『帝国の慰安婦訴訟』日韓合意で朴裕河（パクユハ）教授無罪か？

　著書「帝国の慰安婦」で元慰安婦の名誉を傷つけたとして在宅起訴された韓国の朴裕河（パクユハ）・世宗（セジョン）大教授（５８）に対する初公判が２０日、ソウル東部地裁で開かれた。朴教授側は「本は名誉毀損（きそん）とは関係ない。慰安婦問題の解決を模索するために書いた」などとして無罪を主張した。日本で発刊すれば何の問題もない著書です。このような中、「慰安婦問題の最終的、不可逆的解決」したとの日韓合意を受け事態は大きく動いています。日韓政府合意に反発する勢力もありますが、韓国民も「帝国の慰安婦」などの著書で事実が分かればわかるほど慰安婦問題に疲れてきています。希望者のみですが、日本から１千万円もの償い金を受け取ることも影響しています。受け取らない元慰安婦は「日本政府が私たちの前で謝罪するまで、お金を受け取ることはできない」と韓国政府や日本に対して強硬な態度ですが、数が減り、影響力も弱まっています。「帝国の慰安婦」裁判が、大きな転換点になったようです。それよりも、お隣の北朝鮮金正恩第一書記は『むかっとしてミサイルを発射している』と発言している人ですから、日米韓で緊密な連携をしなければ韓国に何をして来るか分かりません。

以下コピー

旧日本軍の従軍慰安婦だった韓国人女性12人が30日、「慰安婦問題の最終的、不可逆的解決」をうたった昨年末の日韓政府間合意で精神的損害などを受けたとして、韓国政府を相手取り、1人当たり1億ウォン（約900万円）の賠償を求める訴訟をソウル中央地裁に起こした。

　
　日韓合意に反対する民間団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」の主導で設立された財団が発表した。存命中の元慰安婦は40人で、原告はその3割に当たる。

　韓国の憲法裁判所は2011年8月、元慰安婦の賠償請求権をめぐり、「韓国政府が日本側と交渉する努力をしないのは違憲」とする判断を下した。原告の元慰安婦は「韓国政府は憲法裁の判断に反し、日本政府が法的責任を認めていないにもかかわらず、『最終的かつ不可逆的な解決』に合意した」と主張。「違憲状態を解消するどころか、永続化を宣言し、精神的、物理的損害を与えた」と訴えている。

❷日本政府が韓国の財団を通じ、元慰安婦の生存者１人につき１０００万円程度の支出を決めたことを受けて、慰安婦だった韓国人女性、金福童さん（９０）らが２６日、記者団の取材に応じ、受け取りを拒否する考えを強調した。

　日韓合意に反対する「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」の施設で暮らす金さんは「日本と合意するなら、事前に元慰安婦に話さなければならない。一言も相談せずに、こそこそと合意した」と批判。「日本政府が私たちの前で謝罪するまで、お金を受け取ることはできない」と断言した

速報！築地移転、延期へ 小池都知事意向

移転まで、十分な時間があったにも関わらず、設計ミスや土壌汚染を巡る安全性などの問題だらけです。都議会で多数決で決定されたことはたとえ間違っていても、強行する。では大東亜戦争突入プロセスを見ているようです。立ち止まるのであれば、損出は考慮せず、問題点を炙り出すべきでしょう。自民党賛成都議の意見を聞くのはもちろん、反対していたにも関わらず、途中賛成に寝返った民進党都議会議員の説明もきちんと聞くべきです。問題を放置し、自己の趣味・都合で活動していた舛添前知事から、有能な小池知事に変わり利権や議会のなれ合いなど問題が炙り出さされそうです。

以下コピー

東京都の小池百合子知事は11月７日に予定していた築地市場（中央区）の豊洲市場（江東区）への移転を当面、延期する意向を固めた。豊洲の土壌汚染を巡る安全性の検証が不十分なほか、使い勝手などでも改善の余地があると判断した。

　築地市場跡地には主要道の環状２号が通る。環状２号は2020年の東京五輪で選手村となる臨海部と都心部を結び、築地市場が移転後に着工する予定。現行計画でも開通は五輪直前になる見通し。

❷指摘されている問題点

・新市場は水洗いできず、不衛生このうえない。真水だとボウフラやコバエがわいてしまう

・豊洲にはいけすの水を冷やす「角氷」を作る設備がない

・仲卸と卸をつなぐ地下通路は高さ制限2.5メートル。低すぎる

・全体的に狭すぎる搬入口。側面が開くトラックに対応していない

・ターレ（小型の運搬車）が行き来するヘアピンカーブ。衝突や渋滞が起こる欠陥が発覚

・有効幅1メートル32センチの店舗スペース。狭すぎてマグロが切れない

数百億のアヘンマネーが岸信介の懐に流れた!?～戦前史「最大のタブー」その真相を辿る 鍵を握る二つの資料

国会では安倍一強で向かうところ敵なしですが、肝心のルーツに疑問点がありました。以下コピー参照　祖父である偉大な「岸信介」氏へアヘンマネーが流れていたという疑惑です。このような話は事実を確認するすべがなく全ては闇の中ですが、裏社会との繋がりのルーツとも言えるでしょう。現代でも同じようなことが行われないように監視が必要です。

以下コピー

憂国からの極秘任務

　71年前まで公爵・近衛文麿の別邸だった荻外荘は、JR荻窪駅の南を流れる善福寺川のほとりにいまも残っている。

　古びた門ごしに中をのぞいてみると、砂利敷きのアプローチが30mほど先で右に折れ、奥の玄関へとつづいている。周りは鬱蒼とした林である。

　前回(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49404)ふれた細川護貞(細川護熙元首相の父)の『細川日記』(中公文庫)には、荻外荘の一室で護貞と近衛が密談する場面が何度も出てくる。護貞は近衛がかつて首相だったときの秘書官で、しかも女婿である。

　太平洋の戦局が悪化の一途をたどる1943(昭和18)年10月、護貞は近衛に秘密の任務を与えられた。その任務とは、政財界や軍の動向などについてのディープな情報を集め、高松宮(昭和天皇の弟)に報告することだ。

　近衛によれば、当時、戦争の見通しに関する正確な情報が昭和天皇にまったく届いていなかった。東条英機首相らが都合のいいことばかり上奏し、マイナスの情報を天皇の周囲からシャットアウトしていたからだ。

　このままでは国が滅びかねない。それを防ぐには高松宮の耳に誰かが正確な情報を入れ、宮の口から天皇に伝えてもらうしかない。宮も「方々駆け巡って各方面の意見を聞いて来る者がいるといい」と希望したので、近衛は「年は若いが細川はいかがでしょう」と、当時31歳の護貞を推薦したという。

　こうして始まった護貞の情報収集活動の一部始終を記録したのが『細川日記』である。

　結局、東条内閣は翌'44(昭和19)年7月、内閣の一員だった岸信介の”叛乱”が決定打になって瓦解する。それから約2ヵ月後の9月4日の『細川日記』にこんな記述がある。

　〈伊沢多喜男(元警視総監)氏、父(細川護立)を訪問され、「岸は在任中、数千万円少し誇大に云へば億を以て数へる金を受けとりたる由、然もその参謀は皆鮎川(義介。日産財閥の総帥)にて、星野(直樹。東条内閣書記官長)も是に参画しあり。結局此の二人の利益分配がうまく行かぬことが、内閣瓦解の一つの原因でもあつた。これについてはさすが山千の藤原(銀次郎。東条内閣国務大臣)が自分の処で驚いて話した」と〉

　文中の〈此の二人〉が鮎川・星野を指すのか、岸・星野、あるいは岸・東条を指すのか、今一つ判然としない。が、いずれにせよ、岸が今の貨幣価値で数百億円相当の裏金を受け取ったという途方もない話である。

　戦後の1959(昭和34)年、衆院予算委で野党議員からこの話について追及された岸は憤然として反論している。

　「事実は全然そんなことありません。/私はいかにもそれが事実のごとく書かれておるということの良心を疑いたいと思う」

　私は岸の言を信じたい。国の存亡がかかった戦争の最中に巨額の裏金を懐にするような政治家がいるはずがない。が、『細川日記』をさらに読み進んでいくと、私の確信は揺らぎだす。護貞は、東条退陣から約3ヵ月後の10月14日の出来事を克明に記している。

謎の多い裏金ルート

　この日、護貞は近衛、鳩山一郎(後の首相)、吉田茂(同)らとともに深川に〈海の猟〉に出かけた。風が強かったため猟はできず、地元の海産組合長の家で雑談して時を過ごし、その帰途、永田町の吉田茂邸に近衛、鳩山と3人で立ち寄った。

　そこでの雑談で鳩山が「白根宮内次官が東条を礼讃している」と言い出し、〈一体に宮内省奥向に東条礼讃者あるは、附け届けが極めて巧妙なりし為なり〉として具体例を挙げた。

　〈例へば秩父、高松両殿下に自動車を秘かに献上し、枢密顧問官には会毎に食物、衣服等の御土産あり、中に各顧問官夫々のイニシアル入りの万年筆等も交りありたりと。又牧野伯の所には、常に今も尚贈り物ある由〉

　そのうえで鳩山が〈東条の持てる金は十六億円なり〉と述べると、近衛は〈夫れは支那に於てさう云ひ居れり、主として阿片の密売による利益なり〉と言って共謀者の名まで挙げた。

　護貞は「自分も何かの会合で、東条は10億の政治資金を持つと聞いた。先日の海軍懇談会でも、ある大佐が昨今の東条の金遣いの荒さを語っていた。あるいは多少の誇張もあろうが、東条は多額の金をもっているようだ」という趣旨の感想を述べ、最後に鳩山の〈斯の如き有様なれば東条復活の危険多し〉という言葉を日記に書き留めている。

