわが国の輸出管理の運用見直しの一環であって、WTO本来、多国間の自由貿易に関するテーマを議論する場であり、輸出管理に関する議論を行うことになじまないと思います」と述べている通り議題に乗らない可能性が出て来ました。只今後、本線の徴用工問題で日本企業に実害が生じた場合対抗措置と取ると政府は明言しており、こちらは大問題に発展しそうですね。

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韓国に対する日本政府の輸出優遇措置の撤廃をめぐり、日韓双方がWTO(世界貿易機関)の会議でそれぞれの立場を訴えたが、主張は折り合わないままだった。

 国際機関で繰り広げられた日韓の議論に対する各国の反応は薄く、世界に訴える韓国の狙いは達成できたとは言えない状況。

 スイスのジュネーブで開かれたWTOの一般理事会では、韓国側が、日本の措置は「不当だ」と批判したのに対し、ジュネーブ駐在の伊原大使は、「WTOで議論するのは適切ではない」、「WTOのルールに違反しない」と反論した。

 韓国メディアは、韓国当局者の話として、日本をWTOに提訴する準備を進めていると報じている。

 一般理事会での議題化は、国際社会の支持取り付けを狙う韓国政府が要請したものだが、会議後、WTOの議長は「討論に加わった国はなかった」と明かした。

 さらに、FNNの取材に応じた会議の出席者からも「WTOは国際貿易に関する場だ、つまり多国間だ。日韓の話は、二国間の話だ」、「互いに合意できる解決策を見つけるため、対話は日韓で続けられるべきだ」などと、160を超える国と地域が加盟する国際機関で扱うテーマなのか、疑問視する声が相次いだ。

吉本興業内紛劇❝スッキリいかない加藤浩次の乱❞

閣議での片山さつき地方創生担当相の「一国民としてすっきりしない」発言の通り吉本興業内紛劇は❝反社会的勢力❞との関わりから会長・社長の辞任劇に発展し、MCを務める日本テレビ系『スッキリ』をパクったのかスッキリしません。島田紳助氏まで出てくるくだりではもはや以前と変わらないとしか言いようがありません。もう一度、公費が投入されている企業と反社との関わりに焦点を当てるべきでしょう。吉本興業は大崎派と反大崎派に分断されるような気がします。

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経営陣が刷新されなければ、所属する吉本興業を辞めると明言していたお笑いコンビ・極楽とんぼの加藤浩次（50）が23日、MCを務める日本テレビ系『スッキリ』（月～金　前8：00）に生出演。大崎洋会長（65）との話し合いについて「平行線のまま」として、同社退社は一旦保留とした。 

　番組冒頭では今回の問題について「こんな事態になっていることをお詫びしたいんです」と謝罪。大崎会長との話し合いについては「ずっと平行線で話すことになった。大崎会長が持ち帰らせてくれと、ずっと平行線のまま」と明かした。 

❷吉本興業のお笑いタレントが反社会的勢力の会合に出席して金銭を受け取った問題をめぐり、23日の各閣僚の記者会見で、「反社」と関係を持ったことに批判が相次いだ。

　同社の事業に公費が投入されていることを踏まえ、説明を尽くすよう求める声も上がった。

　世耕経済産業相は「一般論として反社会的勢力と付き合うことは厳に慎むべきだ」と指摘。柴山昌彦文部科学相は「文化の健全な振興の観点からもガバナンス（企業統治）、コンプライアンス（法令順守）は極めて重要だ」と述べた。片山さつき地方創生担当相は「一国民としてすっきりしない」と語った。

“帰りのバス”に乗り遅れるな！見限られた中国市場

上海高島屋が閉店です。高島屋上海は開業の2012年当時からずっと恒常的な経営不振が続いた。レストラン街を除いて、スタッフが客よりも多いという閑古鳥が鳴く惨状だったようです。もはや上海現地在住の日本人なら知らない人がいないほど有名な話だったようです。米中貿易戦争で撤退理由が出来た感かありますが、いずれにしても戦略を誤り、撤退です。原因として中国政府が不振が続く、中国企業を優遇する政策を打ち出し、結果的に外国企業を市場から締め出していることも大きな原因と英紙「フィナンシャル・タイムズ」は報じています。簡単に日本に行けるようになり最先端の商品が買える時代、今後進出するには現地の消費者に受け入れられなければ難しいということでしょう。しかし、中国国内雇用にとって外資の相次ぐ撤退は大打撃で、中国内需に与える影響は大きいでしょう。

