小松一郎長官、頑張れ！

職責をはたしていない民主党議員が『職責を果たしていない』と逆切れです。筆者は集団的自衛権解釈変更には反対で憲法改正すべきとの立場ですが、これはひどすぎます。小松一郎長官は抗ガン治療をして命を賭して臨もうとしています。病気治療には武士の情けで猶予を与え、議案については国家・国民のためにきちんと議論すべきです。欠席に対してはあらかじめ質問しておくとか別の提案もあってしかるべきです。民主党に限らず、国会議員は国際情勢が激変する中、国家・国民のための仕事をしなすぎです。初代総理大臣を暗殺した『安重根記念館』や習近平氏の南京市民３０万人虐殺発言など民主党政権以降の韓国・中国は反日がエスカレートして行き過ぎです。国民感情として与野党国会議員に国際社会に向かって、役割分担して抗議してもらいたいはずです。８億円政治資金がどうだとか、憲法クイズなどは国民は望んでいません。衆議院・参議院合わせて７００名以上国会議員がいるのですから、手分けして諸外国に向けて広報活動をすればかなりの成果が上がるはずです。２世、３世を含めて職業国会議員のせいで日本は内向きになり国内で考えている以上に弱体化していると認識したほうがよさそうです。展望を開ける国会議員に登場してもらいたいものです。
抗がん剤投与で欠席の小松長官に「職責果たしていない」　民主・尾立氏(産経新聞) - goo ニュース

4/1消費税引き上げ

日本のGDPが20年間ほぼ同じかマイナス成長だったのでやっと、帰ってきた安倍首相“アベノミクス”により成長するかと期待しましたが、何故か４本目の矢が消費税引き上げです。巷ではまとめ買いの最後のチャンスと大盛況です。４月以降どうなってしまうのでしょうか？前回1997年に消費税を３⇒5％にあげた時にはGDPは５２０兆円、日経平均１８０００円、為替１ドル１２３円でしたが、２年後にはGDPが506兆円、日経平均１５８３６円１ドル１１８円となりました。現在のGDPは４８０兆円、日経平均は１４６９６円ですから補正予算も切れる２年後、仮にGDPが３％減れば14.4兆円のダメージです。このマイナスを東京五輪特需やアベノミクスは補填できるのでしょうか？日銀の黒田総裁の『景気が腰折れするとは思っていない』との強気のコメントと異なり、筆者はかなり難しいと思います。現に日銀による異次元の金融緩和も効果が薄くなりました。景気が腰折れしそうな中での消費税引き上げ、２年後は工夫をしないとかなり生活が苦しくなると覚悟したほうがよさそうです。筆者は単に消費が落ち込むというより庶民は賢いですから、消費動向が大きく変わる気がします。外食を控えてテイクアウトの店で買い、持ち帰るとかです。不景気時に努力を重ね創意工夫した企業が創業利益を取り、発展し他社が追随することになる気がします。

(以下コピー)　　政府は4月1日に消費税率を5％から8％に引き上げる。税率の上げは橋本政権下の1997年4月以来、17年ぶり。少子高齢化で膨らみ続ける社会保障費の財源を確保し、財政の健全化を進める狙いだ。ただ、増税による国民負担は年間8兆円超に上る。個人消費が落ち込み、デフレ脱却の途上にある日本経済が再び失速する恐れもある。
　今回の増税は2012年8月に民主、自民、公明などの賛成で成立した消費税増税法が定める2段階での引き上げの第1弾。安倍晋三首相は13年10月、経済対策の実施と合わせて8％への引き上げを最終決定した。15年10月の税率10％への引き上げは、今年7～9月の景気などを踏まえ、年末に判断する。
　政府が増税に踏み切るのは、毎年1兆円規模で拡大している社会保障費が財政の圧迫要因となっているためだ。増税で伸びる税収の全額を年金、医療、介護、子育て支援に充て、財源の安定化を図る。　

田母神俊雄氏軸の『政界再編、政界ストーリーは突然に？』

橋下共同代表の求心力が低下し、さらに石原共同代表にも老化現象が出てきている政界で今度は『分裂したばかりのみんなの党渡辺代表の政治資金問題』です。飽きやすい日本人の気質からいってもそろそろ政界再編、新党期待です。ただ、既成政党の国会議員が自己の生き残りを模索する合併などという茶番劇に国民は関心はないでしょう。既成政党の枠を超えた新しい保守政党がいつ出来てもおかしくありません。都知事選挙で既成政党の支持がないにも拘らず61万票を獲得した“田母神氏”が中心かもしれません。しかし、今までの政党党首とは異なり個人の政治資金がありません。そうなると新人候補を支えるバックはアパグループなのでしょうか？新人候補に次々と論文で懸賞金を支給するかもしれません　笑。ブレイクのきっかけは中国かもしれません。仮に尖閣諸島に漁民を装った人民解放軍の兵士が上陸したら世論は一変します。今後は自民党ですら、集団的自衛権解釈変更で今後党内は大モメに揉めるでしょう。夏の内閣改造でポストにありつけず、勢い余って安倍首相を見限り飛び出す議員が出てこないとも限りません。国益と言う言葉が飛び交い次の国政選挙で勝てるグループに所属しょうとする動きが出そうです