　この10月14日の記述は、かつての独裁者・東条がその権力の座を維持するために意外なほど濃やかな気配りをしていたことと、そのために湯水のように金を使ったことを物語っていると考えて差支えないだろう。

　では、その資金は、彼が自由に使えた内閣機密費ですべて賄われたのか。それとも別ルートからも調達されたのか。護貞は2日後の10月16日、さらに驚くべき情報を記す。

　〈朝、川崎豊君(帝国火災保険支配人)を訪問、談たまたま東条に及びたるに、彼は昨年中華航空にて現金を輸送せるを憲兵隊に挙げられたるも、直に重役以下釈放となりたることあり、是はその金が東条のものなりしを以てなりとのことにて、以前より里見某なるアヘン密売者が、東条に屡々金品を送りたるを知り居るも、恐らく是ならんと〉

　つまり上海の「阿片王」里見甫から東条への秘密資金輸送が中華航空により行われていたというのである。事実とすれば禍々しき事態である。

　しかし、読者に留意していただきたいのは、『細川日記』の記載の大半は、情報源が政界や財界の要路にある者とはいえ、また聞きだということだ。もしかしたら間違いや誇張がたくさんあるかもしれない。

　そこで私は例によって『細川日記』の信憑性を判断する資料を探しに出かけた。それらしきものはすぐ見つかった。歴史学者の粟屋憲太郎さんらがまとめた『東京裁判資料　田中隆吉尋問調書』(大月書店)だ。

　田中は元陸軍省兵務局長。戦後、多くの旧軍人たちから「裏切り者」「日本のユダ」と罵られた男である。

　『週刊現代』2016年9月3日号より

米当局が利上げにこだわる「重大な理由は運用難の銀行救済」

イエレンは慎重に銀行を救済するかのような利上げを示唆しています。低金利で資金の運用難に陥った自国の銀行を救済するのが真の目的だそうです。そうであるならば、いずれ必ず、利上げをするでしょう。しかもそう遠くない時期に。このように目的が本来の主旨と異なる場合には副作用も発生します。米国の利上げは新興国経済を直撃し、円高、新興国通貨安などが発生し小波乱が起こりえます。利上げの時期が９月なのか？１２月か？分かりかねますが、イエレン議長は『建前の経済のソフトランディングのため』新興国の反対意見を押し切り、利上げを強行するでしょう。その前には一旦円安。株高です。

以下コピー

　夏枯れで材料に欠いた相場関係者は、異常なまでに8月26日のジャクソンホールでのイエレン議長の講演に期待していた。

　だがそもそも「ジャクソンホール」は、FEDが与えられた法的権限の中で、新しいフレームワーク(政策決定の枠組み)を世界に向けて示す場である。対象は市場関係者ではなくアカデミア。新しいフレームワークのアイデイアが無ければFRB議長は参加しない。

　ならば、バイナリー(二者択一)のイベントに慣れてしまった今の「オン・オフ二進法相場」には、本来馴染まないイベントだったかもしれない。26日の米国市場も、結局のところ異常な期待があだとなり、いったんイエレンで「オン」(上昇)。ところが、直後にフィッシャーFRB副議長がCNBCでイエレンのスピーチの解釈を説明すると、簡単にオフ(下落)してしまった。

■　いつから市場は「中央銀行主義」へ傾斜したのか

　筆者の経験では、1970年代後半から存在するこのイベントが常時注目されるようになったのは、2000年代になってから。そのきっかけは1999年、当時議長だったグリーンスパンが、後に　”グリーンスパン・プット”とよばれるようになった　“New Challenges for Monetary Policy” を発表してからだろう。これを境に、株価の急落局面では、FEDはインフレや失業率に関係なく、金利を引き下げて株価を支えることが”普通”になった。

　ここから金融市場は中央銀行主義へ傾斜。DO NOT FIGHT FED(中央銀行に逆らうな)という「格言」が、あちこちから聞こえるようになったが、さらに踏み込んだのが2010年だ。この年にバーナンキが発表したのが“The Economic Outlook and Monetary Policy”だ。ここでは日銀がひっそりとやっていたQE(量的緩和政策)を、なんと2008年のリーマンショックから2年が過ぎ、システム危機が去った後の米国でも始めることが示唆された(QE2)。

イエレン議長が与えた重要な示唆とは？

　この時は実際に市場が動き出したのは9月になってからだ。当事最も有力なヘッジファンドだったデービット・テッパー氏が、CNBCで“中央銀行がこれから債券を買うとわざわざ表明しているのに、なぜみんな躊躇しているのか”と発言。ここが基点となり、株高は2015年まで続いた。

　では、26日のイエレンのスピーチで見えてきたシナリオはなんだろうか。繰り返すが、イエレンは皆が期待した利上げの時期についての明確なヒントは避けた。ただ重要な示唆をしてくれている。

■　なぜ利上げは歓迎されるのか

利上げの時期は示さなかったが、イエレンが強調したのは、銀行がFEDに預けている当座預金への金利の重要性だ。筆者は事前にNY連銀のダドレー総裁が利上げを示唆したのは、ハト派としての予防的なタカ派ポーズではなく、筆者がメリーゴーランドとイカロスの神話で解説したように(「コラム『中央銀行バブル』は、いつ完全にはじけるか」を参照)、NY連銀の株主でもあるウォール街の要望を代弁したと考えている。　リーマンショック後、混乱のドサクサにまぎれて銀行免許を取得したゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーには、今や大量に預金が集まり始めている。ゴールドマンは、GS BANKとして、個人向けのセービング口座に1％の金利を付けている。

　これまで一部の大金持ちだけを相手にしていたゴールドマンが、最低預金額を設定せず、一般からも預金を集めるなら、その信用力からしても大量の資金が集まるはずだ。しかし安定した運用先(金利)がなければ、このビジネスモデルは成り立たない。証券会社として相場の変動で儲けるにも、株も債券もここまで割高になっては、もはや危ない。

　そこでもし利上げをすれば、FEDは銀行免許をもち、FEDに預金を預ける金融機関にその分の金利を余計に払うことになる。それは銀行免許を得たゴールドマンなど、金融機関にもありがたいことだ。もちろん旧来からの銀行であるJPモルガンやCITIも利上げは歓迎である(このあたり、筆者はマイナス金利を導入した後の日本の現状を参考にしている可能性を強く感じる)。

　ここで、簡単に今の米国の利上げの仕組みを説明してみよう。これまで米国の利上げは(ボルカー議長以降)オーバーナイトの無担保市場(フェドファンド市場)への介入を指して来た。しかしリーマンショックで極端に流動性を増やしてしまったため、米国内の金融機関がフェドファンド市場で資金を調達するニーズは限りなく細ってしまった。

FRBにとって都合の良いこととは？

　そこでFEDが用いたのが、IOERと呼ばれる銀行からのFEDの当座預金にFFレートよりも若干高い金利を付けることだ。これはQEとセットだったが、利上げの際は、ここに充当する金利をつけ、資金を留めることが必要となった。さらにON RRP(オーバーナイトリバースレポ)という市場を設立し、銀行以外の金融機関にも、FEDがQEで市場から吸収した債券を逆に貸し出し、市場から資金を吸収することで、利上げの状態を維持することを目論んだ。

　ところが、昨年12月の利上げでこの3点セットを試したものの、ON RRPのボリュームは想定ほど増えなかった。よって、仮にもう一度利上げをする場合、その効果を維持する上で一番重要になるのはIOERだ。今回イエレンが殊更IOERの重要性を強調したのは、利上げへの地ならしと見るべきだ。

　イエレンにとって都合がいいのは、IOERの金利は、FOMCのような連銀を含めたFED全体の決議を必要としないことだ。貸与する金利はFRBが勝手に決められる。そうなると、これまでアメリカの中央銀行はFRBと間違った報道をしてきた日本のメディアはテクニカルには正しくなる(実際はアメリカの中央銀行はFRBでなくFED)。

■　利上げはやはり12月が有力だ

　もう一つ、今回ジャクソンホールでは歴史的出来事があった。「FED・UP」と呼ばれる組織と、FOMCに参加するFED関係者が面談を持ったのだ。

　英語でFED・UPは、もう沢山、もうごめんだという意味。この組織の目的は、タカ派が、金融政策を正常に戻すという脅しを続けるのに対し、FEDに、緩和策の効果が社会の末端まで届くまで、緩和策を続けろというメッセージを届けること。彼らは二年前、ジャクソンホールに300人で乗り込んできた。

　この時はFED関係者と面会はかなわず外で騒いだだけだった。しかし今回は、イベントを主催するカンザス連銀のジョージ総裁を筆頭に、FEDの重要メンバー12人が面談した(イエレン議長が参加したかは不明)。

　現在FOMCのメンバーは白人だけでマイノリテイーは誰もいない。今回このような会談が持たれた背景には、FEDの人材をめぐる人種差別の問題も無視できない。

　そんななか、イエレンは銀行を救済するかのような利上げを示唆する一方、必要な場合、次の利下げとQEまでのプロセスも詳細に語っている。そこでの最後のプロセスが財政との協調体制の確立。利上げによるコスト発生(FEDの利益が減り国庫への還元が減る)を考えれば、財政と金融の協調体制復活は必須となる(実際1951年までこの体勢だった)。

　末端まで緩和策の恩恵を届けることを本気でやるなら最後はヘリコプター。だがもちろんまだそこまでは触れていない。しかしFED・UPに代表される米国社会の変動を、新たなグローバルドクトリンで達成するのが、ブルッキングスやCFR など、いわゆるリベラル系グローバリストの知性。彼らがヘリコプターを視野に入れているのは明らかである。

