安倍首相 10月解散の大義名分に消費減税？国民生活を守るためではなく与党議員の生活を守るため？

安倍政権は国民の生活のためではなく、10月衆議院解散選挙？で勝つための消費減税を検討しているという。最大野党がコロナ禍の前に煮え切らない合併話をしている間に、自民党は国民生活を守るためではなく選挙で勝つために消費減税を検討です。どこを見て政策を決めているのだろうと疑問にはなりますが、消費減税そのものは景気対策としては有効です。先に出されれば野党は野合しても厳しい総選挙になりますね。

以下抜粋コピー

新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響を考慮し、消費減税の可能性が出てきた。エヌピー通信社提供の報道によると、解散総選挙を見据えた景気刺激策として「消費減税」が浮上しており、5〜8％まで下げる可能性があると自民党幹部が明かしたという。

経済のてこ入れを目指す安倍晋三首相が消費税率を８％に引き下げる検討を始めた。＜中略＞

自民党幹部は「補正予算に続き、景気を刺激する『第三の矢』として消費減税が浮上している。８％どころか５％まで一気に引き下げる可能性もある」と明かす。

消費減税を打ち出した解散総選挙について、国民民主党の玉木雄一郎代表も懸念の色を示していた。時事通信は、玉木氏は「『政府・与党が言う前に、減税や給付措置で家計を温めると野党が皆、口をそろえて言わないと選挙にならない』と語った」と報じており、共同歩調を取るよう呼びかけているという。 

訴え続けられてきた「消費減税」

コロナ禍での国民の困窮を受けて、これまでも度々「消費減税」は訴えられてきた。自民党の若手有志の議員連盟「日本の未来を考える勉強会」は当初から「緊急経済対策」として消費税の引き下げを求めており、国民からも減税を求める声は多くあがっていた。

しかし麻生太郎財務相は「いまの段階で消費税について考えていない」という回答を貫き、必要経費を税収で賄えているかを示すプライマリーバランスを2025年度に黒字化するという目標についても「放棄するという考えはない」としてきた。それがここへきて、国民の生活のためではなく、選挙で勝つための消費減税を検討しているという。安倍内閣はいったい、どこを見て政策を決めているのだろうか。果たして本当に減税は行なわれるのか。行なわれる場合はいつになるのだろうか 

巨大企業に富が集まる繁栄が健全と言えないが変化に対応するしかない！

新型コロナウイルス禍による世界経済大混乱でFRB、 ECB 、日銀などからの緊急融資で世界中にお金が溢れかえっていますが、末端には必要な金額が届かないようです。巨額の資金はグーグルやアマゾンに代表されるごく一握りの超巨大企業、及びその企業に投資しているものだけが享受する仕組みになってしまっているのです。日本でもファーストリテイリング、ソフトバンクなどの国内最大手の企業や次世代の企業群が享受し、そこに投資している投資家が利益を得ています。お金をいくらばらまいても、下流には流れない。持てるものと、持てないもの。企業も、人も分断されてしまっているのです。健全とは言えませんが、当面は持てる側についていくしかないのですが、いずれ経済大破局でリセットされて再出発していく覚悟も必要です。

以下抜粋コピー

止まれない資本主義経済がなにをもたらすのか、かつて1970年代の未来予測では、温暖化などにより資源、とりわけ石油資源の枯渇が遥かに重大な脅威と見られていた。この深刻さに比べれば、たかが気温が何度か上昇することなどは些末なこととして、当時は話題にも上っておらず、とにかく「石油が完全に枯渇した地表を、人類がその一滴を求めてさまよう」というのが、1970年代頃に思い描かれていた21世紀の悲観的な予想図だったように思う。

しかしそれがその後どうなったかを見ると、実は石油の消費量は当時予想されていたほどには増えなかった。確かに環境にかかる負担は依然小さいとは言えないが、現実には21世紀に入っても原油などは市場で結構だぶついており、少なくとも当時の予想ほどにはそれは悲惨なものではなかったと言える。

　また実際消費量を見ても、それは確かに増加してはいるものの、経済発展に比べると、必ずしも指数関数的に急上昇するカーブではなく、むしろどちらかといえば直線的に緩やかに上昇しているように見える。

　そこから推察すると、どうも資本主義の指数関数的な倍々ゲームの拡大などということも、現実にはそんなに懸念することはなく、人類がそれを恐れる必要はなかったと思えてくる。

ところが実はそうではないのであり、それは1つには経済の拡大の形態そのものが、ここ数十年で大きく変わってきたからである。そしてわれわれはここで、1つ新しい概念を導入する必要がある。

「縮退」はいいか悪いか

　「縮退」とはどのようなものか。

　実はその実例は読者も身近なところで見ているはずだ。

　例えば一昔前の商店街ではたくさんの小さな商店が共存して賑わっていたのに、それが郊外に大手資本が入ったショッピングモールができることで客がそちらに流れ、シャッター街と化している。

　ここで1つ注目すべきことは、こういう場合しばしば必ずしも経済全体が衰退しているわけではないということである。

世界の経済を見ても、グーグルやアマゾンに代表されるごく一握りの超巨大企業だけは栄えており、後者だけで統計をとれば世界経済そのものは間違いなく繁栄しているのである。そのためこれが衰退なのか繁栄なのかは一言で言えないことになり、そこでこういう一筋縄ではいかない状態を「経済が(巨大企業に)縮退している」と表現しようというわけである。

　これと似たような話は、自然界の生態系の様子を語るときにも聞かれる。デリケートな生態系を持つ湖に、外から強力な外来種が入り込んでくることで昔からの弱小な固有種が絶滅する。そこでは種の寡占化は進んでいるのだが、外来種が増えたことで魚の個体数は逆に増えている場合があり、そこでもやはり衰退か繁栄かの判断には微妙な部分が残ってしまうのである。

　こうしてみると、それらの良しあしの価値判断はあるいは相対的なものでしかなかったのかもしれない。例えば珊瑚礁でオニヒトデが大繁殖しているのを見れば、誰もがそれを悪いと思うだろうが、それは単にオニヒトデが醜い嫌われ者だからで、もっと美しくて食用にもなる生き物が大繁殖していれば、それはいいことだと解釈されたかもしれない、ということである。

　しかし生態系の分野では、「悪い生態系」とは何かに関しては、一応の基準がちゃんと存在していて、両者は必ずしも相対的ではない。それによれば、一般に悪い生態系とは「少数の種だけが異常に繁殖してほかの多数の弱小種を駆逐し、種の寡占化が進んでいる状態」とされており、そのため先ほどの一連の話も、その定義の上からは一応は「悪い」と判定されることになる。

一般の社会生活に根ざした実体経済の中を回るマネーで、本来ならば世界のマネーはその外側の領域全体をくまなく隅々まで広く回るべきものである。しかし現在の世界経済ではその流れ全体がどんどん縮退し、狭い金融市場の内側だけで投機のために回るようになっている。

　それが一方通行的に進行するため、金融市場に溜まるマネーの量がどんどん巨大化してしまうのだが、問題なのはその規模で、いまやそれは想像を絶する代物になっているのである。