(以下コピー)　　日本維新の会の東西分裂が本格化してきた。

　維新と結いの党は今夏までに合流することを前提に連携を進めている。１９日には両党の幹事長会談が行われ、参議院での統一会派結成について話し合いも行われた。

　だが、その動きに逆らうような動向を見せているのが維新の石原慎太郎共同代表（８１）、平沼赳夫国会議員団代表（７４）らだ。１８日には田母神俊雄元航空幕僚長（６５）と食事会を開催。東京都知事選の慰労会という名目ではあるが、突っ込んだ話も出ていた。

　石原氏が「国政に入ってほしい」と呼び掛けると、田母神氏は「国政で活躍したい」と意欲を示したという。

　永田町関係者は「田母神氏は政治家となる決心をしたそうで、見据えているのは参院選ではないでしょうか。都知事選で６０万票を取ったことを考えれば、東京選挙区から出馬もあり得るでしょう」と指摘する。

みんなの党『渡辺喜美代表』政治資金規正法違反？

渡辺代表本人は『これから反撃する』と語っていますが、誰に反撃するのでしょうか？リークした？元仲間の結の党でしょうか？これだけの資金提供をしていたDHC会長の存在を知らなかったと語っている“結の党”の国会議員発言は不自然です。兎も角、資金を提供したDHC会長が「選挙資金以外の使い道はあり得ない」と明言しているので渡辺代表はかなりヤバイ立場です。貸し付けたお金の内5億5千万円が滞りこのような報道になったのでしょう。政党を運営するには多額の資金が必要でオーナーとして『みんなの党』に君臨するには資金を提供しないわけには行かなかったのでしょう。今後問題になるであろう舛添要一東京都知事の政党助成金での個人借金返済もしかりです。理論的に破綻していて頑張ってもこの手の話は検察審査会だのなんだのと追求が厳しく、しつこく『みんなの党』の議員のことを考えれば代表を引くしかないかもしれません。橋下市長といい、渡辺代表といいみんな安倍首相の盟友ですので与党自民党にもいずれ影響を与えるかもしれません。「安倍首相の政策運営や集団的自衛権解釈変更に反対する者、国？の謀略かもしれません。」キレイごとの政界は叩けば埃だらけで、一寸先は闇です。

(以下コピー)　　みんなの党の渡辺喜美代表が、化粧品販売会社「ディーエイチシー」（ＤＨＣ、東京）の吉田嘉明会長から計８億円を借り入れたとされる問題で、吉田会長は事実関係を認め「選挙資金以外の使い道はあり得ない」と明言した。都知事を辞職した猪瀬直樹氏のケースに似た、巨額金銭疑惑に発展する可能性もある。みんなの党は２７日正午から衆参両院議員の緊急合同会合を開催。「これから反撃する」という渡辺氏は、政治生命の危機をどう乗り切るのか。

　渡辺氏の主な政治団体の政治資金収支報告書や、２０１２年衆院選の選挙運動費用収支報告書には８億円に該当する記載はなく、政治活動や選挙運動に借入金を使っていれば、政治資金規正法や公選法に抵触する。

　渡辺氏は２６日夜、事務所を通じて「個人として借り、使い道は私の判断で決めてきた。利息も含む支払い（返済）を今後も続ける」とのコメントを出したが、具体的使途は明らかにしていない。

　吉田会長の説明では、渡辺氏側から選挙資金として借金の申し出があり、１０年参院選前に３億円、１２年衆院選前に５億円を、渡辺氏の個人口座に振り込んだ。貸し付けた計８億円のうち一部は返済されたが、約５億５０００万円が未返済になっているという。

すれ違う『日米同盟』は中国に間違ったメッセージ！

日米ガイドラインに沿って米国は朝鮮半島有事を念頭に日米韓会談を嫌がる朴槿恵大統領を巻き込みはじめましたが、日本にとっての懸案事項は衝突が現実味を帯びてきた日本と中国が領有権を主張している尖閣諸島です。かりに、中国の漁船や監視船が大挙して尖閣諸島に押し寄せて上陸、占拠したら日米はどのように動くのでしょうか？日本にとっては最重要課題の一つですが、米国は尖閣諸島を念頭に議論をすることや奪還を前提とする軍事演習などに消極的らしいのです。何故か？日本側が尖閣諸島にこだわるのは米国の態度がはっきりしないためです。米国は尖閣が日本の施政化にあることは認めていますが、日中どちらが領有権を持つかは立場をはっきりさせていません。今のオバマ政権は中国と事を構える気は全くなく日本国民はこのことを念頭に置くべきです。安倍内閣が米軍との連携強化のために集団的自衛権行使容認を急いでも、事態は尖閣の為には動かず多方面の国際紛争に実質巻き込まれてしまいます。これを避けるためには集団的自衛権を解釈の変更で行わず,憲法改正が必要になりますが、憲法改正にも温度差があるようです。じゃまをするのは集団的自衛権解釈の変更は認められずどうせ出来ないと考えている憲法改正を盾にする輩です。自民党の中にもたくさん紛れ込んでいます。日米同盟を揺るがす米国と日本の決定的な違いは米国は中国を敵とみなしていないことだと思います。下記のコピーのように沖縄基地についてもかなり温度差があるようでいす。オバマ政権はアジア太平洋地域を重視する姿勢を示していますが、その重要な役割を果たすのが普天間基地です。現場の最高司令官は10年は普天間を未だに米国領土のごとく前線基地として使うようです。