　そしてイエレンを筆頭に、オバマ政権が送り込んだ現在のリベラルなFRB理事の面々はその価値観を共有している(フィッシャー副総裁はその限りにあらず)。だからこそ、その旗頭となるべき民主党のヒラリー政権を確実にするまでは、万全を期し市場への警戒も怠らない。それが、利上げは9月ではなく、選挙が終わった12月という個人的な根拠である。

　いずれにしても、1999年のグリーンスパン、2010年のバーナンキの新フレームワークに匹敵するイエレンのメッセージを市場は徐々に受け止めるはずだ。ただし、ヒラリーが共和党のトランプに負ければ意味のないものになる。巷の報道とは裏腹に、その可能性がまだ十分あることは、次に機会があればここで紹介したい。(敬称略)

滝澤 伯文

ジリ貧『蓮舫民進党』より『小池新党に期待が集まる』

代表選出馬に当たり、『富士山から飛び降りる覚悟で・・』との蓮舫氏ですが、どうやって、どこから飛び降りるのか、ちょっと意味不明な発言でした。さらに、負けると分かっている代表選出馬、前原誠司氏は次の次狙いなのか単に目立ちたいのか、良く分かりません。いずれにしても国民に向けどんな政策を出すのか期待外れで、盛り下がっています。それならば東京は都議会に住みつくドン退治の小池新党に期待が高まります。そうした中、『内田茂さんの政治活動４０年を祝い励ます会」と題した政治資金パーティーを開催した。自民党からは菅義偉官房長官（６７）、自民党の二階俊博幹事長（７７）ら細田博之総務会長（７２）、丸川珠代五輪相（４５）、石原伸晃経済再生担当相（５９）、下村博文総裁特別補佐（６２）、萩生田光一官房副長官（５２）ら政府、トップ重要閣僚が現れた。』このままでは、自民党も「既存の枠組みを壊して新しい政治にしようという新たな動き」に飲み込まれるでしょう。

以下コピー

小池新都知事が当選し小池新党が話題になった頃は、話題になりつつあった民進党代表選だが、ここに来て一気に話題にならなくなってきた。

人気のある蓮舫代表代行が代表になったとしても、このままの構造のままでは、一時的に支持率は多少上がっても、中期的に見れば、「社会党の末期」と同じようなジリ貧にならないかと危惧する。

その根拠は、既に民進党は国民の期待にかすらないところにポジショニングしている印象があるからだ。

民進党結党からまだ半年も経っていない中ではあるが、この状況は致命的な状況とも言える。

民進党立て直しを考えている面々は、「次は蓮舫さんでもその次が・・・」などと悠長なことを考えている余裕はない。

社会党のような末路を歩む前に、早急に方針転換してもらいたいと思う。

参考までに、都知事選の事例から考えてみたい。

直前の参院選では民進党は32ある1人区を11勝21敗で乗り切り、見方によっては野党共闘の成果が出た形になった。特に東京都では自民党の153万票に対して、民進党が163万票と上回った。

これによって民進党の皮算用が始まる。

自民票に公明票が乗っても231万票、共産票と共闘すれば229万票、さらに無党派の票が乗る構造さえ作れれば「自民に勝てる」という算段だったに違いない。

実際に民進党の都知事選候補者選定は、こうした流れの中で蓮舫氏が立たないことになると、共産と相乗りできる候補を大前提にと進み、長島昭久民進党東京都連幹事長が手を上げてもスルー、選挙に勝てるなら石田純一氏でもいいという声まで出てきて、都連としては反安倍で固まれ市民に広げていくのに知名度もある古賀茂明氏に出馬要請し詰めていた。最終的には枝野幸男幹事長が民主党政権時代に批判していた古賀氏には乗れないと、都連の積み上げを全て執行部マターでひっくり返し、鳥越俊太郎氏に決定したと言われる。

代表が実質的にこの選挙の責任を取る形で辞任する格好となった代表選挙の中で、執行部だった面々は、この選定も含め、この間の民進党の選挙を含めた運営にどう関わり、どういった責任があるのかは明確にしておく必要がある。

ちなみに無投票とまで噂されつつある蓮舫氏はこの際の民進党執行部のNo.2代表代行である。

なぜ小池百合子に風が吹いて、民進党に逆風だったのか

皮算用による選挙は、実際には291万票を獲得し、小池百合子新都知事が圧勝という形になった。

この勝因については、『「小池新党」ができれば雪崩を打ち日本の政局を大きく変える可能性がある』（ http://blog.livedoor.jp/ryohey7654/archives/52064181.html ）でも少し触れたが、今回は、むしろ民進党の敗因について書いていきたいと思う。

自民党の押す増田寛也氏は、「あれだけの組織がついて惨敗」などとは言われるものの公明党がついたとはいえ参院選で自民党が獲得した153万票は大きく超え179万票を獲得した。

投票率は参院選57.50％に対して都知事選59.73%とあまり変わらなかったことから考えると、公明党が割れずに増田氏を指示したとすれば、自民党分裂選挙だったにも関わらず、自民党支持者から逃げたのは1/3程度の52万票である。

一方で、鳥越俊太郎氏は共産党と合わせた229万票どころか、民進党の163万票からも28万票少ない135万票に終わった。

今回の選挙構造から考えれば共産党票が乗っていることは間違いなく、民進党のダメージはもっと大きかったと考えるべきだろう。

もちろん鳥越氏本人の候補者としての質もあるのだろうが、出口調査によると無党派層の49％が小池氏に投票し、増田氏が19%、鳥越氏は18％と大きく差がついた。

仮に民進党を本当に政権選択の一翼にと育てていくのだということを考えれば、この無党派層に支持されない構造は、根本的な問題であると言える。

民進党は既に既得権を守る守旧派勢力になっている

こうした状況の背景にある国民の意識についてのイメージ図を作ってみた。

一昔前の政治においては、イデオロギー構造の中で左右の軸に基づき、自らが支持するイデオロギーにあった政党や政治家を選ぶという構造があったように思う。

国政においてもそうだが、野党はこのイデオロギーによる対立構造を煽り、争点を作り出すことで、政府への批判票の受け皿となることで、自らの支持を増やそうという戦術で動いているように思う。

実際に今回の選挙では、東京都知事という地方自治体のトップを選ぶ選挙であったにも関わらず、その争点はメディア規制も含めてその裏にある国の安全保障とするものであり、選挙戦術の側面もあったかもしれないが、これに反原発の流れも取り込んで、政府への批判とイデオロギーによる主張に終始していたように思う。

一方で、多くの国民の感覚からすれば、むしろこうしたイデオロギーによる対立構造は既に「時代遅れ」の感があり、こうした左右の対立については、もはや「どちらも支持しない」という状況になっているのではないだろうか。

むしろこの左右の対立構造に対して、既存の既得権を守るという意味での保守的な政治構造と、逆にこうした既存の枠組みを壊して新しい政治にしようという改革方向という新たな縦軸が争点になっているように感じるのだ。

今回の都知事選では小池新都知事が、自民党都連幹事長である内田茂都議をスケープゴートにしながら、既得権の象徴である自民党東京都連というレッテルを貼り、自らはそれに対する改革者であり都民の味方であるというブランド化を行い見事圧勝した。

理解しなければならないのは国民に共感されたこの構造であり、この構造の中では、鳥越氏はもちろん、民進党についてももはや改革政党であるという理解はなく、むしろ既得権を守る守旧派といった印象になっているのではないか。

野党共闘をなくしても蓮舫支持理由が「選挙のため」では先がない

民進党内部は、既に多くが蓮舫氏支持に流れ、仮に選挙が行われたとしても、その結果をひっくり返すのはかなり厳しい状況にまでなってきているように思う。

しかし、実際に蓮舫氏支持の多くに民進党が政権政党となるためのビジョンを持っているのかというと、少なくとも国民には見えてこない。

以下は、参院選における自民・公明・民進・共産4党の得票割合である。

全国レベルで見ると、この4党の中では、自民党が44%を獲得した。

しかし、蓮舫氏が1，123，145票を獲得し圧勝した東京選挙区においてはこの状況が大きく変わる。

自民党はわずか33%にまで減り、民進党が僅差ではあるが逆に36%と自民党を上回っているのだ。

公明党、共産党の両党の得票割合が変わらないこともあり、これだけ見ると「自民党の票が民進党に移って逆転」というように見えなくもない。

筆者は1年前から衆議院の解散総選挙が12月にあると予想しているのだが、おそらく民進党議員の中には、次の選挙を控え、「代表さえ変われば・・・」と、東京都の状況が全国に広がることを期待している人も多いのではないかと思う。

代表が変われば、瞬間的には支持率は上がると思うが、これでは本質的な解決とは言えない。

報道では、「野党共闘の見直し」を発言し始めていると報じられているが、野党共闘の枠組み自体が選挙で負けないための手段であったことは言うまでもないが、こうした代表の顔のすげ替えもまた選挙のための手段でしかない。

 

安倍政権は右に寄り過ぎても国民からは改革者だと思われている

講演などでこうした話をすると、ではなぜ国政選挙においては自民党が勝ち続けるのかという質問を受ける。

先日も田原総一郎氏、池田信夫氏、細野豪志氏らとともに、講師として招かれた際に話をしたが、最も重要なキーワードは「そこしか選択肢がない」からだ。

野党再編、民進党への統合は、野党第1党の数を増やすという意味では画期的な構造と言える。

野党共闘も含めて、この構造さえ作れなければ、民進党はこの夏の参院選で大惨敗を遂げた上、もはや再起不能になっていたかもしれない。

その意味ではこの大事業を成し遂げた岡田克也代表の功績は大きく、こうした他党との連携、枠組みづくりは岡田氏以外の代表ではできなかったのではないかとも思う。

だがしかし、だ。

民進党への合併により、国民の選択肢は大きく減ってしまうことになった。

多くの無党派の思考から考えると、共産党、公明党を除き、地域政党という印象のあるおおさか維新まで除くと、実際には多くの国民にとっては、選択肢は自民党、民進党の2択になる。