投機のために動くお金は実体経済よりも莫大

　例えば1990年代の経済は、現在から見ればまだしも「健全」に見えていたが、実際にはその時代にすでに1日当たりに投機のために動く資金の量は1兆ドルのレベルに達していた。ところがこれは当時の他の経済指標と比べると実にとんでもない代物であったことがわかる。

　比較のため他の数字を記すと、例えば同時期のアメリカの国内総生産は7兆ドル強であり、日本の1年間の輸出額が約4000億ドルである。そして世界全体の年間貿易額が5兆ドル弱(1日当たりでは130億ドル強)にすぎなかったのであり、それは次のことを意味する。

　つまり1日に投機のために動く資金が1兆ドルなのに対し、古典的な「貿易」、すなわち製品やサービスの国際間取り引きのために動く資金は、1日で130億ドルにすぎないというのである。

　(ちなみに2018年には1日あたり金融市場で動く資金量は6兆ドル、貿易額は1日あたり500億強となった)

アメリカの伝統的な市場万能主義の経済学では、物事というものは放っておけば「神の手」で最適な状態に落ち着くようになる、と考えてきた。そのためいままで見てきたような縮退も、そんなに深刻な重要課題として考える必要はない、としてあまり関心を持たないで来てしまったのだが、それでは本当にこうした社会の縮退も、放っておけば元へ戻るのだろうか。

　ところがそれは容易には元へ戻らないと考えられるのである。なぜなら物理の原理に照らすと、先ほどの過程は基本的に不可逆過程なのであり、理屈からすれば、その際に絞り出された富と同額の金銭を外から注ぎ込まねば、元の状態には戻らないことになるからである。

　実例を見ても多くの場合、一旦縮退状態に陥ってしまったものは、そこからゆっくり回復するより、むしろ全体が一種の大破局でリセットされてその更地から再出発していることが多い。

　例えば現実の森林というものは、その平和的な外観とは裏腹に、太陽の光を奪い合う過酷な生存競争の場である。つまりその競争に勝って大きく育った木は、周囲の木より高い位置にたくさんの葉を茂らせて、太陽の光を独占的に吸収できる一方、下の小さな木はその陰に入ってしまって、十分な陽の光を得られなくなる。そしてある程度時間が経つと、森は勝者となった巨木で覆われて、その下は葉の陰となって昼でも暗いほどとなり、新しい若い木は育つことが難しくなる。

山火事は森林にとって必ずしもマイナスではない

そのため森林は古い巨木だけが繁った状態で固定化され、新陳代謝が停止してしまうこともよく見られる。これはまさに森林の縮退なのだが、ここでしばしば大きな山火事が皮肉にもそこからの脱出を助けることがあるのである。つまり山火事がそうした古い巨木をすべて焼き払ってしまうことで、地表に一時的に陽が戻って若い苗木が育つことができるようになるというわけである。

　そのため、定期的な山火事はむしろ森林の活力を維持するためにはプラスの影響がある、という見方もあるほどで、実際に森林の生態系の中には、あたかも周期的に山火事が起こることを見越して、それを前提に成り立っているようなものもあると言われる。

　これは森林に限らず、多くの生物で見られることであり、一見すると安定して定常的に見える生態系でも、実際には周期的にそうした破局を繰り返すことで、長期的に見れば安定状態を作っている、という例が非常に多いのである。

　要するに縮退現象においては、しばしば神の手のようなスマートな自動回復機構は働かず、むしろ自然は多くの場合、まとめて全部を焼き払って更地に戻すような乱暴な方法に依存することで、世界が縮退した状態で固着してしまうことを防いできたのである。

しかしこれと同じことを現代社会に適用しようとしても、それは回復の手段としては恐らくもはや有効ではない。故意にそんな乱暴な方法をとるのが道義的に問題なのは無論だが、むしろそれが有効でない理由は、現実に起こりうる程度の小破局では、現代社会の縮退を根本からリセットするには恐らく力不足で、中途半端な結末に終わってしまうと予想されるからである。例えば2008年のリーマンショックも、資本主義を根本的にリセットする力はなかった。

　そうした理由で、現代の人間社会は当面そうした破局的なリセットを止めることのほうに全力を注いでおり、そのこと自体は間違っていない。しかし結果として社会は、縮退のためのブレーキを利かないようにしたうえで、一方通行的にそれを拡大させる方向に向かってしまっている。

故意には行えず、放置していても回復しない

　こういう場合、思い切って山火事のような大破局で荒療治を行えれば、その後は意外に健康体に戻れるものだが、現実には故意にそれを行うことなどできるはずもなく、かといって放置しておいても回復することはない。そしてそれがあまりに長い間続いてしまうと、そこから回復するための力そのものを永久に失ってしまうことさえ、覚悟せねばならないかもしれないのである。

このためわれわれはかえって深刻な問題に直面するようになった。つまり末期医療の「死ぬに死ねない」スパゲッティ症候群の悲惨と同様に、むしろそれが中途半端な状態に陥ったまま、どちらへ行くこともできずその状態が恒久化してしまい、そのうちにそこから抜け出す力そのものを永久に失ってしまうことのほうが、遥かに恐ろしいのではあるまいかということである。

　そこで、そのように短期的願望などが極大化した状態で、進むことも退くこともできなくなり、回復手段を失ったまま半永久的にそれが続くようになってしまっている状態を「コラプサー」と呼ぶことにしよう(実は「縮退」も「コラプサー」も元はブラックホールなどに関連した言葉だ)。

　つまりこれからわれわれは、そうした「縮退によるコラプサー化」を意識的に人の力で防ぐことを考えねばならず、それを実現するための何らかの社会的な技術を見出さねばならない状況にあるように思われるのである。

安倍政権、コロナ禍でさらに経済停滞招いた消費増税“大失敗”ポスト安倍は消費減税と憲法改正？

新型コロナウイルスにより、人権や民主主義の本家である英国 が香港問題に端を発し、対中国に対して米国との共同戦線に舵を切りました。コロナ禍により政治対立が強まったのでしょう。日本でもコロナ禍により、消費減税論争が衆議院選挙で強まりそうです。一人当たり10万円給付や休業補償などで、経済は一時的に持ち直していますが、効果は期間限定です。最近はレームダック化したのか安倍首相も経済対策に口をつぐんでいます。このまま官僚に国難をまかせるなら、コロナ禍もコロナ恐慌も克服できるはずがない。本来ならば安倍首相が先頭に立って主張する消費減税と与党公明党の反対で実行できない憲法改正是非の国民投票が選挙の争点になるのは歴史の皮肉です。

以下抜粋コピー

　安倍晋三政権の中国発新型コロナウイルス対策の迷走ぶりは深刻だ。コロナ封じの間、大きく萎縮する景気に対しては満遍なく国民に浸透する大型消費税減税を断行すればよいのに、そんな王道をふさいでおいて、わざわざ各省の縄張りにからめた業界支援「Ｇｏ　Ｔｏ」の補助ときた。そこにコロナ禍第２波が打ち寄せ、身動きが取れない。国家非常事態だというのに、なぜ一貫性のない場当たり主義の政策がとられるのか。独話で言おう。政府・与党は消費税増税という大失敗を認めたくないからではないか。 