(以下コピー)　　【平安名純代・米国特約記者】米太平洋軍のロックリア司令官は２５日、上院軍事委員会の公聴会で証言し、名護市辺野古に予定されている代替施設の建設期間について、「（１０年より）早いかもしれない。とくに日本政府内に早い完成への期待がある」と述べた。一方で、代替施設が完成するまで米軍普天間飛行場の機能を維持し、使用を継続する意向を明言。県が政府に要請している普天間の５年以内の運用停止を実質的に否定した。

　同委員会のレビン委員長はロックリア司令官に対し、「代替施設建設の１０年という期間は合理的だと思うか。完成まで日本政府と海兵隊は普天間の機能維持を確約すると思うか」と質問。これに対し、ロックリア司令官は「１０年は妥当な期間だと思う」と述べ、続いて日本政府内の早期完成に対する期待について言及した。

　さらに、代替施設の完成まで、普天間の機能を維持するかどうかについて、「普天間が安全かつ適切に運営できるための予算は確保されている。運用上のリスクを招くような機能の低下は望まない」と述べ、普天間の機能を維持し、継続使用していく方針を明言した。

安倍ー朴首脳会談 慰安婦には触れず！

韓国を説得し続けたアメリカの意向をくみ、オランダ・ハーグ・アメリカ大使公邸でオバマ大統領・安倍首相・朴槿恵大統領の47分間の首脳会談です。　会談は北朝鮮の核・ミサイル開発の問題ですが、中身は有事の時には日本の基地を使うことなのでしょう。今後は集団的自衛権解釈変更で戦争当事者になる可能性があるということです。敵対すればまず、相手の基地を叩くのは鉄則ですから。北朝鮮も会談に合わせて姑息にも日本海に向け弾道ミサイル発射です。オバマ大統領が指導力を欠いているので北朝鮮から核ミサイルを取り上げるのは難航します。３カ国+中国で強硬に出るしか無いような気がします。これまでの交渉は北朝鮮に騙され続け条件をその都度釣り上げられてしまっていました。日本は拉致問題を抱え、表立っては強硬には出られませんが、経済援助は一切すべきではありませんし、お金があるのであれば特別養護老人ホームに希望しても入れない待機者が５２万にもいる現実を考慮しなければなりません。現実は過去よりも重要なのです。この待機者の後ろにどのくらいの数の介護に追われる家族が控えているか考えれば優先順位は自ずとわかります。ところで、日本の牙城として君臨していた『朝日新聞』にいよいよメスが入りかもしれません。毎週のように抗議デモを本社前で起こされているようです。全くデモのことは報道されませんが、時間の問題です。自社に都合の悪いことは『特定秘密』として逃げられなくなりつつあります。

(以下コピー)　　　どうやら朝日新聞にとっては、慰安婦問題の真相は読者に知らせるべきでない「特定秘密」に当たるらしい。６日付の同紙の週刊新潮、週刊文春の広告は、それぞれ次のような伏せ字が施されていた。

　◆週刊誌広告に伏せ字

　「●●記事を書いた『朝日新聞』記者の韓国人義母『詐欺裁判』」（新潮）　　「『慰安婦問題』Ａ級戦犯●●新聞を断罪する」（文春）　もちろん、他紙の広告をみるとこの伏せ字部分は「捏造（ねつぞう）」　「朝日」とはっきり記されている。朝日は、こんな子供だましの隠蔽（いんぺい）で一体何をごまかそうとしているのだろうか。　朝日は昨年１０月３０日付の社説では特定秘密保護法によって秘密が増えるとの懸念を表明し、「秘密保護法案　首相動静も■■■か？」と伏せ字を用いたタイトルでこう説いていた