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欧州大手スーパーマーケットの仏カルフールが、中国事業からの事実上の完全撤退を明らかにした。中国ではカルフールばかりでなく、都心型小売店を中国で展開してきたドイツの大手流通会社メトロや日本の大手百貨店、高島屋も撤退することが分かった。

　いずれも長引く米中貿易戦争の影響や中国でのインターネット通販の拡大、他社との競争の激化で、業績改善が見込めないことが理由だ。さらに、中国政府が中国企業を優遇する政策を打ち出し、結果的に外国企業を市場から締め出していることも大きな原因との指摘もある。英紙「フィナンシャル・タイムズ」などが報じた。

　カルフールは1995年に中国市場に参入し、大型スーパーマーケット210店舗とコンビニエンスストア24店舗を運営していたが、昨年の中国での売上高は前年比約10％減の36億ユーロ（約4377億円）。カルフールは昨年、中国事業の経営不振を改善するため、中国の大手IT企業のテンセントとパートナーシップ契約を結んでいたが、効果が薄かったことが撤退の決め手となった。

　カルフールは中国本土での事業の80％を6億2000万ユーロ（約758億円）で中国小売大手・蘇寧易購（Suning.com）に売却することに合意した。残り20％をテンセントに売却する交渉を進めているという。

　米通信社「ブルームバーグ」によると、ドイツの小売会社メトロも中国事業の大半の売却を進めており、「多数の潜在的パートナーとの対話の正式なプロセスに着手した」とコメントしている。メトロの中国事業は15億ドル（約1600億円）規模。

メトロは1995年に中国に進出し、1996年に1号店をオープンさせて以降、徐々に店舗網を拡大し、現在は全国58都市86店舗を展開。卸売り専門で、店舗が倉庫のようになっており、商品の容量が大きいことが特徴だ。

　一方、高島屋は海外連結子会社である上海高島屋百貨有限公司を精算すると発表。8月25日に開催する同公司の株主総会で決議し、上海高島屋は同日閉店する予定だ。

『徴用工賠償はタカリビジネス』現代韓国人の２０の国民性格

 日韓請求権協定で、戦時中の徴用を含め請求権問題は「完全かつ最終的に解決されたこと」を確認し、日本は無償で３億ドルを供与した。日本側の言い分は解決済み案件です。しかし、韓国最高裁は昨年、日本企業への賠償命令を確定させた。新日鉄住金に対しては原告一人あたり、約１０００万円の賠償を命じており、原告や遺族が裁判を起こして勝てば、２兆円以上が韓国に入ってくることになる。(韓国政府が認定した『強制徴用被害者』は２０万人以上いるのです。)昔のことを持ち出して、今の法律で裁く、日本からカネを搾り取る『タカリビジネス』だ。文大統領からすれば、日本に高飛車に出て支持率が上がって、金も入ってくるのだから、こんないいことはない。」韓国人は下記の「現代韓国人の２０の国民性格」のように外見は似ていてもDNAが違い日本人とは価値観も、倫理感も異なるのです。右翼の面々が訴えている国際司法裁判所に提訴したとしても、敗訴するリスクがあることは、政府内の共通認識だそうです。
「本当に個人の請求権が消滅したとは言い切れない。ここで敗訴すれば、同じような裁判が続く可能性がある。だからこそ日本政府は、輸出規制の問題で韓国政府の譲歩を是が非でも引き出したかった。つまり、報復措置というよりも、この一手しか日本にはなかったのです。」日本政府が強気に出るのも、決して譲ることが出来ないラインだからです。

 

以下抜粋コピー

（０１）依頼心が強い

（０２）すべきことをせず他人に期待し、裏切られると恨んだり、非難する

（０３）相手も自分と同じ考えだと思い「違う」と分かると裏切られたと思う

（０４）せっかちで待つことを知らず「今すぐ」とか「今日中」とよく言う

（０５）すぐ目に見える成果をあげようとし効果が出ないと我慢せず別の事をやる

（０６）計画性がない

（０７）自分の主張ばかりで他人の事情を考えない

（０８）見栄っ張りで虚栄心が強い

（０９）大きなもの・派手なものを好む

（１０）物事を誇張する

（１１）約束を守らない

（１２）自分の言葉に責任をもたない

（１３）何でも出来るという自信を誇示するが出来なくても何とも思わない

（１４）物事は適当で声だけ大きくウヤムヤにする

（１５）綿密さがなく正確性に欠ける

（１６）物事を徹底してやろうとしない

（１７）「見てくれ」に神経を使う

（１８）「世界最高」とか「ブランド」に弱い

（１９）文書よりも言葉を信じる

（２０）原理・原則より人情を重んじ全てを情に訴えようとする

現代韓国人の２０の国民性格

（著者：李符永・ソウル大学教授）2015年発刊

 