がく然とさせられるのは、きちんとした消費税および消費税増税の政策評価がほとんどされないまま、「党の苦労」ばかりを強調して、それが受け入れられるという支配政党の硬直性だ。国家政策を担う責任政党であればなおさらのこと、「国家および国民の苦労」をなぜ口にしないのか。

　消費税導入以降、日本がいかに没落してきたか。財務省御用学者の言う「少子高齢化」のせいか？

　１５歳から６４歳までの生産適齢人口の全人口に占める割合は、８９年４月で７０％、９７年４月で６９％とほとんど横ばいだ。その後も減り方は極めてなだらかで、最近は６０％弱で落ち着いている。しかも適齢人口数そのものは２０１６年以来前年比で微増という具合である。

　百歩譲って、少子高齢化の影響を否定しないまでも、これほどの経済停滞を招くはずはない。元凶は政策の失敗であり、失敗の最たるものが消費税増税である。グラフは名目国内総生産（ＧＤＰ）のドル換算値である。円相場にも左右されるのだが、長期的にはならされていく。国際比較すれば、くっきりと日本の没落が浮かび上がる。

　消費税増税のたびにＧＤＰは萎縮してきた。１９９５年の５・４兆ドルが、９８年に４兆ドル余りに、２０１２年６・２兆ドルが１５年に４・４兆ドルへと縮んだ。中国は２０１０年に日本を抜き去り、２０年は日本の３倍以上になる見通しだ。

　米国は成長を続けている。中国がＧＤＰ統計を改竄（かいざん）しているとしても、経済膨張ぶりはモノとカネの増加傾向に沿っている。欧州は０８年のリーマン・ショックとユーロ危機までは順調だった。

　冒頭の話に戻す。消費税減税を封じこんだが、国民１人当たり１０万円の現金給付は６月の消費を押し上げる効果があった。現金給付総額は１３兆円に上り、消費税率５％、１年間分に相当する。だが、あくまでも一時的な現金ばらまきであり、多くは預貯金に回り、消費刺激効果は長続きしないだろう。

　例の「Ｇｏ　Ｔｏ」政策は、経済産業省主導で発案し、自省で仕切ろうとしたが、実行能力はなく、民間に丸投げして、その不透明さを突かれた。結局、観光は国土交通省、農産品は農水省というふうに各省の「Ｇｏ　Ｔｏ」が縦に不ぞろいで並んだ。自粛精神旺盛な日本国民に対して補助しますよ、動きなさいという政策であり、その政策意図に沿って自粛ムードが後退、するとコロナ第２波がじわっと侵入してきた。外に出かけましょう、と言ってるくせに、他方で再び自粛せよとはむちゃだ。

　安倍首相も言葉少なになった。まともなマクロ経済対策を考えずに、自省の縄張り意識で動く官僚に国難をまかせるなら、コロナ禍もコロナ恐慌も克服できるはずはない。

　■田村秀男氏

日本のコロナ死亡者数はなぜ少ない？「BCGワクチンで免疫強化？」「ワルファリン感受性？」

日本人の新型コロナウイルスによる死亡者数が極端に少ない。このままではインフルエンザで死亡する年間割合よりも少ないかもしれません。自殺者や破産者を少なるするために経済優先は致し方ないでしょう。感染拡大を防止するという科学的観点を大きく飛び越えて、単に“イメージ”だけでパチンコ店が標的にされてしまいましたが、黙っている環境でのパチンコ店からはクラスターは一か所も起こっていません。そもそも建築基準法上、パチンコ店は店舗面積によって1時間に6～10回室内の空気を入れ替えることが義務づけられているのです。ウイルスは昔からずっとあったものなので人類は共存するしかない。年内にワクチンが開発されれば史上最多の金メダルが期待される東京五輪も開催されるはずです。

以下抜粋コピー

世界を恐怖に陥れた新型コロナウイルスだが、その被害の大きさは国や地域によって差がある。

　感染者数が400万人を超えてなお拡大を続けるアメリカや、170万人を超える感染者を出しながらも「経済優先」を宣言した末に大統領自身が感染してしまったブラジルのように、深刻な被害を受けている国がある（ブラジルの7月25日時点での感染者数は228万7000人）。

　しかしその一方で、日本や韓国、タイ、台湾、ベトナムのように、今のところ比較的軽微な影響で推移できている国や地域もあるのも事実だ。

　京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥所長は「文藝春秋」6月号で、日本人に感染者数や死亡者数が少ない背景には、まだ解明できていない要因「ファクターX」があるはずだ、と述べて話題になった。

「国によってこれほど違うのは、公衆衛生的な努力だけではなく別の要因があるはず」と考える〇教授が、まず興味を持ったのが「BCG」だった。

BCG推奨国では死亡者数が少ない

　結核予防のために接種するこのワクチンは、日本では1951年に施行された結核予防法により、いまでは生後1歳未満での接種が推奨されている。

　〇教授が最初にこの説を目にしたのは、あるブログだった。そのブログ開設者・◎氏は「BCGの接種が行われている国では感染の広がりが遅い」と指摘する。

　これを見た時点では半信半疑だった〇教授だが、独自に調べてみると、新型コロナウイルス感染症による死亡例が多いスペイン、イタリア、フランス、アメリカは確かにBCG接種に積極的ではなく、逆に死亡者数の少ない中国、韓国、日本はBCG推奨国だという事実に行きあたった。

もう一つ、〇教授が興味を持つファクターXの有力候補に、「ワルファリン感受性」がある。ワルファリンとは血液を固まりにくくする作用を持つ薬で、世界的に使用されている。

　しかしこのワルファリン、国や地域によって効果の出方に差があることが以前から指摘されてきた。大雑把に言えば、アジア系の人には効きやすく、アフリカ系の人は効きにくい。同じアジアでも日本を含む東アジア系は最も効きやすく、南・中央アジアの人には効きにくい。ヨーロッパの人の効き方は、東アジアとアフリカの中間くらい――とされている。

　この傾向が、新型コロナの重症化率の傾向と重なるのだ。

　ワルファリンの効き方は、遺伝子によって左右される。つまり、ワルファリンが効く遺伝子と効きにくい遺伝子があり、これが新型コロナの重症化に何らかの関与をしている可能性が浮上してくるのだ。

❝入試改革の前提「英語民間試験」「国語・数学の記述式問題」「主体性評価」の3本柱❞が見送られ、来年1月からは大学入学共通テスト❞

2021年大学入試が混とんとしてきました。9月入学制度とん挫に続き、大学入試改革3本柱が見送られ、骨抜き改革です。結局安倍首相の取り巻きの助言による思いつき改革と丸投げが原因でしょう。丸投げされる担当大臣も元々改革する意識がなく、相談する相手も意識がない。安倍首相の思いつきに、お茶を濁す程度の回答なのです。かくして、大学入試改革はとん挫し、将来の日本を担うべき若い有能な人材が役割を果たすことができず、日本はますます衰退へと向かう。国政を改革しないと大学入試改革も前進できません。そのために出来ることから始める。無責任、頓珍漢、党利党略政治家の過去の発言を国会中継中でも、簡単に検索し、動画などで対比できるシステムを導入すべきなのではないでしょうか？