リーマンショック並みの消費税引き上げショック！

今年、インフレによる実質賃金が３３年ぶりに大幅減少－3.5％になるようです。一世帯平均で月１万５千円は収入が減ると考えたほうがいいと思います。そうなるとアベノミクスで浮かれている場合ではなく庶民は対策が必要です。庶民である筆者も駆け込みで消費税引き上げ対策をしました。まず、燃費抜群のエコカーへの変更。一時的な出費は痛いですが、ガソリン代は今後上がる可能性が高いので効きます。次は保険料の見直しです。今のところガンにかかりそうにないので急遽省きました。保険はライフサイクルに合わせて見直しが必要です。最後は買いだめです。ターゲットは確実に消費税引き上げ後、値上げするミネラルウォーターなどの保存可能な商品や定期代です。４月以降は、取り巻きが凡庸な安倍内閣に過度の期待は禁物でアベコベミクスになると考えたほうが良さそうです。冷静に考えてみると安倍内閣と民主党末期野田内閣の政策は似ています。共に、消費税引き上げ+TPP+原発再稼働です。本来ならば３本の矢による不況からの脱出⇒デフレ脱却⇒好景気になるはずが、デフレ脱却⇒消費税引き上げによるインフレ⇒実質賃金下落の不景気⇒金融バブル発生⇒消費税再引き上げ⇒バブル崩壊　となるのかもしれません。金融バブルは通常３年ぐらいで常に弾けるので其のあとは悲惨です。

(以下コピー)　　経済ジャーナリスト森永卓郎氏は4月の消費税増税がベアの上昇分以上の負担を家庭に強いると警鐘を鳴らす。
「アベノミクスの景気拡大は4月に消費税が8％になるまで。つまり、余命1カ月だと思います。4月からは缶ジュースも10円上がって130円になるし、タバコも20円値上げされる予定です。便乗値上げも始まっていますから、物価が大きく上がるのは間違いない。そうなると、結果的に賃金が下がるのと同じこと。私の予測では実質賃金は今年、3.5％のマイナスになる。これは統計が残っている限り、戦後最大の所得減少なんです」
ベースアップがない多くの企業は、増税後に向けての備えが必要のようだ。

ガンホー第１７期 株主総会

昨年当期利益82億円に対して今期当期利益547億円『パズル＆ドラゴンズ』の大ヒットで全世界で3000万ダウンロードの飛ぶ鳥を落とす勢いのガンホー株主総会に途中まで参加しました。森下社長が議長になり、開始しようとしたことろいきなりガンホー株で大損した?顔の赤いおじいさんが最前列で『議長不信任動機』、それを議長が秒殺で『否決』否決されてもめげず不満をたらたらしゃべるおじいさんは結局『レッドカード一発退場』です。その後、森下社長は今はまだ発表できないが、世界一のゲーム会社になる以上に大きな野望があると語っていました。中国アリババ絡みでしょうか?この株は現在業績は絶好調なのですが、何故かファンドに目をつけられ空売りを大量に浴びせられて株価が低迷しています。さらに社長までもが、あろうことか個人で18億円分、株式を売却していたことまで分かりました。自社株買い30億円しても株価がほとんど上がらないわけです。しかし、現在、販売している6タイトル全て黒字(業界では奇跡らしいです。タイトル別に6社全て株式上場できる位利益がでているそうです。)で、2年経ってもパズル＆ドラゴンズも全く売上が落ちないようです。森下社長に売られ、空売りファンドにおもちゃにされ株価は落とされていますが、業績は予想外?ファンドの期待を裏切り落ずに絶好調らしいのです。今後、グーグルやアップルを使い北米を中心に全世界に発信するらしいので大化けも期待できます。但、この株は難しいですよ。よって自己責任です。

(以下コピー)　　ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社（本社所在地：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO 森 下 一 喜 、 以 下 「 ガ ン ホ ー 」）は、現在 iOS/Android™/Kindle Fire 端末向けに サービス中のパズル RPG『パズル＆ドラゴンズ』の韓国語版が、累計 200 万ダウンロードを 突破したことをお知らせいたします。

『パズル＆ドラゴンズ』は 2012 年 2 月 20 日のサービス開始より多くのユーザーの皆様に ご愛顧いただいております。日本国内においては、サービス開始から 2 年以上経過した今なお App Store の「トップセールス」ランキングや Google Play 「売上トップのアプリ」ランキングにて 1 位をキープし続けております。

世界市場におきましても、配信している各国のApp Storeや Google Playの売上ベースのランキングにて上位を獲得しており、本年 3 月 7 日には米国とカナダを合わせた北米市場において 300 万 ダウンロードを達成するなど、日本国内のみならず海外ユーザーの皆様にもご好評を頂いております。

また昨年 10 月以降、英国やフランスをはじめとする欧州 7 カ国、また今年 1 月 23 日からは 香港・台湾においてもサービスを開始しております。

『パズル＆ドラゴンズ』は韓国市場において、2012 年 12 月 10 日に AndroidTM 端末向けに、 昨年 1 月 21 日からは iOS 端末向けサービスを開始いたしました。その後昨年 7 月 1 日は累計 100 万ダウンロードを突破、その後も着実に人気を獲得し、ユーザー数も 堅調に増加し続けたことで、 この度 2014 年 3 月 15 日に累計 200 万ダウンロードを達成いたしました