※文在寅大統領はじめ政治家にも１００％共通しているようだ。

孫正義会長時価総額200兆円目指す「大ボラを吹く」も有力投資先不在・株価低迷で❝胡散臭い本気ホラへ？❞

米中貿易摩擦や人手不足、経営者の高齢化、融資の厳格化……。企業の倒産リスクが高まっている中、自称大法螺経営者、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）孫正義氏は自社を時価総額200兆円のユニコーン企業にすると株主を前に大ボラです。確かに、AI関連への投資はここ10年は大当たりで天才的でした。しかし、この先10年は既に投資を先食いし、難しい気がします。金利が付く10兆円のファンドを運営できる有力な投資先は見当たりません。筆者はソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の株を持っている訳ではありませんが、ユニコーン企業どころか、解体・倒産すらあり得るのではないでしょうか？欲と道連れにならないように注意が必要です。

以下抜粋コピー

人工知能（ＡＩ）分野への集中投資で、世界中の有力なスタートアップ企業をかき集める“群戦略”をとるソフトバンクグループ（ＳＢＧ）。先月中旬、東京都内で開かれた株主総会で、孫正義会長兼社長は「大ボラを吹く」と豪語した。公の場で壮大な目標を発言することで、会社全体を奮い立たせてきたのが“孫流”。株主を前に、孫氏は今後の成長戦略をどう描いてみせたのか。

「そもそもＳＢＧとはなんぞやと振り返ってみたい。俯瞰（ふかん）するには歴史を振り返るのがいい」

　孫氏はかつて産業に革命をもたらした蒸気機関や自動車、電気、石油になぞらえ、現在の情報革命における中核技術への集中投資をアピールした。中でも人工知能（ＡＩ）分野の可能性について熱弁を奮った。

　「私はＡＩ革命の指揮者になりたい。演者はそれぞれの専門家集団だ」

　ライドシェアや共同オフィスなどのシェアリングエコノミー、決済サービスなど、これまで１０兆円規模のソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資先を列挙。「ユニコーンだけに集中投資するユニコーン・ハンター」と表現した。

　ビジョン・ファンドではすでに７５社への投資を決めており、早期に２号ファンドを立ち上げ、ファンド担当者を１千人と現在から２．５倍に増やすことも明らかにした。

　さらに、孫氏の口は滑らかになり、「今の日本に欠けているのは、大ボラの精神です。日本語だとうさんくさいが、英語に直すとなかなかいいんです。Ｂｉｇ　Ｖｉｓｉｏｎ（ビッグ　ビジョン）というのです」孫氏は平成１６年に同じ会場で開いた総会を振り返った。「この部屋で大ボラを吹いた。『６０代で利益を１兆、２兆と数える規模になりたい』。そのとき、４年連続で１千億の赤字を出していた。あれから１５年経った今、３年連続で最終利益で１兆円を突破した」と有言実行の実績を強調した。孫氏自身、ＳＢＧの成長指標として重視する時価総額については、「１００兆、２００兆と豆腐を大量生産するかのような規模にしたい。どうせ吹くなら１兆、２兆は誤差だと気持ちよく言いたい。言っているうちにだんだんその気になる。結果で成長すれば勝ちだ」と話した。会場は呆気にとられ、その後の質疑応答で、「いろいろ話そうと意気込んできたが、大ボラを実行させる力があったと納得してしまった」とすっかり毒気を抜かれた株主の姿もあった。