以下抜粋コピー

　大学入試改革の3本目の柱「主体性評価」のため国が進めてきたe－ポートフォリオが見送られる見通しだ。「英語民間試験」「国語・数学の記述式」に続き、改革はどうなるのか。

「大学入試に使われるからと、生徒が入力に費やしてきた時間やデータはどうなるのか……」

　高校教員（36）は、やりきれなさを口にした。生徒が学習や部活動などの記録を蓄積し、大学入試にも活用できる電子システム「JAPAN e－Portfolio（ポートフォリオ）（JeP）」について、文部科学省が運営許可を取り消す方向で調整に入っていることがわかったからだ。JePは国の委託事業として始まり、2019年度から教育情報管理機構が運営を引き継いだ。20年3月末時点で、全国約16万5千人の生徒が利用しているが、中断されることになる。

　入試改革では知識だけでなく生徒を多面的に評価することに重きがおかれ、一般選抜でも「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を評価するよう国が推進してきた。ただ、JePを入試に活用する大学が少なく、許可要件である財政的な安定性を満たせなかった。東京大学大学院教育学研究科の中村高康教授は言う。

「入試改革の3本目の柱である、主体性評価そのものがゼロになるわけではありませんが、前提としてきたシステムがなくなるわけですから、大きく後退するといえます」

　JePについては、これまで複数の問題が指摘されてきた。

「民間企業であるベネッセコーポレーションのID取得が必要で、運営にも深く関わっていました。利益誘導や個人情報の扱いが懸念されました」（前出の高校教員）

前出の中村教授は言う。

「主体性は評価すべきなのか、どう評価するのか、といった本質的な議論がないまま、システムが先行しました。主体性評価は限定的にすべきです。高校生の生活があまねく入試の評価を意識したものになるのは健全とはいえません」

　JePが頓挫すると、昨年見送られた「英語民間試験」「国語・数学の記述式問題」と合わせ、入試改革の3本柱の目玉システムが全て見送りになる。三つに共通することは何か。

「いずれも改革の理念が十分に吟味されないままスタートし、民間事業者に丸投げされました。専門家や学校現場が指摘してきた問題点にきちんと耳を傾けていれば、高校生たちを巻き込む前に食い止められたはずです」（中村教授）

　入試改革の前提が次々と崩れるなか、来年1月からは大学入学共通テストが始まる。「結局、センター試験と何が違うのか？」といった困惑の声も上がる。

　共通テストはセンター試験同様、形式的にはマークシート式だが、内容は大きく変わる。共通テストは「思考力、判断力、表現力」の測定に加え、「主体的・対話的で深い学び」を重視。課題を発見し解決法を考えていく場面を取り込んだ出題にも力を入れている。

例えばプレテストでは、国語で複数資料を読み合わせる問題が出たり、数学などで長い会話文を通して答える問題が出題されたりした。しかし、国語の専門家からは「問われているのは、情報処理力で読解力でない」。数学の専門家からも「無駄な設定が邪魔して、純粋な数学の思考力が測れない」などの批判の声がかねて上がっていた。

　本来はこれら試験自体の中身の議論が重要だが、これまで改革の「3本柱」の議論が前面に立ち、陰に隠れがちだった。

「共通テストの出題内容には欠陥があると、多くの専門家が指摘してきました。いよいよ本丸の議論になりますね」（中村教授）

　テスト理論が専門の南風原（はえばら）朝和・東京大学名誉教授は言う。

「『思考力、判断力、表現力』は、学力の3要素の一つとされるが、それ自体、きちんとした学問的議論を経て設定されたものでない。定義も曖昧なまま、入試で具現化しようとして無理が生じている。長い対話形式の出題も、『主体的・対話的で深い学び』からの短絡的な発想ではないか。エビデンスに基づいた検証と反映が今後必要です」

独身男性の年収が減少の中、６００万円以上を希望する女性多い婚活市場で「年収と年齢の相関関係」があった。

日本経済は30年以上も真面な成長がなく、中国にも追い抜かれ、外国人から見ると悲惨な状況ですが、日本人はあまり気づいていない。日本のかじ取りを司る国会議員が党利党略、私利私欲、勉強・能力不足が主因だと思います。普通の結婚を希望する女性が年収600万円以上の男性を求めるのは当たり前で、年収が増えない日本社会がおかしいのです。憲法も、今までのシステムも、9月入学に変更できない教育制度もすべてガラガラポンすべきなのです。600万円以上の年収を結婚相手として希望する都心の女性は12歳年上の男性でないと選べない？不条理を感じますね。

以下抜粋コピー

年収６００万円以上の男性を希望する女性が多いとされる婚活市場。コロナ不況や残業時間の削減で男性の収入が減少傾向にある中でも、その傾向は変わらないという。しかし、婚活アドバイザーの大西明美さんは「高すぎる理想は予想外のリスクを招く」と警鐘を鳴らす。一体どういうことなのか。コロナ禍の今、婚活中の女性が知っておくべき「年収と年齢差の方程式」について解説してもらった。

■残業規制にコロナが追い打ち

　結婚相談所では昨年の年収を申告するルールになっています。１２月に源泉徴収票を提出してもらい、翌１月に年収情報を更新します。

　２０１９年１月は年収が５０万円〜１５０万円下がる男性が続出しました。働き方改革を背景に前年から残業が制限され始めたことが大きな原因です。

そして迎えた２０２０年、新型コロナウイルスの流行が追い打ちをかけました。「ボーナスの額が大幅に下がった」「在宅勤務で残業が原則できなくなった」といった悲鳴が男性陣から多数寄せられています。ボーナスが全額カットになった人も数人いました。おそらく、来年はさらに男性の年収が下がります。

　しかし、女性が男性に求める年収の条件は全く変わりません。多くの女性は年収６００万円以上を希望。それでいて年の差は５歳以内でなければならないと言います。さらに、この年収条件で「年下じゃないと恋愛対象として見られない」という強者もいます。あまりにも現実を知らなさすぎると言わざるを得ません。

■無視できぬ「年収と年齢の相関関係」

　日本もグローバル化の波にさらされ、年功序列から成果主義へ移行する企業が増えていますが、結婚相談所で男性の年収を見る限りは、いまだに年功序列の状態が続いています。

　高年収の男性を希望した場合、そのぶん年齢は高く設定しなければ、条件に合致する男性が現れません。

　つまり、年収６００万円以上でなおかつ年の差５歳以内限定の婚活なんて無謀すぎるというわけです。

　それでもその条件をやめない女性については、入会時に「お見合いがまったく成立しなくても文句を言いません」という誓約書にサインをもらっています。

　それぐらいのリスクがあることを言っているのだと、彼女たちに強制的に理解してもらうためです。

では、婚活女性は結婚相手の条件としてどういう年収と年齢を設定するべきなのか。２０年間で４万件以上の婚活＆恋愛アドバイスを行ってきた私が過去の事例を分析し、導き出した独自の「方程式」が実はあります。