韓国,ベトナム戦争の蛮行で『オウンゴール』！

韓国内で自国の蛮行が問題視され始めて来ているようです。賠償金目当ての政府慰安婦ビジネスに思わぬ横槍です。世界に対して韓国政府は自国の蛮行は覆い隠し、キレイごとを発信していましたが、足元から崩れ去りそうな状況です。日本政府も韓国のOwngoalや重要な国際政治では活躍の場所がない潘基文国連事務総長を最大限活用すべきです。世界秩序とか世界経済というのはつくづく難しいものだと思います。今後はグローバル経済などと軽々に発言すべきではありません。各国の思惑でその都度ルールが変更され、日本国内と同じ感覚で後から進出した日本企業はいつも痛手を負うことになります。唯一アメリカだけはドルを使い為替を操作できますから、いつでも都合が悪くなれば帳尻を合わすことができます。アメリカがいつでもジャスティスということはありません。

　(以下コピー)　　韓国ではベトナム戦争に参戦した韓国軍の蛮行が、ここに来て問題視され始めている。3月7日、かつて日本軍の慰安婦だったという女性とその支援団体代表がソウルで会見を開き、ベトナム戦争に参戦した韓国軍による「ベトナム人女性に対する性暴力や民間人虐殺」について、「韓国政府が真相を究明し、公式謝罪と法的責任をとるように」と訴えたのである。

　韓国がベトナム戦争に参戦したのは1964年のこと。1973年まで、のべ32万人もの兵士を南ベトナムに派遣している。

　実は、ベトナムでの韓国軍による蛮行を、当事者である韓国人が知ったのは1999年で、戦争終結からかなりの年月を要していた。発端は週刊誌『ハンギョレ21』（1999年5月6日号）が始めた1年以上にわたる連載記事だった。記者がベトナム当局から資料を入手し、現地取材と生存者への接触を重ね、韓国軍による殺戮の実態を白日の下に晒した。とくに殺害方法に触れた箇所は凄惨を極める。

〈生存者の証言を元に韓国軍の民間人虐殺方式を整理してみると、いくつかの共通したパターンが見られた。

●子供たちの頭を切り落とし、手足を切断して火に投げ込む
●住民をトンネルに追い詰め毒ガスで窒息死させる
●女性たちを次々に強姦したあと殺害
●妊婦の腹から胎児が飛び出すまで軍靴で踏みつける〉

　まさに韓国史のタブーに初めて切り込んだ記事だった。しかし、長く封印されてきた蛮行を暴いたことに、政権は怒り、元軍人たちも大反発した。同誌を発行する本社の幹部が、退役ベトナム参戦軍人らに監禁、暴行される事件まで起こった。

　それから10年以上を経て、ようやく同誌に追随する動きが出始めた。先の市民団体の声明の前日、韓国の市民参加型ニュースサイト『オーマイニュース』に、韓国軍人に集団輪姦されたベトナム人女性の証言が掲載されたのである。

　韓国軍の基地で働いていた当時20歳の女性が、兵士たちに輪姦された挙げ句に妊娠。「ライダイハン」を出産し、現在に至るまでの苦労の人生を回顧している。

　ライダイハン──。ベトナム語で「ライ」は混血、「ダイハン（大韓）」は韓国を意味する蔑称である。

※週刊ポスト2014年3月28日号

ウクライナ暫定政権、正当性ないこと判明！

ウクライナ暫定政権の与党議員が最高議会に、核拡散防止条約(NPT)からの脱会を求める法案提出です。欧米や米国は支持をしていますが、このようなことを認めるでしょうか？次第に距離を置くかもしれません。さらに、暫定政権樹立を主導したデモ隊がテロリストだった疑いや暫定政権内にファシストがいる可能性が浮上しました(以下コピー参照)。当事者のロシアはもちろん、EUや米国、日本までもが1000億円もの資金供給を申し出ている中、やっと潘基文無能国連事務総長がロシア訪問ですが影響力も皆無で報道もされません。今後のウクライナ情勢の焦点は５/２５日のウクライナ大統領選挙です。暫定政権のトゥルチノフ大統領代行は支持率5％でこのままでは新大統領になれる可能性は限りなくゼロです。ロシアプーチン大統領も影響力を今後も引き続き維持しようと暫定政権樹立を資金面で支え、反ロシア急先鋒で次期大統領有力候補の一人ポロシェンコ氏が経営するチョコレート会社ロシェン工場の操業停止です。もしも、会社が破綻に追い込まれれば大統領選の目もなくなります。ウクライナ情勢はめまぐるしく変化しそうですがね腰の引けた制裁合戦は無意味な気がします。

(以下コピー)　　【キエフ篠田航一】ウクライナの政変で旧反政府デモ隊の拠点となった首都キエフの「独立広場」は、ヤヌコビッチ前政権が崩壊して約１カ月が過ぎた今もデモ隊の占拠が続いている。ロシアが「テロ集団の拠点」として非難を強める一方、３月中旬以降はテントが増え、周辺の治安を守る自警団の「要塞（ようさい）」になりつつある。