この結果、政権を取った時の民主党のイメージに尾ヒレがついて誇張された結果、もはや「1択」というのが現状なのではないだろうか。

アメリカなどからは「Japan move to right」などと揶揄される安倍政権、野党からすれば「戦後最も右の政権」であり、「戦争へまっしぐらの危険な政権」といったイメージなのだろうが、おそらくフラットな無党派層からすると、むしろ「アベノミクス」など経済政策などを含め、改革的な政権といったイメージすらあるのではないだろうか。

ここに安倍政権が勝ち続ける構造があるように思うのだ。

これに対し民進党は、共産党との野党共闘に限らず、この間に行って様々な手法は、左に寄っているという多くの指摘ももちろんだが、多くの国民からすると、同時により既得権を守る守旧派的な勢力として下へとシフトして行ってしまっているのではないだろうか。

ゾーンマップで考えれば、政権与党である自民党は、安倍政権になってまさに「Move to right」しているわけだが、国民の印象で言えば、同時に現実的な経済政策、場合によって安全保障や憲法改正ですら「既存に捉われない改革派」という上へのシフトに成功しているのだ。

もはや利益代表を送り出す政治は終わり、既得権を壊す政治勢力が求められている

かつての政治においては、例えば、雇用者と労働者といった枠組みの中でそれぞれがその利益団体の中から代表者を送り込み、代議制民主主義によってその代表者たちがその妥協点を探った。

この構造の中では、ベクトルはヨコ軸しかなく、左右の軸の中で、どこにその落とし所を持っていくかを考えれば良かった。

国民はその社会状況に合わせて、政権に反発する際には、反対勢力に投票するという力学が生まれた。

しかし、現状の政治状況を見ると、無党派層の増加に代表されるように、組合に入らないサラリーマンやOLが増加、自らが経営者になった層においても既成の団体に所属しない層が増えてきた。

こうした現状においては、もはや各々の既得権を守ってもらう利益代表を政界に送り込むという構造は、左右共に成り立たなくなり、むしろこうした旧態然として構造に所属しない層の人たちは、既存の既得権を壊すことが重要であると考えているのではないだろうか。

その意味では、国民の期待はセンターライトから現実的なセンターレフトまでを含めた改革勢力にあるのではないかと思われる。

与党である自民党は、改革イメージのブランディング化には成功しているものの、自らのイデオロギーに固執し、ご丁寧に真ん中を空けてくれている。

民進党が何を目指す政党なのか分からないが、本気で「政権選択の一翼となる政党」を再びめざすというのであれば、改革政党を目指すとともに、右上にとシフトしていく必要を強く感じるのだ。

今回の民進党代表選は、単に1政党の代表を選ぶ選挙ではない。

ここで失敗すれば、次のチャンスはないかもしれないからだ。

広報戦略や政党のブランディング化の側面から考えても、野党に注目の集まるチャンスは限られている。こうしたチャンスすら自ら無くそうとするマイナスブランディングをするのであれば、もはや復活の可能性は皆無といえるのではないだろうか。


高橋亮平（たかはし・りょうへい）

海外勢の『日本株売り』はそろそろ終了、次は『日本株買い』。そうなると円安のほうが都合がいい。

年末年初の専門家の円安予想をあざける不気味な円高が日本人投資家を苦しめています。しかし、ドルベースでみれば現在の東京株式市場はバブル。利の乗った外国人投資家は利益確定に走っています。換金するには円高が好都合。しかし、イエレンFRB議長の早期利上げ発言が飛び出せば一気に円安、売り方だった外国人投資家が今度は『株式買い』に向かうのではないでしょうか？理由は簡単、手っ取り早く儲かるからです。

以下コピー           　輸出企業が身構え始めている。

「為替相場の動きがどうもおかしい。円高傾向に間違いはないでしょうが、妙な感じがします」（電機大手）

　盆休み中につづき、２３日もドル円相場では１ドル＝９９円台まで円高が進行した。取引量の薄い期間を狙って、米国の投機筋が仕掛けたといわれる。

「すぐに１００円台に戻しましたが、ここから先は分かりません。今年は何度か１ドル＝９９円台を付けているし、一気に円高が加速する可能性もあります」（投資顧問会社エフピーネット代表の松島修氏）

　英国がＥＵ離脱を決めた直後の６月２４日に１ドル＝９９円台前半まで円高は進み、８月は１６、１８、１９、２３日と１００円を割った。

「時間をかけて円高に向かうのであれば、企業は為替予約などの対策を取れます。ところが、投機筋の影がチラつく急激な変動は手の打ちようがありません。業績を直撃します」（株式評論家の倉多慎之助氏）

トヨタ自動車やファナック、日立建機などは７月以降の想定為替レートを１ドル＝１００円（従来は１０５円程度）に修正したが、多くは１０５円のままだ。

■海外勢から見たら日本市場はバブル

　株式市場では、円高がもたらす不思議な現象が起きている。日経平均は１万６５００円前後と、直近高値の２万円にはほど遠いが、「ドル建て日経平均」は１２年暮れに始まったアベノミクス相場の最高値圏に位置しているのだ。２３日終値は１６４．８０ドルとなり、これまでの高値１６７．８５ドルに迫っている。

「あくまで円高がもたらす幻想ですが、海外勢からみたら、日本市場はバブルです。現状は、海外の投資ファンドが利益確定のために『売り』、日本の個人投資家が『買い』の状況です。ただし、海外勢の『売り』はそろそろ終わります。次は『買い』です。そうなると円安のほうが都合がいい。投機筋は円安誘導に動くはずです。そして頃合いを見計らって、また円高に動かす」（倉多慎之助氏）

エドワード・スノーデンからの警告「日本の皆さんを本気で心配しています。」

エドワード・スノーデンが、なぜ国家を裏切るような告発を行ったのか？その一番の理由は、アメリカ政府に対する不信感。彼はアメリカ政府の諜報活動の悪辣さを証言している。例えば、スイス人の銀行員を酒に酔わせ、酒酔い運転で警察に捕まったところで取引を持ちかけ、諜報活動に利用した。スパイ映画さながらです。『あなたの通話・メール・ネット利用履歴は全て見られている』無防備な日本人情報もタダ漏れしていて、スノーデン氏からも警告されています。日本のマスコミもほとんど事実を報道しません。『「日本で近年成立した(特定)秘密保護法は、実はアメリカがデザインしたものです」』アメリカにとって都合のいい国へ日本を導いている人物をあぶり出さなければなりません。

以下コピー

現在、映画『シチズンフォー スノーデンの暴露』が全国で公開中だ。この映画は2013年6月にアメリカ政府の監視システムを告発したエドワード・スノーデンを追ったドキュメンタリー映画である。世界的に話題となったあの事件から3年以上が経つ。今はロシアに亡命している彼から、日本の我々への緊急メッセージ。

　文/小笠原みどり(ジャーナリスト)

 

あなたの通話・メール・ネット利用履歴は全て見られている

　インターネット時代、日々めまぐるしく変わり続ける情報と状況のなかで、どれだけの人が彼を覚えているだろうか。いや、それ以前に、彼は日本でまだ十分に知られていないかもしれない。

　このインターネットの裏側で大規模に執り行われている監視の実態を、世界に向けて暴いた当時弱冠29歳のエンジニア。かつて2年間日本で暮らしたにもかかわらず、日本人のほとんどは彼の警告を自分の問題として感じていない――。

　アメリカ国家安全局(NSA)の契約職員だったエドワード・スノーデンに昨年末インタビューを申し込んだのは、この焦りに似た動機からだった。スノーデンは2013年6月、二人の米国人ジャーナリスト(『暴露』の著者グレン・グリーンウォルドと、公開中の映画『シチズンフォー』の監督ローラ・ポイトラス)にNSAの機密文書を提供し、米国が秘密裏に張り巡らせた世界監視網を人々に告げ知らせた。

　メール、チャット、ビデオ通話、ネット検索履歴、携帯電話での通話など、世界中のあらゆる通信経路を通過する情報のすべてをNSAが掌握しようとしているという事実が、初めて具体的な仕組みとともに明らかにされた。世界中が驚愕し、多くの人々が激怒し、私自身も震えた。

しかし、日本ではこの史上最大級の内部告発はどこか他人事のように報道された。初報が英字紙ガーディアンやワシントン・ポストのスクープとして始まり、米国政府が自国の市民まで容赦のない監視の対象としていたことが驚きの焦点となったため、私たちはいつものように米国経由で情報を受け取って、自分たちには直接関係ないと高をくくった。

ドイツやブラジルではすぐに自分たちの個人情報はいったいどこまで把握されているのかという独自の取材が始まったが、日本ではそのような追及は起こらなかった。さらに、インターネット時代の私たちはまことに忘れやすい。昨日の衝撃は今日の凡庸にすぐさま姿を変える。自分が監視されているかもと知らされても、即刻「実害」がないのならさして危機感も湧かず、むしろ受け入れてしまう…。

だが、それは決して他人事ではなかった。2013年秋にカナダの大学院へ来た私は、スノーデンの喚起した議論が始まったばかりだと気づいた。英字紙によるスクープは止まず、「テロリスト」を捕まえるはずだった監視システムは「ジャーナリスト」を妨害するために使われていることを伝えていた。