　「お見合いがゼロなんて嫌！　５人申し込んだら１人はOKしてくれる条件」ということでお答えします。なぜこの条件で答えるのかというと、女性はすぐに申し込みをやめる傾向が高いからです。

　お見合いを一度断られるとショックから立ち直れず、男性からの申し込みを待つようになる人が８割を超えます。

　そして、好条件の男性から奇跡的に申し込まれるのを待つだけの日々になります。こうなってしまった人のうち、１年以内に成婚する人は２０人に１人いるかいないかぐらいになります。

　５人申し込んで１人OKなら、月１０人申し込めば、お見合いは月に２回は出来ます。

　本題に戻ります。

　年収と年齢を正しく設定するための方程式を活用すれば、無用なリスクを回避することができます。

　その方程式は、首都圏とそれ以外の地域で少々異なります。首都圏は圧倒的に年収が高いため、そのままの方程式では地方に適用できないのです。

■首都圏の方程式

首都圏の方程式は次の通りです。

最低年収÷５０万円＝上限の年齢

　例えば、年収６００万円以上の男性を希望する場合、

　年収６００万円÷５０万円＝１２歳となります。

　３０歳の女性なら、４２歳までの男性が上限になります。

　３５歳の女性なら、４７歳までの男性が上限になります。

　この条件にすることで、ようやく５人に１人の確率でお見合いが成立します。

　「え、５歳以内がいい！　おじさんとお見合いしたくない！」と思う人は、方程式を使って「最低年収」を逆算すればいいのです。

　最低年収÷５０万円＝５歳なので、５歳×５０万円=最低年収は２５０万円となります。

　「は？　２５０万円？」と目を疑うかもしれません。でもこれが現実なのです。

　最低年収２５０万円以上というのは、ほぼ１００％の男性が満たしていると言えるでしょう。つまり、年齢を５歳以内にしようと思ったら、年収は度外視で申し込みをしていく必要があるということなのです。

■地方の方程式

地方の方程式は、さらに過酷な結果になります。

最低年収÷４０万円＝上限の年齢

　年収６００万円を希望するならば、１５歳が上限の年齢になります。

　３０歳なら４５歳、３５歳なら５０歳ということになります。

　こう考えれば、６００万円以上という条件がどれほどのことなのかが理解できますね。

　もちろん、プロフィール写真や、プロフィールの仕上がりが良ければ（さらに言うと美人であれば）、お見合いの受諾率はあがります。だからこそ、何も努力をしないで６００万円以上なんて言わずに、自分自身のプロフィールの記載を工夫したり、コツコツと申し込んだりといった努力が問われているのです。

　ましてコロナ禍の影響で景気の先行きは不透明な状況が続きます。何もしないで白馬の王子様が迎えに来るなんてことはないので、しっかりと自分でやるべきことにも取り組んで行きましょう。（婚活アドバイザー　大西明美氏）

石破茂元幹事長が首相の「専権事項」とされる「７条解散」の解散権行使を否定

「ポスト安倍」を目指す自民党の石破茂元幹事長は今秋にも安倍首相が衆議院を解散するのではということに反対する考えを強調しています。今まで恒例とされてきた7条解散を否定して果たして、石橋氏が自民党所属議員の支持を得られるのか疑問です。国民目線からも、戦後当たり前のように行われた首相の「専権事項」解散を否定するなら、憲法を改正が先決だと思います。いずれしても、現状に甘んじる自民党がマスコミ受けのみ良い実行力に疑問の石破氏を受け入れるとは到底思えません。政治家は結果が全てです。

以下抜粋コピー

「ポスト安倍」を目指す自民党の石破茂元幹事長が首相の「専権事項」とされる解散権の行使に否定的な見解を示し、自身が首相として記者会見に臨む場合は質問を打ち切らない方針も打ち出している。距離を置く安倍晋三首相との違いを打ち出す狙いが透けるが、首相に就任した場合に自らの手足を縛ることになりかねず、党内からは「軽率」との冷めた声も聞こえる。

　「解散が行われるなら、かなり厳しい批判を受けるかもしれない。今、やるべきではない」

　石破氏は２１日昼、岸田文雄政調会長らと都内で会食した後、記者団にこう語り、今秋にも安倍首相が踏み切るのではと臆測を呼んでいる衆院解散・総選挙に反対する考えを強調した。

憲法７条は、内閣の助言と承認により天皇が行う国事行為の一つに「衆議院を解散すること」と掲げており、これが首相による衆院解散の根拠とされる場合が多い。ただ、石破氏は２日の講演で「７条解散」について「憲法論から『すべきではない』との立場だ」と強調。内閣不信任決議案可決か信任決議案否決に伴う憲法６９条による解散などに限定すべきだと主張する。

　さらに、石破氏は首相になったときの記者会見では質問を無制限に受け付けると明言。２日の講演で「手が挙がらなくなるまで質問を受けたい。メディアを取捨選択するのは国民を取捨選択することだ。民主主義の在り方として私はとらない」と訴えた。

　ただ、「７条解散」には首相が野党を牽制（けんせい）したり、政権に対し不穏な動きを見せる与党を引き締めるといった運営上の効果もある。記者会見の場で質問に丁寧に応じることは重要だが、時間無制限を保証しながら実行しない場合、言行不一致との批判を招くことになる。

　石破氏は報道機関の世論調査で「次の首相にふさわしい政治家」として軒並みトップを走る。しかし、石破氏をよく知る党ベテランは「自分で自分の手足を縛っている。首相になった後の戦略が全くないのだろう」と語り、理想と現実との見極めを求めた。

❝黄万里(こうまんり)清華大学水利学部教授の三峡ダム不吉予言が蘇る❞12のうち11の予想が的中

日本ではあまり報道されていませんが、中国南部地域を中心に洪水が続き、４５００万人が被害を受け、死者・行方不明者が１４２人にのぼることが明らかになった。 新華社通信によると、２２日「先月１日に梅雨が始まってから、洪水で江西省・安徽・湖北省など２７の地域で４５５２万３０００人が被災し、１４２人が死亡または行方不明になった」。 経済損失額は１１６０億５０００万人民元（約１兆８０００億円）に及ぶという集計結果が出てます。現在進行形で新型コロナウイルス以上のインパクトを中国に与え続けています。