　ロシア連邦捜査委員会のマルキン報道官は、広場を活動拠点とする極右組織「右派セクター」のヤロシ党首と、民族主義政党「自由」のチャフニボク党首を「過去にロシア南部チェチェン共和国での反ロシア闘争に関与した証拠がある」として、テロ容疑などで捜査に着手したことを表明。１８日の国連人権理事会（ジュネーブ）でもロシア代表は「ネオナチ政党メンバーが政権に就いた」とウクライナを非難した。  西欧の一部にも新政権を危険視する発言が出始めている。ドイツ最大野党・左派党のギジ議員団長は連邦議会（下院）で「（ウクライナの）新政権にはファシストがいる。米国や欧州連合（ＥＵ）による新政権承認は早すぎた」と訴えた。

中国不動産バブル崩壊へ！

ついに中国浙江省『浙江興潤置業投資』が破綻です。役員２人が逮捕されるようで、今後このような「理財商品」絡み、ドミノ倒しの不動産会社破綻が多発するのではないでしょうか？70年前の戦中、日本企業に対する補償訴訟が北京で始まります。裁判は共産党の意向通りインチキ判決が言い渡されるでしょうから、和解含みの支払い命令が出ることになるでしょう。『1972年日中友好条約』順守を前提に企業活動していた日本企業はもともと賃金上昇で引き際を探っている中、この判決でドン引きすることになります。不動産バブル崩壊、主要日本企業の撤退に中国経済は耐えられるのでしょうか？筆者はバブル経済崩壊を予想します。翻って日本は今後、マルナカホールディングが朝鮮総連本部を落札したように金融緩和による資金が国内、海外に大量に流れ込むことになります。今は日本株は国際情勢により下落基調ですが、筆者は下記のような流れでいずれ起こるであろう不景気の日本株高を予想します。世界経済が不安定になれば今後、資金は最強の米株式市場に集まります。時価総額2000兆円ですから今後１０％上がれば２００兆円の含みが出来ます。世界全体での日本株比率は7％ですからザックリ１４兆円、これは昨年外国人が日本株を購入し日本株を70％以上押し上げた金額と同じです。これが中国が不安定になれば投資先を見失った資金が日本株式市場に流れ株価を押し上げる仕組みです。

(以下コピー)　　いよいよ中国バブル崩壊がはじまります
　　不動産大手、経営破綻。社債デフォルト。おわりの始まり
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　中国の大手デベロッパーが倒産した。
　いよいよ不動産バブルの崩壊が本格化する。中国経済の狂乱はおしまいである。
　浙江省奉化市に本拠を置く「浙江興潤置業投資」の経営破綻。負債総額は発表された分でも３５億元（５８０億円）。
七割が銀行からの借り入れ、のこりが「理財商品」として投資家に売られた。全部が焦げ付くから連鎖倒産は必定である。

理財商品の総計は３２６兆円（社会科学院）とすくなく見積もられていたが、どうやら５００兆円はありそうである。日本のＧＤＰに匹敵する不良債権が顕現するのだ。

　浙江省奉化市公安当局は、「浙江興潤置業投資」の役員ふたりを「インチキ投資を呼びかけた」として逮捕し、起訴する方針という。
　ということは全土の不動産デベロッパー経営者の大半を捕まえなければいけなくなるだろう。投資家の心理をなだめるための見せしめ逮捕だろうが、浙江商人は「えげつない」と評判の悪い地域であり、日本企業が密集している。

　なかでも温州商人は「ものすごくえげつない」と言われるのだが、温州経済は二年も前にバブルがはじけ、経営者の自殺、逃亡が相次いでいる（拙著『出身地を知らないと中国人はわからない』ワック、参照）。

　すでに社債デフォルトも始まっており上海の「超日太陽能科技」の社債利払いが不能となった（元金１０億元。利払い８９８０万元（１５億円））。

　以前にも連鎖デフォルトがおきている。
　１９９８年、「広東国際信託投資公司（ＧIＴＩＣ）」が１億２０００万米ドルのデフォルトに陥り、ドミノのように数百のＣＩＴＩＣ（地方名を冠した投資信託機構）が破綻。地方政府が債務保証すると信じて投資した邦銀も合計数百億円の損失を被った。
羮に懲りて膾を吹くように、以後、邦銀は怪しげな投資信託への出資をしていない筈である。
　

韓国軍ベトナム戦争時『ベトナム女性陵辱(りょうじょく)・多数虐殺』

日韓基本条約締結時に韓国政府から『個人への補償は韓国政府が行うので補償金は一括で韓国政府に支払って欲しい。』との要求に答え一切放棄するとの付随協定を結び一括払いを承諾しました。しかし、ウソつき韓国政府は約束を守らず、慰安婦などへの個人補償はせず、その補償金を勝手に自国の経済整備の為に使いました。そして国内で問題になると、朴槿恵大統領はその責任を全て安倍首相にかぶせました。そして、今回日米韓首脳会談が実現されれば再度賠償要求するようです。自国がベトナムで犯した罪には目を瞑り、日本から得た補償金は経済整備に流用し、国内で慰安婦補償問題が起こるとその責任を日本政府に押し付ける。今回日米韓首脳会談がもし開かれても議題は朝鮮半島有事での対応であり、日本が妥協する事態ではありません。日本政府には河野談話作成時に日韓で交わした約束を守らせるよう毅然とした態度が求められます。