　やがて彼自身、世界各地の講演会場にネットを通じて登場してはNSAが自由と民主主義を蝕んでいることを指摘し、存在感を強めていった。

監視システムが人目の届かない場所でいかに乱用されているかを知らせる、こうした続報は日本にも大いに関係があったが、日本には伝えられなかった。流れ続ける情報は、日本のメディア関係者の意識に留まることなく、日本を静かに迂回していった。

特定秘密保護法はアメリカがデザインした

　5月、スノーデンは亡命先のロシアから、私のインタビューに応じた。詳細は他所で報じたが(『サンデー毎日』6月12日号～7月10日号掲載)、彼はNSAが日本人をどう監視しているかを語ると同時に、日本の言論の自由が危機的状況にあることを深く憂えていた。それは彼自身が暴露した監視問題についての世界と日本との深刻な情報のギャップにも反映されていた。彼の発言のいくつかから、日本におけるNSA監視と報道の「不自由」の関係を考えたい。

発言1 「日本で近年成立した(特定)秘密保護法は、実はアメリカがデザインしたものです」

スノーデンはNSAの仕事を請け負うコンピュータ会社デルの社員として2009年に来日し、東京都福生市で2年間暮らしていた。勤務先は、近くの米空軍横田基地内にある日本のNSA本部。NSAは米国防長官が直轄する、信号諜報と防諜の政府機関だが、世界中の情報通信産業と密接な協力関係を築いている。デルもその一つで、米国のスパイ活動はこうした下請け企業を隠れみのにしている。

　米国の軍産複合体は、いまやIT企業に広く浸透し、多くの技術が莫大な予算を得て軍事用に開発され、商用に転化されている。NSAはテロ対策を名目にブッシュ政権から秘密裏に権限を与えられ、大量監視システムを発達させていった。

スノーデンが働くNSAビルには、日本側の「パートナーたち」も訪れ、自分たちの欲しい情報を提供してくれるようNSAに頼んでいたという。が、NSAは日本の法律が政府による市民へのスパイ活動を認めていないことを理由に情報提供を拒み、逆に、米国と秘密を共有できるよう日本の法律の変更を促したというのだ。米側から繰り返された提案が、スノーデンの言う「秘密法のデザイン」に当たる。

特定秘密保護法はスノーデンの告発から半年後の2013年12月、国会で強行採決された。これまで語られなかった背景を、スノーデンはこう明かした。

　「これはNSAが外国政府に圧力をかける常套手段です。自分たちはすでに諜報活動を実施していて、有用な情報が取れたが、法的な後ろ盾がなければ継続できない、と外国政府に告げる。これを合法化する法律ができれば、もっと機密性の高い情報も共有できると持ちかけられれば、相手国の諜報関係者も情報が欲しいと思うようになる。こうして国の秘密は増殖し、民主主義を腐敗させていく……」

特定秘密保護法により、国の秘密を漏らした者は最高懲役10年が課されることになった。厳罰によって、政府の監視システムとそれが扱う秘密情報を人々の目から隠すことができる。では、NSAは日本でなにを監視しているのか。

発言2 「米政府が日本政府を盗聴していたというのは、ショックな話でした。日本は米国の言うことはほとんどなんでも聞いてくれる、信じられないほど協力的な国。今では平和主義の憲法を書き換えてまで、戦闘に加わろうとしているでしょう?　そこまでしてくれる相手を、どうして入念にスパイするのか?　まったくバカげています」

　これは、内部告発メディアのウィキリークスが昨夏公表した、NSAの大規模盗聴事件「ターゲット・トーキョー」についてのスノーデンの感想だ。NSAが少なくとも第一次安倍内閣時から内閣府、経済産業省、財務省、日銀、同職員の自宅、三菱商事の天然ガス部門、三井物産の石油部門などの計35回線の電話を盗聴していたことを記す内部文書が公にされた。

　対象分野は、金融、貿易、エネルギー、環境問題などで、いずれもテロとはなんの関係もない。米国が表面上は「友好関係」を強調しながら、日本のなにを監視しているのかがわかる。NSAと緊密な協力関係にある英語圏の国々、イギリス、オーストラリア、ニュージーランド、カナダにも一部共有されていた(これらの国々はNSA文書で「ファイブ・アイズ」と呼ばれる。)

標的は政府機関だけではない

　ターゲット・トーキョーの盗聴経路はわかっていないが、NSAが国際海底ケーブルへの侵入、衛星通信の傍受、マイクロソフト、グーグル、フェイスブックなどインターネット各社への要請によって、世界中のコミュニケーションの「コレクト・イット・オール」(すべて収集する)を目指していることは、スノーデンの公表した機密文書によって明らかになっている。

　オーストラリアの安全保障研究者、デズモンド・ボールとリチャード・タンターによれば、日本の監視拠点は、米海軍横須賀基地(神奈川県)、米空軍三沢基地(青森県)、同横田基地と米大使館(東京都)、米海兵隊キャンプ・ハンセンと米空軍嘉手納基地(沖縄県)で、約1000人が信号諜報に当たっているという。このうち米大使館は官庁、国会、首相官邸に近く、NSAの特殊収集部隊が配置されているといわれる。米軍基地は戦闘拠点であるだけでなく、監視活動を主要任務としているのだ。

このうち国際ケーブルなどの通信インフラに侵入して情報を盗み出す「特殊情報源工作(SSO)」を、スノーデンは「今日のスパイ活動の大半であり、問題の核心」と呼ぶ。SSOは主に、国際海底ケーブルの米国上陸地点で、ケーブルを通過する大量の情報をNSAのデータベースへと転送する工作を施す。

インターネットが米国由来の技術であることから、世界の通信の多くが米国内のインターネット、通信会社のサーバーを通過する。そのため、たとえ日本国内で送受信されたメールであっても、米国内のケーブル上陸地点を通過すれば情報を盗むことができる。標的にされているのは、政府機関だけではない。「コレクト・イット・オール」はすべての人々の通信を対象にしているのだ。

日本の通信会社も協力しているはず

　言うまでもなく、電話もインターネットも大半が民間企業によって運営されている。SSOには企業の協力が欠かせない。NSA文書は、世界中で80社以上との「戦略的パートナーシップ」を築いたと明かす。

　米国内ではすでに、大手通信会社のベライゾンやAT＆Tがデータ転送システムの構築に協力し、利用者データをNSAに渡してきたことがニューヨーク・タイムズなどによって報じられている。日米間海底ケーブルのひとつ「トランス・パシフィック・オーシャン」の国際共同建設にも、この両社が参加し、米側の上陸地点オレゴン州北部のネドンナ・ビーチの内陸、ヒルズボロに陸揚げ局を設置している。

　この位置が、NSAの最高機密文書に記された情報収集地点(「窒息ポイント」と呼ばれる)のひとつと重なることから、日本からのデータがこの地点で吸い上げられている可能性は高い。中国、台湾、韓国もつなぐこの光ファイバー・ケーブルには、日本からNTTコミュニケーションズが参加。千葉県南房総市に陸揚げ局・新丸山局を設置している。

発言3 「多くの場合、最大手の通信会社が最も密接に政府に協力しています。それがその企業が最大手に成長した理由であり、法的な規制を回避して許認可を得る手段でもあるわけです。つまり通信領域や事業を拡大したい企業側に経済的インセンティブがはたらく。企業がNSAの目的を知らないはずはありません」

日本の通信会社がNSAに直接協力しているのか、それはスノーデンにも分からない。だが、彼は言う。

「もし、日本の企業が日本の諜報機関に協力していないとしたら驚きですね。というのは、世界中の諜報機関は同手法で得た情報を他国と交換する。まるで野球カードのように。手法は年々攻撃的になり、最初はテロ防止に限定されていたはずの目的も拡大している。交換されているのは、実は人々のいのちなのです」

「僕が日本で得た印象は、米政府は日本政府にこうしたトレードに参加するよう圧力をかけていたし、日本の諜報機関も参加したがっていた。が、慎重だった。それは法律の縛りがあったからではないでしょうか。その後、日本の監視法制が拡大していることを、僕は本気で心配しています」

日本のNSA活動が米軍基地を拠点としているように、NSA監視システムは「対テロ戦争」下で世界に急速に張り巡らされた。新たな監視手段の導入が常に「安全のため」と説明されるにもかかわらず、欧米で相次ぐ「テロ」は、すでに強力な軍や警察の監視システムが人々の安全を守れてはいないことを露呈している。では、監視システムはなんのために使われているのか？　

大量監視に危機感欠く 日本のメディア

　スノーデンの告発によって、米国では「模範的」「愛国的」といえるムスリム市民たちが集中的な監視対象になり、調査報道ジャーナリストたちが「国家の脅威」としてリストに上がっていることが明らかになった。大量監視は私たちの安全ではなく、グローバルな支配体制を守るために、すべての個人を潜在的容疑者として見張っているようだ。

　そしてスノーデンが指摘するように、情報通信産業は利益の追求という「経済的インセンティブ」に突き動かされながら、いまや世界の軍産複合体の中心部で、この広範な戦争と支配の構造を下支えしている。

今のところ米国の戦場とはなっていない日本も、この戦争構造に組み込まれているし、現に監視の下にある。長年米軍基地を提供し、「思いやり予算」と日米地位協定で厚遇してきた日本ですら執拗に監視されてきたことは、スノーデンを驚かせた。ターゲット・トーキョーは、監視が「敵」や反対者に限らず、協力者や無関係な人々まで対象としていることを明確にした。

と、同時に、日本政府は米国の監視システムの被害者でありながら、今後、特定秘密保護法によって米国の世界監視体制を守る同調者として、日本で暮らす人々の通信データを横流しする共犯者、加害者としての性格を強めていくことを、スノーデンは憂慮している。