以下抜粋コピー　

三峡ダムの建設に強く反対したのは、著名な水利工事の専門家で清華大学水利学部教授の黄万里(こうまんり)であった。 　三峡ダムは1994年12月14日の正式着工から15年後の2009年の年末に建設工事を全て完了したが、その8年前の2001年8月27日に90歳で逝去した黄万里は臨死の病床で人事不省にもかかわらず、「三峡！　三峡、三峡ダムは絶対に建設してはならない」とうわごとを言っていたという。 　長江の三峡ダム建設計画は1992年4月3日に中国共産党第7期全国人民代表大会第5回会議で決議されたが、黄万里はそれから1年以内に3回も中国共産党中央委員会総書記の江沢民宛てに手紙を書いて、三峡ダム建設反対を訴えた。その手紙の中で彼は次のように述べた。 　「三峡ダムの高い堤防は根本的に建設すべきでありません。それは建設が早いか遅いかの問題ではなく、建設工事を行うこと事体が国家と国民に災いをもたらすことになります。もしそれを建設するならば、最終的には爆破で取り除かれることになるでしょう。どうか速やかに決議を停止してください。さもないと、完成したダムが貯水を終えた後に必ずや大きな禍をもたらすことになるでしょう。」

12のうち11の予想が的中

　黄万里は、将来的に三峡ダムがもたらす12種類の災難が引き起こす、次のような結末を予測した。 　(1)長江下流の堤防が崩壊する、(2)長江の河川運輸が阻害される、(3)水没地域に居住する住民の移転問題、(4)汚泥の堆積問題、(5)水質の悪化、(6)発電量の不足、(7)気候の異常変動、(8)地震の頻発、(9)住血吸虫症の蔓延、(10)生態の悪化、(11)上流における水害の深刻化、(12)最終的には三峡ダムは爆破で取り壊される。 　ちなみに、住血吸虫症は、住血吸虫が人体に寄生することによって引き起こされる急性・慢性の病気である。住血吸虫は流れが緩やかな河川に生息する「釘螺(カタヤマガイ)」を媒介として有尾幼虫になるまで育ち、その後は有尾幼虫の形で水中に浮遊し、人間や動物が水に入ったチャンスをとらえてその体内に侵入する。住血吸虫症は従来から主として四川省、重慶市、雲南省などの長江流域で流行しており、その患者数は全国で80万人と言われている。黄万里の予測は、三峡ダムの完成後は長江の流れが緩やかなものに変わって「釘螺」が増殖すれば、住血吸虫が繁殖することにより住血吸虫症の患者は急増するというものであった。 　この予測は、最後の12番目を除く11までの結末が、すでに明確な形で的中している。残るのは「三峡ダムの爆破による解体」という最後の予測が的中するかどうである。 　なお、昔から風光明媚で知られた三峡地区の地質は石灰岩が主体で、水に侵食され易く、ダムを建設すれば、沿岸で地滑り、山崩れ、土砂崩れが発生することは必然であったし、それによって土砂や汚泥がダム湖に堆積することは十分予測できることだった。

米国、中国総領事館に「知的財産保護のため」閉鎖命令

米国がテキサス州ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を命じ、中国は報復措置を取ると表明しました。中国は武漢の米総領事館を閉鎖させることを検討して いるようで、この問題は米中外交問題に発展しつつあります。米国がこれ程強硬手段に出ているには確固たる状況証拠がなければなりませんが、掴んでいるのかもしれません。日本は経済的には、中国べったりで、経済界からの強い要請もあり政府は右往左往することになるでしょうが、米国から尖閣諸島問題を持ち出されれば、米国に追随せざろう得ない立場です。今後、少なくとも数年間は自国ファーストの米国の飴と鞭に翻弄されるでしょうね。

以下抜粋コピー　

アメリカがヒューストンの中国総領事館の閉鎖を要求したという情報が入ってきました。 　中国外務省・汪文斌副報道局長：「米国は21日に突然、ヒューストンにある中国総領事館に閉鎖を要求した。これは米国が一方的に始めた政治的挑発だ」 　中国外務省は記者会見で、アメリカ政府がテキサス州ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を要求したと明らかにしました。そのうえで、「決定を直ちに撤回するよう要求する。さもなければ中国は合法的で必要な対応をする」と述べました。中国メディアによりますと、職員らは24日午後4時までに領事館から出るよう突然、要求されたということです。CNNテレビは中国領事館内で書類などが燃やされたため、消防車が出動する事態になったと伝えています。

当時の子供たちを震え上がらせた「ノストラダムスの大予言」五島勉氏が90歳で死去。

まさかこんなに子どもたちが読むとは思わなかった。なんと小学生まで読んで、そのまま信じ込んじゃった。ノイローゼになったり、やけっぱちになったりした人もいて、そんな手紙をもらったり、詰問されたりしたこともずいぶんありました。それは本当に申し訳ない。当時の子どもたちには謝りたい。先日お亡くなりになった五島勉氏の弁明です。筆者も少ない小遣いから本を買い、「ノストラダムスの大予言」を読み衝撃をうけた一人で、人間は遅かれ早かれ死ぬ運命なんだと子供心に抱いたものです。やはり確かな確証もなく悪戯に人を不安に駆り立てるのはいけない行為ですね。

以下抜粋コピー

作家の五島勉（ごとう・べん、本名・後藤力＝ごとう・つとむ＝作家）さんが６月１６日、誤嚥（ごえん）性肺炎で亡くなった。９０歳だった。告別式は近親者ですませた。

　雑誌記者などを経て、１９７３年、１６世紀フランスの医師がヒトラーの出現やケネディ暗殺など歴史的大事件を予言していたとする「ノストラダムスの大予言」を刊行。９９年７月に人類が滅亡するとする予言の解釈が話題となり、２５０万部のベストセラーに。同書はオカルトブームの火付け役ともなり、７４年には映画化。予言研究家として多くの本を著した。

• 1973年に出版された書籍で、1999年7月に人類が滅亡するという内容だった。
• 五島氏は「予言」がはずれたことについて「子どもたちに謝りたい」と述べた。

❝中国による香港への国家安全維持法導入に抗議❞英国、香港との引き渡し条約停止

中国は長江周辺のや他の河川での経済損失が 861.6億元（約1.3兆円）と試算している。新型コロナウイルスによる大打撃からの復興を目指す中での新たな打撃だ。物流など経済活動への影響は必至で、回復し始めた経済の勢いをそぐことは避けられない。対応が遅れれば国民の政府批判につながる恐れもあり、危機感が垣間見えますが、英国が❝中国による香港への国家安全維持法導入に抗議❞し香港との引き渡し条約停止を発表です。日本のメディアは日本国民が喜ぶことを報道し、「無難な感覚」の「専門家のコメント」でお茶を濁していますが、世界は目まぐるしく変化しています。日本の民主主義にとって大切なジャーナリズムは中国とどう向き合うのかという国の方向性を正すというより、お茶の間の視聴率を稼ぐだけの「ビジネス」の方向に傾きつつあり、世界から取り残された、日本国民が大損害を被る可能性が高い。

以下抜粋コピー

　ドミニク・ラーブ（Dominic Raab）英外相は議会で、「政府は引き渡し条約を即時かつ無期限に停止することを決定した」と表明。さらに、中国本土に対して30年間にわたり科してきた武器禁輸措置を香港にも適用すると発表した。