(以下コピー)　　誤りを認めない指導者に、新しい未来を開いていくことなどできない──3月1日、独立運動記念式典で韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は日本をそう批判した。その言葉、そのまま朴氏にお返ししよう。韓国軍こそ、ベトナムで何をしたのか。現地取材で判明した韓国軍による蛮行を明かす。

　ベトナム戦争で派遣された韓国軍は、1966年1月から2月にかけてビンディン省ゴダイ集落で1004人の民間人を虐殺した。

　ベトナム中部のクアンナム省のフォンニャット村は、非常に小さな農村だ。ここでも韓国軍によって虐殺が行なわれた。当時14歳だったトワン・ヴァン・ディエップさん（60）が涙ながらに語った。

「早朝、100人以上の韓国兵が突然押し入って来た時、私は慌てて家の中に逃げ込みました。家には両親と6歳の弟がいましたが、動揺した弟は私たちの制止を聞かず家の外に飛び出てしまい、韓国兵に撃ち殺されました。まだ幼い弟を殺された両親と私は恐怖と悔しさに震え、ただ家の中で息を潜めるしかなかった。

　隙間から外の様子を窺うと、40人ほどの村人が一か所に集められ、銃弾を浴びせられているのが見えました。やがて私たち一家も見つかり、外に連れ出され、両親を目の前で射殺されました。

　逃げようとする私にも銃を乱射してきました。右足に銃弾を受けて倒れ込んだ私は、死んだふりをして韓国軍の襲撃をやり過ごすことができたのです。韓国軍は民家に火を放ち、村全体を焼き払いました」

　フォンニャット村周辺では74人が犠牲になった。わずかな生存者となったディエップさんは過去を忘れようと努力したが、「40年以上経った今でも心の傷は癒えない」と声を震わせた。

　さらに北上すると、ベトナム戦争最大の激戦地のひとつ、ダナンに着く。そこから20キロメートルほど南へ下るとハミ村がある。1968年2月25日、135人もの民間人が無差別に殺された「ハミの虐殺」の地である。

　犠牲者の慰霊廟が建てられていた。荒れ果てた野原に建つ慰霊廟の横には、犠牲になった135人全員の名前が彫られた石碑があった。女性が97人も含まれ、生年月日から紐解くと0～9歳までの子供が57人も確認できた。

　殺戮と破壊──これがベトナム戦争で韓国軍が行なったものだと、現地の人々は口をそろえた。

プーチン大統領『クリミア、ロシア編入決定』

 オバマ大統領は24日からオランダで開かれる『核セキュリティーサミット』でG7開催を提案することになりました。これにより、“河野談話安倍内閣では見直しせず”と最大限の譲歩をした安倍首相はオバマ大統領よりハシゴを外された形になりました。日米韓首脳会談は韓国側の追加要求、靖国神社参拝をしないことを約束、慰安婦に関する協議会を行う。このハードルが高く調整する時間もないのでこのままでは無理です。そもそも安倍首相が韓国側の内政干渉、保守の守護神、靖国神社に参拝しないことを表明した時点で安倍内閣は終わります。日本側としては米国の前で、「朝鮮半島で再び戦火が起きて、北朝鮮が侵攻しても、日本はこのままでは米軍の日本国内での米軍基地を朝鮮半島有事に使用することを認めることが出来ず韓国を助けることは出来ない。(米軍が日本国外で軍事行動をするために国内の基地から飛行機などを発信する場合には日米両政府の事前協議が必要となる。ここでノーということも可能。)」と表明すべきではないでしょうか?こんな状態で支援しても韓国側から感謝されるとは思えず、日本国内の米軍基地で多額の費用がかかる物資を使い米韓のみの利益になります。安倍首相は盟友のプーチン大統領のように腹をくくるときが来たようです。

(以下コピー投資家はこのような状況でも冷静です。)　　　［モスクワ　１８日　ロイター］ -１８日のロシア金融市場では、一段のウクライナ分断は必要ないとするプーチン大統領の発言を受けて、株、通貨がともに値上がりしている。西側諸国による対ロシア制裁は限定的との見方も追い風になっている。

１５０４ＧＭＴ（日本時間１９日午前零時０４分）時点で、ルーブル建てのＭＩＣＥＸ指数.MCXは約４％高、ドル建てのＲＴＳ指数.IRTSは４．２％上昇している。　　プーチン大統領はこの日、上下両院の合同議会で、ウクライナ南部クリミアをロシアに編入させる条約の草案を承認。その後の演説でクリミアは「不可分の存在」とし、制裁を発動した西側諸国は一線を越えたと批判した。　　ただ投資家は、プーチン大統領がクリミア以外のウクライナ領土についてどのようなシグナルを送るかに注目していたようで、これ以上のウクライナ分断は必要ないとの大統領発言が株価を押し上げた