　秘密保護法によって逮捕された記者やジャーナリストはまだいない。だが、政府の特定秘密文書は昨年末時点で27万2020点、前年から8万点以上と恐るべき勢いで増大している(2016年4月26日付朝日新聞)。その間に、「世界報道の自由度ランキング」で近年順位を下げ続けて来た日本がさらに今年72位へと転落したのは偶然ではない。

強権発動はなくとも、報道の「不自由」が日本のメディアに蔓延し、英語や他言語がわかる特派員や現地スタッフが海外に何千人いようとも、日本の外交、民主主義、そして戦争と平和に大いにかかわるスノーデンの告発が、危機感をもって日本に伝えられることはなかった。いや、強権発動を要せずして、日本の報道関係者はネット上の流動的、断片的な情報から内向きに聞こえのよいもの、効率よくニュースにできるものを選択する「不自由」に慣れ、日本人の世界を理解する力を深刻に低下させている。

これは実は、監視問題に限ったことではない。史上最多といわれる難民問題から旧日本軍「慰安婦」問題まで、世界の現場で起きている事象が日本にいる私たちに「自分の問題」として感じられるまでに掘り下げて伝えられているとは言いがたい。特に、日本への批判を含んだ声は、穏便に加工されて出荷されているようにみえる。

このツケを払わされるのは、おそらくメディアではない。もちろん日本政府でもない。71年前の敗戦時、多くの日本人が政府と報道機関が実は何年も前から嘘ばかりついてきたことを初めて知った。世界を知らず、世界から孤立し、聞こえのよいニュースに期待をかけたまま、家族を、友人を、すべてを失った。が、政府も報道機関も生き延びた。

ツケを払わされるのは結局、悲しいまでに個人、私たち一人ひとりだ。大量監視システムは「監視されても構わない」と思う人たちでさえ、執拗に追い回し、いつでも「危険人物」に変えうることを、スノーデンは日本に警告した。日本人が自分たちは関係ない、と思わされている間に。

フランス政府によるルノー排ガス調査『筆頭株主、仏政府不正隠ぺい？』

ルノーは、ディーゼルエンジンから出る排気ガスの量が規制値より多かったということで、フランスの競争不正抑止総局の立ち入り調査を受けていましたが、フランス政府による『報告書はルノー車のＮＯｘが欧州連合（ＥＵ）の基準値を９～１１倍上回っていたとしたが、疑惑には触れなかった。』『ルノーのスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「キャプチャー」が、試験時には運転時よりもＮＯｘを５倍浄化できるように不正ソフトを設定していた疑いがある』まさかの隠ぺい疑惑です。ルノーの子会社、日産自動車による不正ソフトを使い、窮地に陥っている、隠ぺい企業三菱自動車買収にも影響を与えそうです。政府による関与が本当に行われていたとすればことは深刻です。世界的に次々に経済不正が明らかになり、刑罰の割に利益が大きい、不正がバレなかったら結果オーライ。現在の世界経済の盲点が明らかになりつつあります。

以下コピー

英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は２２日、フランス自動車大手ルノーの排ガス検査で窒素酸化物（ＮＯｘ）排出量が基準を９～１１倍上回っていたにもかかわらず、仏政府は公表しなかったと報じた。仏政府はルノー株約２０％を保有する筆頭株主で、隠蔽（いんぺい）の可能性を指摘している。

米、ＶＷの犯罪証拠入手＝排ガス不正－ＷＳＪ紙

　仏当局はドイツ・フォルクスワーゲン（ＶＷ）の排ガス不正発覚を受けて内外のメーカーを調査。ルノー車はテスト時と実際の走行時の排出量が異なり、ＶＷ同様不正ソフト搭載の疑いも浮上したが、報告書には明記していなかった。
　仏政府当局者は情報隠蔽を否定。ルノーも不正ソフト搭載を否定している。

東京五輪「猛烈なスピードで準備」小池知事

リオデジャネイロ五輪が終了し、今後は一気に東京五輪へ。小池都知事も猛烈なスピードで準備するそうです。東京も五輪景気で活気づくかもしれません。日本経済の頭を抑えている外国人投資家の売り仕掛けも不発です。生き馬の目を抜く投資の世界では同じことは繰り返しません。マリオ安倍首相の出番はテロ対策と財政・選手支援。不安視されながらも無事乗り切ったリオデジャネイロ五輪『「楽しまなければ人生もったいない」。カリオカ（リオっ子）魂は、４年後の東京五輪にメッセージを投げかけている。　』

以下コピー　　東京都の小池百合子知事が、リオデジャネイロ五輪閉幕から一夜明けた２２日朝（日本時間同日夜）、記者会見し「あと４年しかない。２０２０年東京五輪を成功に導くには、猛烈なスピードで（準備を）進めていく」と語った。

　閉会式で五輪旗を受け取った際、「着物姿で雨脚が強くなって、ちょっとあせった」とした上で、「旗は重量的にそう重くない。責任の重さがずしりと響き、重大なことを引き受けた」と強調した。

　演出の中で、安倍晋三首相がマリオにふんして巨大な土管から飛び出したことが話題になったことについては、「総理が大活躍して、国がもっと（東京五輪の準備に）関与してくれるのかなという意思表示と受け止めた」と牽制した。

　小池知事はリオ五輪期間中、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長やリオ市のパエス市長らと精力的に会談。２２日夜にリオを離れ、２４日午前に帰国する。

「副業をするよりも本業につながる勉強をすることのほうが年収ＵＰ」

仕事はラフなものを提出してから軌道修正していくほうが効率的。筆者は元々細かい作業が苦手で仔細は専門家に委ねることが多い。やはり成功に近道はないということでしょう。限られた人生の時間軸の中、成功を納めるには無駄な時間をカット。日常の無駄の積み重ねが、出世や高収入を遠ざけている。本業が効率的に出来るように毎日勉強。朝は早起き(役員は年寄りが多いからかも？)このような結果から本来人間には、平社員でも役員でも大差がなく、覚醒し、日常の無駄を排除し、得意分野の勉強さえすれば一定の成果は得られるということです。リオオリンピックで活躍したトップアスリートのような努力をしなくても地位や年収は彼らが練習に打ち込む量の半分でも専門分野の勉強をすれば上げられる。

以下コピー

自分が将来的にどこまで出世でき、どの程度の年収を得ることができるのか。企業で働くビジネスマンなら、一度は自分の可能性を知りたいと思ったことがあるだろう。そこで、役員を務めるビジネスマンと課長以下のビジネスマンを対象に、個人の習慣やスキルに関するアンケートを行ったところ、そこには歴然とした差が出た。

※調査概要……課長以下のアンケートは40～50代男性を対象にアイブリッジが調査。役員以上は79社の企業にご協力いただいた。総数1000名に依頼、有効回答数593名。2014年7月調べ。

まず、役員クラスのビジネスマンは概して勉強家で、努力家である。 忙しい仕事の合間を縫って毎日勉強し、よく本を読んでいる。セミナーや勉強会に対しても積極的だ。

一方、同じ問いでの課長以下のビジネスマンの結果を見ると、半数近くが毎日勉強する習慣がなく、本も読まない。それどころか、約7割はセミナーや勉強会には「行かない」と回答している。学びへの「消極的」ともいえる姿勢は、ビジネスでの成功を目指すうえで見逃せない問題だろう。

起床時間を見ても、半数近くが5時台に起きている役員クラスに比べて、課長以下の5時台起床は約3割。役員クラスには、仕事や他のアポイントに邪魔をされない朝の時間を使って勉強している人が少なからずいる。

さらに役員クラスは移動時間もメールを出したり、次の予定の準備をしたりと「仕事をしよう」という意思を持って動いている。一方課長以下のビジネスマンは、「寝る」「音楽を聴く」「何もしない」の合計が半数を超える。朝や移動の時間をいかに有効に使うかで大きな差が出ているというわけだ。

また、役員クラスが企画書や案件の処理を「スピード優先」と割り切っているのに対し、課長以下は「時間がかかっても完璧なものを目指したい」と回答。もちろん、職種によっても状況が違うため、一概には言えないが、往々にして叩き台のようなラフなものを提出してから軌道修正していくほうが効率的である。完璧さにこだわりすぎれば、「要領が悪い」と斬って捨てられることのほうが多いだろう。このような日常の無駄の積み重ねが、出世や高収入を遠ざけているのだ。『社長の勉強法』という著書があり、300人以上の社長に取材してきたジャーナリスト・國貞文隆氏は言う。

「ビジネスで成功している人は圧倒的に学ぶことが好き。これまで取材してきた社長の多くが、常に新しいものを取り入れるための学びを習慣化している。実業をしている時間以外をいかに過ごすかで差がつく。副業をするよりも本業につながる勉強をすることのほうが結局は年収を上げることになる」

 

不動産に供給過剰懸念、マイナス金利で実需なき投資急増

マイナス金利の影響で資金力のある大手ハウスメーカーなどがアパート建築・老人介護施設にシフトして来ています。借入金利が下がれば利回りが上昇し投資メリットが起こります。しかし、以前❝NHKのクローズアップ現代でも取り上げられた通り、法の目をかいくぐってる詐欺的な契約もあるようです。 大手建設会社は土地所有者見つけてアパートを建てて貰えれば利益が出ます。営業は歩合制で、とにかく契約すればお金になるので土地持ち高齢者へのアプローチは凄いようです。
一括借上/サブリースは大手建設会社の子会社との契約になるので、全く別の人が担当です。 注意しなければならないのは、契約で家賃保証の期間が30年では無く5年から10年です。その後は2年毎とか5年毎に見直し交渉があり、入居率が悪ければかなりの値下げを要求してきます。大家さんにとって家賃収入が減っても借入金の返済は減りませんから死活問題です。 サブリースを解約すると、既存の入居者を近隣の自社管理物件へ引越しさせるように仕向けられます。サブリース契約ですと実際に入居してる人が誰かもわかりませんし、入居者が払っている家賃の金額もわかりませんから、サブリース解約時に全ての入居者が退去してしまった例もあるようです。❞このようなカラクリですので、営業マンが勧める安易な節税絡みの投資、特に人口減少が続く地方都市は『入居が見込めない建物と借金だけが残ります。』プロが行う老人介護施設についても、競争激化で旨みは薄れ稼働率は低下しています。