英国による引き渡し条約の停止は広く予想されていた。中国側はラーブ氏の発表に先立ち、英国は外交政策の重大な誤りを犯しているとし、報復の可能性を警告していた。ラーブ氏は、中国の「並外れた変化」と世界情勢に果たしてきた重要な役割を認め、中国とは建設的な関係を望んでいると言明。しかし、国安法の導入により「引き渡し条約を支えていた基本的な前提が大きく変わった」と述べ、特定の事件の裁判を中国本土で行うことを可能にした規定を特に問題視した。 

英国はこれまで、英国海外市民（BNO）旅券（パスポート）を持つ香港市民が英市民権を取得する上での規則を緩和。これを受け、中国は対抗措置を取る可能性を示している。

　英国はさらに、ウイグル人などの少数民族に対する中国の政策を批判しているほか、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ、Huawei）製品の排除も表明している。

英、香港との引き渡し条約停止

中国は長江周辺や他の河川での経済損失が 861.6億元（約1.3兆円）と試算しています。コロナウイルスによる大打撃からの復興を目指す中での新たな打撃だ。物流など経済活動への影響は必至で、回復し始めた経済の勢いをそぐことは避けられない。そのような自然災害の中、英国が香港と締結していた引き渡し条約を即時かつ無期限に停止することを決定と表明。さらに、中国本土に対して30年間にわたり科してきた武器禁輸措置を香港にも適用すると発表した。こんな激動の世界情勢の中、日本メディアは日本国民が喜ぶことを報道し、「無難な感覚」の「専門家のコメント」でお茶を濁している。本気で日本国民の将来的幸せや尊厳などを考えるメディアは滅多になく、ジャーナリズムというより、「ビジネス」と言った方がいい状況です。日本には衛生的など世界に誇れる良いところも多いが急激な変化には対応できませんね。

以下抜粋コピー

　ドミニク・ラーブ（Dominic Raab）英外相は議会で、「政府は引き渡し条約を即時かつ無期限に停止することを決定した」と表明。さらに、中国本土に対して30年間にわたり科してきた武器禁輸措置を香港にも適用すると発表した。

英国による引き渡し条約の停止は広く予想されていた。中国側はラーブ氏の発表に先立ち、英国は外交政策の重大な誤りを犯しているとし、報復の可能性を警告していた。ラーブ氏は、中国の「並外れた変化」と世界情勢に果たしてきた重要な役割を認め、中国とは建設的な関係を望んでいると言明。しかし、国安法の導入により「引き渡し条約を支えていた基本的な前提が大きく変わった」と述べ、特定の事件の裁判を中国本土で行うことを可能にした規定を特に問題視した。 

英国はこれまで、英国海外市民（BNO）旅券（パスポート）を持つ香港市民が英市民権を取得する上での規則を緩和。これを受け、中国は対抗措置を取る可能性を示している。

　英国はさらに、ウイグル人などの少数民族に対する中国の政策を批判しているほか、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ、Huawei）製品の排除も表明している。

❝リーマンショックの10倍❞コロナ恐慌で打撃を｢受ける人と受けない人｣の格差拡大中！

OECDは新型コロナウィルスが経済にいかに広く、深く影響を及ぼすことになるかについてのネガティブな見通しを公表しました。日本においても、東京都を除いたG「Go　Toトラベル」事業を22日から始める政府方針について全国世論調査 では 「東京以外も見送るべきだ」が69％ と感染を全国に広げる懸念が強い。政府はブレーキとアクセルを同時に踏み込む、下手な手を繰り出していますが、コロナ禍クラスターが東京以外でも小規模に発生しており、コロナ禍を舐めていては被害が拡散するだけです。リーマン危機級の経済不況が来れば消費税は上げないとして来た安倍首相、リーマンの10倍のコロナ禍大不況が押し寄せようとしても、後手後手対応で期待は裏切られ、手持ち駒なしの感すらある。アフターコロナは変化が速く、自助努力が大切です。国民よりも、麻生太郎氏を筆頭に仲間を大切にする安倍政権も、自分たちの当選が一番と考える野党もコロナ禍に伴う変化に対応出来なず、与党のほうがまだマシと考えるべきです。話は変わりますが、上手い手を連発し『天才棋士』という名誉を手にした藤井聡太新棋聖、女性ファンが殺到しているようです。得てして『天才』は女でダメになるというパターンも多い ので、将棋界の天才棋士を女性ファンやマスコミから守る必要があるでしょう。

以下抜粋コピー

世界経済がパンデミックによる雇用喪失から回復するには何年もかかるだろう。そしてヨーロッパでは、景気後退はわずか2カ月前の予測よりもはるかに深刻なものになるとみられる。

7月7日に公表された経済協力開発機構（OECD）ならびに欧州委員会による2つの報告書はそう結論づけた。新型コロナウィルスが経済にいかに広く、深く影響を及ぼすことになるかについての最新の見通しだ。

雇用喪失はリーマンショックの10倍

OECDは雇用に注目し、欧州委員会は経済の収縮度合いを見積もった。専門家たちは今後の感染状況は予測不能なため、見通しがなお流動的であることを認めている。しかしOECDと欧州委員会がたどり着いた結論はいずれも厳しい。

OECDのエコノミストによれば、雇用の減少は2008年世界金融危機の最初の数カ月で記録した人数の10倍に上っており、欧米をはじめとする先進国の雇用がパンデミック前の水準に戻るのは早くても2022年以降になる公算が大きいという。

「労働市場は2008年の金融危機が終息してから回復を続けてきたが、コロナ禍はそれをほんの数カ月で帳消しにしてしまった」と、OECDのステファノ・スカルペッタ雇用・労働・社会政策局長は語る。

OECD加盟37カ国の失業率は今年末に9.7%へ拡大する見通し。2019年は5.3%だった。第2波によって各国が再び経済活動の一部停止を余儀なくされれば、今年末の失業率は12%を超える可能性もある。ウイルスの影響は広範囲に及ぶが、経済的な被害は社会的な立ち位置で異なるため「雇用危機は社会的な危機につながる恐れがある」と報告書は指摘する。外出制限や休業は最も弱い立場にある労働者にとりわけ大きな打撃を与えた。こうした労働者は、新しい仕事を探すのも収入を回復させるのも困難な人たちだ。 

OECDの調査によれば、所得の高い労働者は所得の低い労働者に比べ在宅勤務できる可能性が平均して50%高い。また低所得労働者はエッセンシャル（生活に必須の）サービスに従事していることが多く、勤務中にウイルスにさらされる危険も大きい。

オフィスワーカーの多くにとって在宅勤務は今後も選択肢の1つになるだろう。しかし前線で働く人々にそのような選択肢はなく、失業のリスクはより高くなる。

調査からは、男性よりも女性が悪影響を受けている実態も浮かび上がった。女性は医療、小売りなどコロナが大きく影響した業種で労働力の大半を占め、男性に比べ不安定な仕事に就いていることが多い。OECDの報告によると、学校や保育所が広範囲に閉鎖されたことで女性が担う無償労働の負荷は高まった。