集団的自衛権解釈変更は憲法改正で

筆者は古賀元幹事長を支持している訳ではありませんが、『集団的自衛権についての解釈変更』については同意見です。しかし、古賀元幹事長がどこまで本気で発言しているかは計り知れません。解釈変更で戦争に巻き込まれるかもしれないという事態を招くなどということはありえない選択です。安倍首相の政策最重要課題が『憲法改正』から『拉致問題の解決』へ変わったのでしょうか?国際情勢が激変の中、拉致問題の解決が最重要課題であれば、安倍政権は次の選挙ではかなり票を減らすことになるのではないでしょうか?住民投票96％ロシア編入賛成結果のクリミア併合問題を抱えて、ロシアプーチン大統領に圧力をかけるために側近の米国内での資産凍結や米国への渡航禁止など制裁を課すようです。しかし、事態は思わぬ方向に動く可能性もあります。ウクライナで『核再軍備』の動きが出る場合などです。かつては核兵器を保有していましたが、ロシアや欧米からの安全保障と引換に核兵器を放棄したのです。こうした動きが巻起これば欧米などが支援一辺倒になるとは考えられず、紆余曲折が起こります。差し当たって、米露が対立する中、集団的自衛権の変更は、可能性は低いですが、直接日本国内三沢、沖縄など米軍基地を攻撃されるリスクを背負うことになります。今の親米政権では当然のように巻き込まれてしまうでしょう。韓国に対してもそうですが、無力化しているオバマ政権の圧力にまともに屈しています。一旦国民感情に火が付けば妥協はありえず、妥協を主張する政治家は退場させられることになります。既に支持率が50％を割った安倍首相が憲法の解釈変更するのであれば解散し総選挙で『憲法改正について』民意を問うべきです。

(以下コピー)　　　自民党の古賀誠元幹事長は１７日、横浜市内で講演し、安倍首相が先月の国会審議で、「（憲法解釈の）最高責任者は私だ」と答弁したことについて、「自分が首相で権力者だから、自分で決めるというのは愚かな坊ちゃん的な考え方だ。隠す中でいつの間にか権力を行使していた、そういう首相になってもらわなければいけない」と批判した。
また、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の見直しについて、「そういう姑息(こそく)なことは絶対やってはいけない。憲法改正で集団的自衛権をどうするかという筋道が正しい」と語った。

世界最大石炭輸出国の石炭は『ウラン混合石炭、PM2.5はウラン入り！』

日本人が福島第１原発放射能汚染云々している間に世界では大変なことになっているようです。筆者も下らない書き込みをしている場合ではありません。笑　いままで規模が小さずぎて見過ごしてきた大国、中国の影の部分が表に出始めました。まず、シャドーバンキング、今後債務不履行が多発し世界経済を撹乱する重しになるでしょう。もはや、ごまかしが効かず処理能力が初めから無かったと気づくべきかもしれません。そして、PM2.5の核汚染問題です。中国はいまや1978年の4倍世界最大の石炭輸出国ですが、その石炭生産地内モンゴル製の石炭からウランが検出です。この石炭が使用され始めたのは2005年で北京、瀋陽、ハルピン、吉林、河北、大連などで使われています。海外へは日本、フィリピン、インドへ輸出されているようです。どのような経緯で『ウラン混合石炭』が出来上がったのか定かではありませんが、多くの人がガンでなくなることになります。脱原発と騒ぎ、『中国製のウラン混合石炭』を燃やし続けているとしたらやりきれません。この問題は知ったが最後、日系企業が社員の健康問題で続々と引き上げるきっかけとなるでしょう。それによりインチキ中国経済は破綻に向かうかもしれません。紛争の勃発も考えられます。いまだに日中友好などと寝言を言っている経団連のボケ老人がこのような事態を受けてどのように責任を取るのか見ものです。

(以下コピー)　　　「北京市の大気汚染の指標は限界レベルに迫り、人類の居住に適さない」と警告している.
如何にものすごい状況になっているかの一端が覗えるが、今日入った情報はそれをはるかにしのぐ内容で、
中国大気汚染の元凶は「ウラン混合石炭」だというのである。
「ウラン混合石炭」とは、数年前に内モンゴルなど北方地域で、
火力発電所の周辺で異常に高い放射線が検出されたことに始まる。
線量は規制値の数百倍にもあたり、専門家が石炭から放射線が出ていることを突き止めた。
その原因はウラン鉱脈と石炭の鉱脈が混ざり合った鉱脈らしいというのだが、
学者によると太古の昔に混合して同化しないとは言いきれないとの結論だったという。
悪いことにここで生産された“石炭”は全土に流通しているから、
使用地区からは「拡輻射」「放射線被害」が出てもおかしくない。
勿論このまま継続していくと、生態系はおろか、人類の滅亡さえ起きかねない。
福島原発どころの騒ぎじゃないのである。