 

以下コピー　　直近の不動産市場で、住宅や老人ホームなどの供給過剰に対する懸念が浮上している。日銀のマイナス金利導入後、潤沢な資金が建設原資として流れ込んでいるが、需要が相対的に弱く、空室率が急上昇してバブル崩壊のリスクが出ているためだ。

政府内には、マイナス金利政策による利回り曲線フラット化が投資の様子見を招いているとの分析があり、日銀の「総括検証」とその後の対応策に注目している。

＜不動産業者からの警告も＞

「過度な金融緩和は、投機に使われるだけ」──。ここにきて不動産業界の中で、こうした見方が目立ってきた。

少し前までは中国系外資の不動産投機が話題となっていたが、今は、国内でのマイナス金利が実需なき不動産投資を引き起こしているとの声が広がっている。オフィスビルや高級マンションなどの建設に投機的な動きも見られ、「不動産市場は異様な状況」（不動産業者）といった声もある。

その動きが、経済データ上にも出てきた。２０１６年４─６月期国内総生産（ＧＤＰ）は、成長率全体が横ばいにとどまった中で、住宅投資は前期比５．０％増と高い伸びとなった。

東日本大震災後の１１年７─９月期の住宅復興時の５．５％増に近い増加率となり、２０００年代に入ってこれほどの伸びはほとんど見られなかった。

多くの不動産業界関係者は、マイナス金利による住宅ローン金利の低下が原動力となっていると述べる。

日銀のマイナス金利導入後、今年２月から新設住宅着工が急速に伸びを高め、ここ３年間、年率換算で８０万戸台で推移してきた着工戸数は、６月には１００万戸を超えた。

ただ、増加の主体はアパートなど貸し家の動向。４─６月期の持ち家は前年比２．１％増だが、貸し家は１１．０％増。分譲住宅は０．５％減となっている。

金融機関関係者の１人は「住宅ローン金利の低下で、個人が家を建てるという需要より、相続税対策でアパートを建てるといった不動産業者と変わらない動きの方が強い」と指摘する。

８月ロイター企業調査でも、不動産業者から「住宅金利も史上最低レベルにあり、住宅取得環境としては悪くないが、消費者の動きは鈍く、なかなか受注が伸びない」との声が出ている。その半面で「相続対策の賃貸住宅建設で供給ばかり増えている」と、貸し家市場におけるバブル的な供給過多現象を嘆く声が聞かれる。

＜老人ホームにも供給過剰の兆候＞

また、政府が掲げる「一億総活躍社会」の実現に向けて老人介護施設の受け皿を５０万人分以上に拡大する方針が打ち出され、金利低下の下で老人ホーム建設に拍車がかかった。

だが、実需の弱さを懸念する声が、ここでも広がりつつある。自由参入となっている高齢者向け住宅の建設で「一時入居金３千万円以上の高級老人ホームを１１棟運営しているが、近年競争が激しくなっており、稼働率が落ちている。サービス付き高齢者住宅も造り過ぎで競争が激しい」（不動産業者）と、供給過多の状況を懸念する見方が聞かれる。「供給一本やりの国の政策は、完全に曲がり角に来ている」（別の不動産業者）との指摘もある。

第一生命経済研究所・副主任エコノミスト・星野卓也氏は「実需に基づかない貸し家着工の増加が生む市場の歪みは、中長期的なリスク要因でもある」と述べている。

＜政府内に金利曲線スティープ化求める声＞

こうした状況について、政府内でも問題視する見方が出てきた。ある政府高官は「マイナス金利政策の悲劇は、イールドカーブが平たん化したことにある」と指摘。「将来にわたり金利も物価も上がらないことを感じて、企業の設備投資も個人の耐久財消費も急ぐ必要がないという状況を生み出してしまった」と述べている。

アベノミクスは供給と需要の好循環を目指しているが、実需が出てこない中で供給ばかり増えれば、かつてのバブル崩壊の二の舞になりかねない。

足元の金利曲線は、１０年ゾーンがマイナスに沈み、フラット化が進んでいる。日銀がこの先のどこかで追加緩和を決断し、マイナス金利を深掘りし、金利曲線の左側を押し下げても、右側が持ち上がってスティープ化するかどうかが不透明だ。

先の政府関係者は「９月の日銀の総括検証もあるし、日銀にもまだ工夫の余地があるのではないか」と述べ、検証後の金利曲線スティープ化に期待をつないでいる。

空売り外国人投資家『日本の金証法、甘過ぎる良いカモ』

日本市場全体で、外資の空売り機関の主だった空売り時価総額は8月16日現在で
Barclays Capital Securities　7158億円　モルガン・スタンレーMUFG　6918億円　　
Deutsche Bank London　6374億円　　　ゴールドマンサックス　4051億万円　　
Morgan Stanley & Co　3817億円　　　　メリルリンチ　3082億円
BNP PARIBAS ARBITRAGE 2607億円　　J.P.Morgan Whitefriars 2594億円　　
UBS AG　2588億円　　Societe Generale　1762億円      合計４兆９５１億円　だそうです。この中には自国では空売りは行わず、日本のみを標的にしている機関もあります。その意味では日銀による『ＥＴＦの保有残高を年間約３兆3000億円から約６兆円増やすペースで買い入れることを決定』は空売り機関にとって深刻です。数日おきに７００億円もの新規買いが継続的に入るのです。しかも金主はお札をいくらでも刷れる輪転機。下記のサイバーダインは空売りファンドの餌食になり、売り込まれていますが、日本の将来を担うであろう介護ロボットを世に送り出す企業。レフト氏本人も『私の見方が間違っていれば、投資家には買いのチャンスが生まれる。』と言っているようになる気がします。

以下コピー

空売り投資家で調査会社シトロン・リサーチを率いるアンドルー・レフト氏は、日本の株式市場は非効率的なため、利益を上げるチャンスが見込めると話す。シトロンは16日、医療機器の研究開発を手掛けるＣＹＢＥＲＤＹＮＥの株価が割高だとし、下落するとの見通しを示したリポートを発表。これを受けて同社株は急落した。

　　レフト氏は企業に対するプラスの見方とは別の視点を提供することで、市場に欠落する部分を補っていると説明。日本の投資家は物事の両面を受け入れるべきだとし、監督当局や取引所が企業を批判する勢力を抑えようとすれば、それは間違っていると指摘した。サイバーダインはシトロンのリポートは悪意を持って書かれ、事実誤認の内容だと主張。法的措置を含めきぜんとして対応するとの文書も発表した。

　　シトロンのほか、空売り投資家ではグラウカス・リサーチ・グループも日本企業を標的としたリポ－トを最近発表しており、物言う投資家の役割をめぐる議論が深まりそうだ。空売り投資家の日本市場参入は比較的新しい動きであり、これに対し日本側は疑心暗鬼になっている。 日本取引所グループ（ＪＰＸ）の清田瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）は空売り投資家のやり方に「倫理的に疑問を感じるところもある」と発言していた。

　　レフト氏は電話インタビューで、「なぜ日本に目を向けているかというと、米国はかつてほど同様の状況にないからだ。そうなった理由は公の場での議論、つまり情報の民主化を米市場が許してきたからだ。これで市場が効率的になった。私にとって非効率的な市場は好ましい」と話した。

　　レフト氏（46）は昨年、カナダの医薬品メーカー、バリアント・ファーマシューティカルズ・インターナショナルが粉飾決算をきっかけに経営破綻したエンロンの第２弾ではないかとのリポートを発表し、注目を集めた。同氏はＪＰＸの清田ＣＥＯのコメントについて、空売り投資家の市場での役割への「無知」が露呈したと指摘したグラウカスの調査ディレクター、ソーレン・アンダール氏の意見に同調する。

　　グラウカスは７月27日、伊藤忠商事の投資判断を「強い売り推奨」で開始するとのリポートを発表。同社の会計手法を問題視した。伊藤忠は「適切な会計処理を実施しており、当社の見解とは全く異なる」とのコメントを発表している。

　　この翌日の会見でＪＰＸの清田ＣＥＯはグラウカスについて、「元々こういったネガティブなニュースが自らの調査で判明したら、空売りをしてから発表して利益を得る」投資家と伝えられていると述べ、「自主規制法人の売買監視チームと監視委員会等で不自然なものがあるかどうかについて手口で調べることはできる」と語っていた。

　　レフト氏は「誰の意見もつぶしてはならない。市場に必要なのは表裏のない情報だ。それがどこから出てこようと、関係ないはずだ」と語った。

　　日本の企業幹部や投資家は株価上昇に向けて物言う投資家には態度を軟化させつつある。これは、企業側に株主への対応を強化させ日本株式会社の利益を高めたい安倍晋三首相の意向に促された側面もある。空売り投資家も日本市場に参入し始めているが、意見対立を良しとせずあまり知られていない外国人投資家に企業のマイナス面を指摘されることを警戒する日本社会では、特に向かい風がきつい。

　　ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは、「彼らの発言はポジショントークにすぎない」と指摘。「空売りしておいて、その会社を批判する点には疑問を感じざるを得ない。個人がネットの掲示板に批判を書き込むこととあまり変わらないように感じるが、空売りファンドはその影響度が大きい。風説の流布や株価操縦とみられてもおかしくない」と付け加えた。