自営業者や派遣・パート労働者も急激な収入減に直面している。雇用主が売り上げの減少に対応しようと、契約を停止したためだ。

ロスジェネ化する若者

企業は採用計画を中断しており、若年層が全体的に取り残される危険もある。外出制限が実施されてからオンライン求人は半分以下に落ち込み、若者に実務経験を積ませるインターンシップも激減したとOECDは指摘する。

「今回の危機は仕事の世界を永久に変えることになる」と語るのはOECDのアンヘル・グリア事務総長だ。OECDにはアメリカ、フランス、ドイツも加盟する。「コロナ以前から存在していた格差が、この危機でさらに広がっている」（グリア氏）。

欧州連合（EU）加盟国でも、コロナがもたらす今年の景気悪化は従来の予想を上回って悲惨なものとなるだろう。

EUの執行機関、欧州委員会によると、EU経済は今年8.3％縮小する見通しで、5月に発表されたマイナス7.4％の成長率見通しから下方修正されている。同じ通貨を採用するユーロ圏19カ国に絞ってみると、今年の成長率はマイナス8.7%と一段と暗い見通しになっている。

先進国の集まる豊かな経済圏が危機にひんしているということだ。EUはアメリカの主要な貿易相手であり、ユーロという国際的に極めて重要な通貨を擁している。

見通しが特に厳しいのが南欧で、ここにはコロナでとりわけ大きな被害を受けた国が含まれる。EU第3位の経済力をもつイタリアは11.2％、第4位のスペインは10.9%、ドイツに次ぐ第2位のフランスは10.6%のマイナス成長が予想されている。

欧州委員会は、こうした予測は「外出制限が段階的に解除されることに加えて感染の第2波が起こらないこと」が前提になっているとし、下振れリスクに注意を促している。

一部では今年後半には回復傾向に弾み

ただ、EU域内では部分的に回復が始まっているとの指摘もある。「5〜6月の初期データは最悪の状況が過ぎたことを示唆している」と欧州委員会は述べ、「完全というまでには至らずとも、また加盟国間でばらつきがあったとしても、今年後半には回復傾向に弾みがつくだろう」としている。

OECDと欧州委員会の報告書がともに強調しているのが、政府介入の継続だ。EU首脳は7月17〜18日、数カ月ぶりに一堂に会し、7500億ユーロ（約90兆円）の復興基金案で合意を目指す予定になっている。加盟国に資金を注入し、経済回復を促す試みだ。

EUのパオロ・ジェンティローニ欧州委員（経済問題担当）は声明で、欧州各国政府はパンデミックによる被害の緩和に努めているが「格差、不平等、不安といった問題は今も続いている」と述べ、「経済再建策で迅速に合意する」ことが重要だと付け加えた。

OECDによれば、多くの国が企業に資金援助しているほか、働けなくなった人や失業者に所得を補填したり、給付を行ったりする制度の強化・拡充を進めている。コロナが世界経済の回復を脅かすなか、OECDは引き続きこのようなセーフティネットを維持していく必要があると述べている。

（執筆：Liz Alderman記者、Matina Stevis-Gridneff記者）

政党支持率 ＮＨＫ世論調査

野党第一党の政党支持率が5%割ってます。政権交代は絶望的で立憲民主党と国民民主党の合流は早期解散に備えて、共産党の協力を求める選挙目当てです。自民党・公明党にしても、今までも実行できたのにしてこなかった憲法改正の是非を問う国民投票を本気で行う意思があるのか疑問で、安倍首相の個人的な心情は別としても、過半数維持で合格点でしょう。ハードルは低く、組織票を持っている自民・公明両党に有利ですが、マスコミのミスリードで暗雲がたちこめれば、安倍首相が形勢をみながら、右派に働きかける外交的発言をすれば済むはずです。8/4以降行われるであろう韓国による徴用工判決での日本企業資産差し押さえ実行は安倍政権への強力な支援です。コロナ禍により世界的にポピュリズム政党は衰退傾向です。49回衆議院選挙の争点はコロナ禍の影響を受けながら、維新の会がどの位議席をふやすのか、期間限定の消費減税有無、どっちの政党がマシなのかを選ぶ盛り上がらない選挙になりそうです。

ＮＨＫの世論調査　　2020年7月13日

「天才棋士」誕生、藤井聡太七段（玉将をガッチリ固める）「矢倉」戦法で棋聖位獲得！

藤井聡太七段が八大タイトルの一つ棋聖位を17歳11カ月で最年少獲得、おめでとうございます。 藤井聡太七段のプロデビュー戦で対戦した加藤一二三・九段（80）は今の藤井さんには欠点が見当たらない。相手も、どんな作戦で戦えばいいのかわからないのではないでしょうかと表現しました。藤井聡太七段を倒せる棋士がいるのでしょうか？まずは八大タイトル全てを獲得し八冠になってもらいたいですね。

以下抜粋コピー

将棋の高校生棋士、藤井聡太七段（17）が16日、大阪市福島区の関西将棋会館で行われた第91期棋聖戦五番勝負（産経新聞社主催）の第4局で、渡辺明棋聖（36）=棋王、王将とあわせ三冠=に勝ち、シリーズ3勝目を挙げて、棋聖位を奪取した。初めてのタイトル獲得で、17歳11カ月での獲得は史上最年少記録となる。

　藤井聡太七段のプロデビュー戦で対戦した加藤一二三・九段（80）に、藤井七段について聞いた。

正直言って、タイトル挑戦はしても、獲得するまではもう少し時間がかかると思っていました。三冠の渡辺さんを相手に、見事なタイトル奪取でした。今の藤井さんには欠点が見当たらない。相手も、どんな作戦で戦えばいいのかわからないのではないでしょうか。

　中原誠十六世名人（72）にせよ米長邦雄永世棋聖（故人）にせよ、過去の一流棋士たちは、（玉将をガッチリ固める）「矢倉」という戦法で戦ってタイトルを獲得してきました。渡辺さんも矢倉が得意な棋士です。藤井さんは角換わりが得意ですが、今回の棋聖戦では第1、2、4局と矢倉の力比べで勝ったのが素晴らしい。相当研究したのでしょうね。私はこれまで藤井さんのことを「秀才」と表現してきましたが、これはもう「天才」と言って良いでしょう。

❷渡辺前棋聖は「残念なところですけど、全体として競った将棋での負けなので仕方ない結果だと思います」と肩を落とした。

　第１、２局と同様に矢倉戦となり、序盤の駒組み段階では第２局をなぞる展開も。先手の渡辺前棋聖が事前研究を徹底、一度完敗した形を再び採用した格好だったが「いろいろ読めてない手が出てきちゃったかな」と厳しい表情で振り返った。

　タイトル戦登場３５回を誇る実力者も終盤は徐々に劣勢に。最後まで懸命に粘ったが、的確な受けに頭を抱え、ピッタリとしのがれると「まじかぁ」とため息をつき、投了した。

　年下の棋士とのタイトル戦では初めての敗北。藤井新棋聖について「中終盤の指し回しにこっちが気づかない手が多かった」と評し、「すごい人が出てきたなという感じです」と舌を巻いていた。