ただ、孫氏は最後に一言付け加えるのを忘れなかった。

　「でも私のホラは本気のホラです」とはいえ、ＳＢＧの株価の低迷に不満を持つ株主が多いのも事実だ。

2019年参議院選挙開票速報・与党勝利❝自民・公明・維新で改憲2/3確保の85議席越え？❞

期日前投票の投票者数が過去最多の1706万2771人投票率は16.01%。出口調査のによると与党参議院改選過半数越えで、国政選挙で6連勝となる安倍晋三首相の通算在職日数は11月に桂太郎首相（1901～06、08～11、12～13年）の2886日を超えて憲政史上最長となる可能性が高い。自民・公明・維新で85議席獲得できるかが焦点になりそうです。比例でれいわ2議席・社民党は比例で1議席獲得しました。

❝河野太郎談話でますます激化❞日韓対立で仲裁の用意、トランプ大統領が表明

トランプ（Donald Trump）米大統領がリップサービスで介入しても、文大統領が望んていることは貿易問題の解決だけで、慰安婦・徴用工問題は容易に解決する問題ではない。米日韓同盟が米国にとって必要なことは理解できますが、米日韓同盟を維持するための理不尽な妥協には日本国民が受け入れないでしょう。韓国は今後、中国との関係を強化する方向に行く気がします。時間をかけて、一連の真実をSNSを使い、熱くなりやすい韓国民に訴え続けるのが一番の気がします。

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トランプ（Donald Trump）米大統領は19日、第2次世界大戦（World War II）中の徴用工問題をめぐる日韓の対立解決に協力する用意があると表明した。同問題は日韓間の貿易摩擦にも発展している。日本政府は、韓国最高裁が日本企業に対し元徴用工への賠償を命じたことを受け、世界を先導する韓国の半導体・携帯電話産業に欠かせない化学製品の輸出を制限。徴用工問題をめぐり日韓の間で数十年にわたり続く論争が激化している。

　トランプ大統領はホワイトハウス（White House）で、韓国の文在寅（ムン・ジェイン、Moon Jae-in）大統領から「日韓の間には現在、特に貿易をめぐりたくさんの摩擦があると聞いた。日本は韓国が欲するものをいくつか持っている。関与を頼まれた」と説明。

「私は両首脳が好きだ。文大統領が好きだし、私が安倍（晋三、Shinzo Abe）首相をどのように思っているかは知っての通りだ。安倍首相はとても特別な人でもある」「彼らが私を必要とするなら、協力する用意がある」と発言した。

❷　　日本による輸出管理強化を受けて、すでに洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政相は「明白な経済報復、国際法違反であり、撤回しなければ『相応の措置』を必ず取る」などと拳を振り上げている。日本政府としては「輸出管理強化は経済報復（制裁）ではない」という立場だ。

　あくまで、韓国側に「不適切事案が複数発生した」ため、安全保障上の運用見直しとして、同国への「優遇措置」を取り消し、軍事転用が可能な「フッ化ポリイミド」「レジスト」「エッチングガス（高純度フッ化水素）」の３品目について、輸出手続きを厳格化した。

雨上がり決死隊の宮迫博之（49）が引退を決断？

19日発売「FRIDAY」は、2016年にも宮迫博之が「金塊強奪事件」の実行犯の男らと酒の席を共にし、さらに対価として現金を受け取っていたことを伝えた。詐欺グループに続き、金塊強奪犯と酒の席を共にし、現金を受け取っていたのであればもはや言い逃れは出来ないでしょう。闇営業は魑魅魍魎の世界で、今後、どんなスクープが出てくるか分かりません。吉本興業の給料体制が変わらないのであれば、売れない芸人は今後、半減するでしょう。

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特殊詐欺グループとの間で闇営業を行った問題で、当面の謹慎処分となっていた雨上がり決死隊の宮迫博之（49）が引退を決断したことが18日、分かった。吉本興業に申し出た。6月の問題発覚以降、同社と話し合ってきたが、広がり続ける騒動にけじめをつけるために決断した。同社が契約解消に踏み切る可能性もある。ロンドンブーツ1号2号の田村亮（47）の進退についても協議中。会見は未定で、正式発表が待たれる。

❷「宮迫が２度にわたって反社会的勢力と一緒に写った写真が出てきたということは、常習性を疑われても仕方がない。仮に引退という道を選ばなくても、テレビ局は復帰させるつもりはなく、実質的に引退状態ということになる」とテレビ局関係者。吉本の大崎洋会長はメディアの取材に、謹慎芸人の更生策としてボランティア活動などの案を明かしていた。いわば復帰への“光明”が差し込んできたところで、宮迫にはトンデモない事実が発覚した格好だ。