　　レフト氏の読みは常に当たるとは限らない。米フェイスブックの空売りを６月に発表したが、それ以降に同社株は上昇。同月初旬に化学品メーカーの米ケマーズの株価はゼロになると予想したが、それから43％上げている。同氏はまた、香港で投資家を欺いたとして当局の調査対象となっている。

　　物言う投資家には日本での姿勢を軟化させる傾向も見られるが、レフト氏は自分のやり方を変えるつもりはないという。16日のリポートはサイバーダインの株価水準が「世界で最も途方もない」とし、人の排せつ物のイラストまで掲載した。

　　さわかみ投信の草刈貴弘取締役最高投資責任者兼ファンドマネジャーは、シトロンのリポートについて、「過激な書き方や言い回しには下品な部分もあるが、内容としては当然のことだと思う」とし、「割高であることはみんな言っている。特に海外投資家はそう言っていた」と述べた。

　　サイバーダインの宇賀伸二最高財務責任者（ＣＦＯ）は17 日の電話インタビューで、「シトロンのリポートには事実誤認や表面的な部分だけで捉えた部分がある」と述べ、週内にも「事実に基づいた見解」を公表する予定だと語った。「投資家にきちんとした説明ができるという確信がある」と言う。

　　ロサンゼルスを本拠とするレフト氏は、６月の香港での会議でヘッジファンドのオアシス・マネジメントが弱気な見方を示したのを受けて、サイバーダインについて調べたと説明。日本企業だから標的に選んだのではないとした上で、空売り投資家の存在は日本にプラスだと述べた。

　　「非常に飲みにくい薬のように聞こえるのは分かっているが、日本にとって良いことだ。それによって市場が進化する。私の見方が間違っていれば、投資家には買いのチャンスが生まれる。市場で議論を戦わせることを許すのはプラスだ。本当にそうだ」と話した。

訪日客消費は変わらず堅調、売上増見込む＝ドンキホーテ「千載一遇のチャンスが訪れている」

中国訪日客の爆買いがひと段落し、ラオックスなどが売り上げを激減させている中「千載一遇のチャンスが訪れている」としてドン・キホーテが２８期連続の増収増益で業績を拡大しています。どんな仕入れをすれば激安商品を並べられるのか不思議ですが、インバウンド消費堅調で業績は良いようです。ただこの会社、働く若い従業員に対する待遇など問題を抱えています。デフレを逆手に取った数少ない勝ち残り企業です。

以下コピー

ドンキホーテの大原孝治社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）は１８日の会見で「インバウンド消費は変わらず堅調。今後もシェア拡大と売上増を見込んでいる」と述べた。高額品の購入は減少しているものの、客数増や日用消耗品の売上増がカバーしている。

大原社長は「トイレットペーパーからブランド品まで取り扱っており、ブランド品が売れればブランド品を強化するし、トイレットペーパーが売れればトイレットペーパーを強化する」と述べた。訪日客の購入対象の変化に対応できているため、高額品の減少や「爆買い」といわれたブローカーの大量買い消滅の影響は「ほとんど痛手にならない」という。

今期のスタートとなる７月の免税売上高の客数は、前年同月比５５％増と大幅に増加している。

１０月からは、ドン・キホーテに来店した際に会員登録した訪日客が帰国後、専用サイトなどで商品を注文、自宅に配送されるサービスを開始する。来日時に購入した消耗品がなくなった後、次回来日まで、このサービスで商品の補充ができるようになる。インバウンド需要の高い都内や一部店舗で試験的に開始し、順次店舗を拡大していく。

１７日に発表した決算によると、２０１７年６月期の連結売上高は前年比８．０％増の８２００億円、営業利益は同４．２％増の４５０億円の計画で、２８期連続の増収増益を見込んでいる。

同社は「千載一遇のチャンスが訪れている」として、新規出店を強化している。総合スーパー（ＧＭＳ）など、他社の閉店物件への出店を進めており、出店コストを大幅に削減できるメリットがある。前期は４０店舗（純増は３５店舗）と過去最高の新規出店を果たしたが、このうち３４店舗はこうした「居抜き」物件への出店。建設コストが上がる中、新規に建設しての出店は控えており、今期も８０％程度は「居抜き」物件での出店になる見通し。

❷ラオックスに限らず、爆買いを当て込んでいた銀座の商業施設は軒並み“壊滅”しそうだ。今年３月に旧銀座東芝ビル跡地にオープンした「東急プラザ銀座」。その８、９階に入っているロッテ免税店は「ガラガラの日も多い」（買い物客）という。

『同床異夢』公明・山口代表、安保法成立で「９条改正の必要ない」

集団的自衛権の行使は違憲だが、個別的自衛権を行使するための自衛隊は必要であり、かつ、憲法9条の改正は必要ない――と考えるのが、国民の多数派である。しかし、祖父の代からの悲願「憲法９条改正」に燃える安倍首相は、参院選での圧勝を背景に改憲へ舵を切っています。その足元で改憲勢力は『砂上の楼閣』となりつつあります。本来は一角を担うはずの公明党が党本来の護憲の姿勢を示したのです。成立を急いだ安全法制成立の影響です。なんだかぐじゃぐじゃになってきましたが、憲法改正論議は連立の枠組みも含めて、ますます揉めそうです。

以下コピー

　公明党の山口那津男代表は１５日、東京都内で街頭演説し、「憲法９条の下で、厳しさを増す安全保障環境に対応するために平和安全法制（安全保障法制）をつくった。これを自ら否定するような議論をするつもりはない」と述べ、憲法９条改正の議論は必要ないとの考えを示した。

　山口氏は「（安保法制により）切れ目のない防衛体制をつくっていける法的基盤を整えた」と強調。「日本が自衛権を使うにしても、もっぱら他国を防衛するための集団的自衛権の行使は認めないというのが憲法の考え方だ」とも述べ、安保法制の成立で、憲法９条改正の必要性がなくなったとの認識を示した。

 

❷多くの国民が、個別的自衛権の行使は憲法9条に違反しないと考えている。従来の政府解釈は、広く国民に支持されていると言えよう。

長谷部恭男・早稲田大学教授が、集団的自衛権行使容認に踏み切る以前の政府解釈は「機能する解釈」だったとするのも（「藤田宙靖教授の『覚え書き』について」（同『憲法の理性』補章Ⅱ）、そのような趣旨だろう。

そうすると、「憲法13条で、憲法9条の例外が認められる」という解釈は、憲法の文言の「素直」な理解であり、帰結も「自然」である。また、多くの「国民の理解」もある。

もちろん、特殊な解釈技法を駆使したり、絶対平和主義の道徳を至上の価値と位置付けることを前提にしたりして、憲法9条を優先させる解釈をすることもできなくはない。

しかし、それは、かなり不自然で技巧的な解釈であり、国民が理解しやすいものでもない。要するに、自衛隊違憲説の方が、「不自然」で「国民に分かり難い」解釈である。

「憲法を素直に読めば自衛隊は違憲だ」式の論壇の議論も、憲法の素直な解釈をしているわけでなく、意識的・無意識的な絶対平和主義の道徳へのコミットメントや、単に日本国憲法の悪口を言いたいという気持ちから導かれた議論なのではないか。

というわけで、自衛隊の合憲性を明確にするために、憲法9条を改正する必要はないだろう。

❝神っている週間文春疑惑追求へ❞内田都議＆監査役『豊洲新市場の工事も受注』

内田茂都議か監査役を務めている「東光電気工事」が豊洲新市場の電気工事を受注です。この会社２０１４年には売り上げを３割、３００億円も増やしており、常識では考えられず、都議会に自助能力がなければキックバック疑惑を含めて東京地検特捜部が動くのではないでしょうか？ブラックボックスの存在を指摘していた小池百合子都知事はドンピシャのタイミングで新知事就任です。明日発売の週刊文春で疑惑を詳しく報じるようです。舛添前知事を辞任に追いやった「神っている週刊文春」ですから、今回も不正受注疑惑を連続掲載してくれるでしょう。

以下コピー

都議会のドン”といわれる内田茂都議(77)が役員を務める会社が、築地市場の移転先となる豊洲新市場の電気工事を受注していたことがわかった。8月17日(水)発売の週刊文春で詳しく報じる。
　内田氏は、落選中だった2010年から地元・千代田区に本社を置く東光電気工事の監査役に就任。内田氏の所得等報告書、関連会社等報告書を総合すると毎年数百万円の役員報酬を受けているとみられる。

　築地市場の移転を巡っては、自民党東京都連の幹事長だった内田氏が都議会対策を仕切り、2012年3月、移転に関する予算案が都議会特別委員会で可決され、大きく進展した。

　予算成立を受け、都財務局は豊洲新市場関連工事の入札を実施。2013年12月、新市場の管理施設棟の電気工事を約37億9000万円で落札したのが、東光電気工事を中心とするJV(ジョイントベンチャー)だった。

　東光電気工事は、複数の東京オリンピックの施設工事も受注しており、内田氏が復活当選する2013年までは700億円前後だった売上高は、2014年には約1000億円へと急成長している。

　地方自治法第92条の2では、地方議員が自治体の事業を請け負う企業の役員を兼ねることが禁じられている。さらに、同法127条では、前項に違反した場合、議員を失職することが定められている。

「ただ、失職させるには、議会で出席議員の3分の2以上の同意が必要であると定められており事実上、空文化しています」(自民党都議)

　内田氏、東光電気工事は以前、小誌の五輪施設受注に関する取材に対し、口利きを否定。今回、豊洲新市場の受注について確認を求めたが、回答はなかった。

　東京都の小池百合子新知事は、築地市場の移転問題について、選挙戦の最中に「一歩立ち止まるべきだ」と述べていた。16日に築地市場、豊洲新市場を視察した上で、結論を出すとしており、決断が注目される。